消費税を上げると日本は終わるのか？

質問

• 消費税を上げると経済が停滞する可能性がある。税金を上げると、人々は消費を控えるため、経済活動が減少する恐れがある。
• 一方、税収の増加により国家財政の健全化が図られる可能性もある。赤字国家である日本では、税収の増加が必要な課題とされている。
• 消費税を上げることにより、社会保障や公共事業などの充実が図られる可能性もある。税収の増加により、国民の福祉向上や社会インフラの整備が進められる。

回答No.7

at9_am

> 色々な意見があると思いますが、この際、馬鹿にでもわかるように教えていただけるとありがたいです。

物凄く簡単に言えば、支出と同じくらいの収入が必要だよね、ということです。支出と同じくらいの収入がないなら、いつか破綻しますよね。

ここには理解・合意ができますか？

出来るなら、支出と収入の中身を見ましょう。
日本政府の主な収入は租税です。今年度予算によれば、42.3兆円ほどです。
支出の主なものは、社会保障費が26.4兆円、地方交付税交付金等が16.6兆円で、合計で43兆円です。これだけで既に足りません。この他に、国債の利払い13兆円などもあります。
政府の無駄な支出のカットどころか、地方交付税と社会保障以外の全てをカットしても足りません。

ここには理解・合意ができますか？

出来るなら、次に行きましょう。足りないなら、社会保障費などの削減をやるか、税を上げるか、景気を回復させるか、赤字国債を発行し続けて崩壊まで楽しむかを選ばなければなりません。
でも景気回復は、民主党政権では全く期待できません。最後の崩壊はイヤですから、残った前の二つ、歳出（社会保障費等）の削減と増税（消費税かどうかは別として）の二つをすることになります。

ここには理解・合意ができますか？

自民党政権末期、特に小泉政権以降では、社会保障費の伸びの圧縮を行いました。額自体は伸び続けていましたが、それでさえ国民は嫌がりました。
社会保障費等の歳出を大幅に削減するという方向性が否定されたなら、残りは増税しかありません。

因みに、自民党政権では景気対策も行われており、リーマンショック直前まで税収は例えば2005年から2007年までで5兆円ほど増えています。この額は消費税2％に相当します。

> 私は馬鹿なので、こう考えます。税金をあげたら、みんなものを買わなくなり、税収はおろか、経済すら回らなくなる。なので、消費税を上げたら、日本は終わる、と私は思います。

過去、消費税は、導入時（1989年）に０％→３％と、1997年の税制改革時に３％→５％の2回改訂されています。
一回目の導入時（1989年）の時には、税収は
87年 46,798億円
88年 50,827億円
89年 54,922億円
90年 60,106億円
と増え続けています。要するに、消費税を増税したら税収が減るというのは事実ではありません。

因みに97年の増税時には、増税後に税収が増えなかったという主張がありますが、それを消費税のせいにするのは間違いです。経済学の研究の結果から言っても、消費税の増税の効果は相当小さいといわざるを得ません。

少なくとも同時に行われた、増税額と同規模の法人税・所得税減税を全く無視していますからね。この時の消費税増税の目的は「直接税と間接税の比率を変えること」であり、税収を増やすためではありませんでした。

また、消費税は要するにGDPの民間消費にかかる税ですが、税収も、税収÷税率も安定しています。したがって、消費税税率引き上げで消費が冷え込んだという証拠は、客観的にはほとんど見られません。勿論、どんな形であれ、増税は景気にとってはマイナスです。ただし、同時に景気対策を行うなり、減税で税負担自体をあまり増やさないようにすることでその影響を小さくすることができます。

フランス・スウェーデンなどの海外の事例でも、消費税増税によって景気悪化が起こるというのは、同時に景気対策が行われる限り、ほとんど見られる現象ではありません。問題は景気対策を現在の民主党政権が全くやる見込みもない、という点です。

個人的には、景気対策をしっかりやり社会保障費を圧縮することで対応すべき話だと思います。

お礼

ありがとうございます。

つまり、増税による、消費の滞りが無いというデータをお示しということで、ご理解いたしました。

一つ質問ですが、増税を行ったときの経済状態は今と同じでしたか。今と同じ経済状況なら納得できますが、当時が今ほど低景気だったかわかりません。もし、今のこの景気で、消費税（しかも二桁）をあげると、過去のデータを使ってもはたしてあてはまるのか、私にはよくわかりません。