給与計算ミスによる返金を経理が了承してくれない

質問

財務部で仕事をしています。
うちの会社では財務部がボーナスの計算をして、経理にデータを渡し、
経理で税金やらなんやらを計算して支払いが行われます。

今回私の計算ミスでとんでもない金額のボーナスを支給してしまいました。
ミスに気づき対象者に直ぐに連絡したところ、返金したいと言われました。

このような場合、うちの会社では返金は受け付けず、次回支給されるボーナスから天引き
していく運用になっているようで、経理が返金を了承してくれません。このままでは、
一時的に対象者の年収が上がってしまい税金やらなんやらで不利益を被る可能性があり、それはどうしてくれるんだ？と遠まわしに脅されている状況です。なんとか経理を説得する方法はありませんでしょうか？

回答No.6

molly1978

質問に対する回答ではないですが、今回はボーナスを早く支給されてしまったということでしょう。不利益を被る可能性というのは何でしょうか。今回、所得税が多めに支払われていますが、ボーナスはそれ以上に支払われています。所得税は年収で決まるものですので、最終的には多く取られることはありません。

回答No.5

boseroad

説得できるかどうかの検討材料になるやろから、法律の話をしてみるわ。

返金させる法律はあるで。ただ、「会社が間違って支給してしまい、社員が不利益を被る場合には、会社は返金を受け付けねばならない」法律はないなあ。（苦笑）

はじめに確認しとくけど、日本法人での話やろ。ほいだら、日本法が適用されることになるわ。

支払い過ぎてしもた場合、過剰な金額を支払った側は受け取った側に対して返還請求権を有することになる。ただこれ、権利であって、返還を請求せないかん義務ではない。

一方で、権利者（返還請求権を有した側）からの具体的な請求がなくても、義務者（返還義務のある側）は、返還義務のあることを知ったならば直ちに返還せないかん。直ちにせえへんと、法定利息を上乗せせないかん。

利息を上乗せさすんは、義務者の経済的メリットと知ったら返しべしいう価値観を考慮してのことや。つまり、運用益など過剰額についての経済的メリットは、本来権利者が享受するはずのところ、義務者が返金までの一定期間享受することになるやろ。ただ、権利者にもうっかりミスの落ち度があって、義務者が返還義務を知らんのなら権利者はそれくらい我慢せい、義務者が知ったなら、それ以降は返さない義務者のほうがより悪いから経済的メリット相当額を上乗せせい。そゆ価値判断が入っとる。

ただこの利息、権利者がいらんでと明示するか、暗に示唆すれば、義務者は支払わんでええ。

あと、会社が給料などを多く支払うことにより、これを受け取った側が不利益を被る場合の「返金を受け付けなければならない」趣旨の定めはない。日本の法律やと、こないな仕組みになっとるわ。

あなたの場合、会社は対象者に対して、貰い過ぎた額を返金せい言える。実際に言うて、返金することを両者で確認したわけや。あとはいつ返金するのかちゅう話で、経理が言うには、今までどおり次回分で相殺いうかたちで返金を受けることになる、ちゅうことやろ。

次回天引きいうんは、支給額と返金額とを相殺することに他ならない。次回時に会社におらんかった人の扱いが分からんけど、仮にそゆ人の分は会社が諦める扱いになっとるのなら、それは返還請求権を放棄することに他ならない。

対象者は確かに、税金等での不利益を受けるおそれがあるわね。その一方で、経済的メリットを享受しつつ法定利息の支払を免除される利益もあるやろ。多く払い過ぎたことを知らされた時点で本来は直ちに返金せないかんところ、そうしないから利息の上乗せが必要、でも会社としては利息を受け取る気はないのやろ？

ほいだら、不利益は可能性で利益は確実。不利益が生じたとしても、利息免除の利益とどちらが多いんかは何ともいえへんのと違うかな。

あと余談。今回のケース、自分のミスが次回ボーナス時まで引っ張られるよな感じがして、それを早いとこ消したいのもあるのと違う？一方で、巻き戻しはただでさえややこしいところ、外国法人が親会社となると輪をかけてメンドクサイ。そのめんどくささを少しでも和らげるよな提案、たとえばあなたが下っ端のごとく動き回るよな提案をすると、違う結論になるのかもしれへんよ。

回答No.4

sally19sally

私も以前、外資に勤めておりました。
ボーナス支払い間違い事件も起こりました。ただ、経理が海外に移っての事故でした。

　ただ、この時にはアメリカ本社まで話を持っていき、本社が了承し翌月ということで解決しました。

　　私も売上、費用、マージン等に関係する仕事をしておりましたので、自分の間違いが全世界に迷惑をかけるというのは知っております。

　多分、Kipeiさんの会社でも外資なら尚更、日本の経理だけの問題ではなく、アジア圏、全世界でのお金の動きになるので、当月日本の法人だけ修正します！！、ということはできないと思います。

　ですから経理ではなく、日本法人としてできないと思われます。結局、全世界に日本がミスをしたと、
公表するようなものですので、会社は相当のお願いしないと動かない、いや動けないと思います。

　ですから、やはり本社のイギリス、オーストラリアに日本法人としてお願いするしかないと思います。
普通の日本だけで解決できるレベルではないと思います。

回答No.3

noname#155097

＞なんとか経理を説得する方法はありませんでしょうか？

経理の担当役員にでもかけあうことですね。

財務と経理の担当役員が違うなら、
財務の担当役員から話を通してもらうとよいでしょう。

なんでもかんでもルールを杓子定規に適用すれば
いいというものではありませんからね。
ましてや、社内ルールなんですからなんとでもなるでしょう。

補足

回答ありがとうございます。普通の会社では、返金は受けられるものなのでしょうか？
エスカレーションは考えておりますが、これがまた外資特有の複雑さがあり、
財務の役員はオーストラリア、経理の役員はイギリスにいたりして、
説明するのに時間を要すると思われます。それよりは、むしろ、例えば法律で、
会社が間違って支給してしまい、社員が不利益を被る場合には、会社は返金を
受け付けねばならない、などの内容のものがあれば、それを盾に法務を巻き込み、
経理を説得できるのでは、と考えたのです。

法律のカテゴリに質問したほうが良かったですかね、すみません。

回答No.2

sadami10

経理には１人しかいないの？金銭関係は２名以上で検票・検印するのが常識です。
間違いボーナスの件だが，次回ボーナス支給時に天引き？
その間に退職する人が数人出たらどうするの？
このような状態では決算が思いやれます。
このような状態だから監査・調査で始末書を書く羽目になるのです。
経理で税金，なんやかんやの計算は必ず２名以上で検証・検印してください。
正解は会計等経理処理に関する場合は，即訂正です。

補足

回答ありがとうございます。
退職した場合に限り、返金してもらうようになっているそうです。

ちなみに、うちの会社は外資系で毎月ボーナス（正確にはコミッションとか、
セールスインセンティブと呼んでいますが）を支給する仕組みになっています。また、
この辺りは社員が会社と契約を交わしているのですが、それが英語なのと、
今はクリックアクセプト（インターネット上でokボタンを押すと、合意したものと見なす）
ような形になっており、日本人の社員の認識が甘いのです。

また、インセンティブの計算の仕組みが非常に複雑になっており、単純ではなく
ミスが出るべくして出ている形です。

二名以上でチェック。この機能は存在するのですが、結局私がokしたことにより
今回のトラブルが発生してしまいました。あなたが悪い、といわれればそれまでですが、
外資というのは引継ぎが適当で、聞いていない話なのに後任者が責任を取らされることがままあり、
私も前任者からまともな引継ぎを受けておらず、このような事態になりわらにもすがりたい思いなのです。

お伺いしたいのは、

1. 通常経理では返金を受けられるのかどうか
2. 1.を正当化する法律がないかどうか

の2点です。

回答No.1

rokutaro36

＞うちの会社では返金は受け付けず、次回支給されるボーナスから天引きしていく運用になっているようで、経理が返金を了承してくれません

ならば、経理が了承しないのは当たり前です。
その上の組織を動かさないとダメです。
つまり、取締役会。

補足

回答ありがとうございます。普通の会社では、返金は受けられるものなのでしょうか？