• 締切済み

公民館使用拒否

yoppikの回答

  • yoppik
  • ベストアンサー率0% (0/0)
回答No.2

公民館的な施設に勤務する専門職の視点で回答します。 公民館は、社会教育法などに定められている教育機関・教育施設です。 社会教育は、営利活動、政治活動、宗教活動からの中立が大原則です。 公民館は法をもとにそれぞれの自治体が条例をつくり、設置しています。 ちなみに、他の方が書かれているとおり、NPO法人の設立認可は都道府県の権限なので、NPO法人として行政が認可したのに公民館の使用が許可されないのはおかしい、的な論理は的外れになります。 公民館の利用に関する基準は、条例や規則、要綱で各自治体が法に沿って独自に定めます。その中で、「営利活動」と「収益活動」が混同されることがよくあります。 なので、まずは条例や規則、要綱を入手して読み、どのような規程になっているのかを確認するのが第一かと思います。 極端な話、参加費は徴収してもよいが営利活動はダメ、という規程になっていて、それを対応した職員が認識していなかっただけの可能性もあります。 その反対に、公民館を利用できる社会教育関係団体の定義が狭く、NPO法人は公民館を利用出来ない規程になっている可能性もあります。 口頭でとのことですが拒否されたとのことで、まずはその理由を把握しないと具体的な助言は難しいです…。 小難しく書きましたが、行政は法令に則って仕事するものです。まずは口頭で拒否された対応が法令に則っていたのかを確認し、則っていなかったら適切な対応を求める、という感じでしょうか。 ただし、自治体の決まりが(意図的にかどうかは別にして)、そのようになっている場合も考えられます。 これについては、ちゃんと話をすれば自治体の決まりの中に収まっていることが分かることもあるので、丁寧に説明するのは大切だと思います。 ※また、自治体との共催というかたちで事業を実施することも考えられます。経費は持つ代わりに会場を提供してもらうようなかたちですね。

mishafilipova
質問者

お礼

yoppikさま ありがとうございます。。。事業説明方々、窓口へ再度訪問してみます。その際、改めて口頭での拒否原因を聞きたいと思います。。。

この回答がついた質問に戻る
回答 全件
ものすごく状況を捻じ曲げて質問しているのではありませんか？ まず、公…
  1. カテゴリ
  2. 社会
  3. 法律
  4. その他（法律）

関連するQ&A

  • 公民館の使用基準について

    目的は「行政の勉強会」で来賓に‘一部の’県会議員や地元出身の市会議員が来ます。 公民館や地域の方に聞いたり、インターネットで調べたりした結果は、結局のところ、 (1)利用が公平・平等であること。 (2)使用目的・内容が社会教育施設としての性格の範囲内であること。 (3)住民の政治的教養の向上を図ること。 http://kominkan.or.jp/zenko_komin/komin05_03.html の基準に適合しているとのことで使用許可は出るようです。 さて、今回は会議の後、懇親会（オードブル程度での飲食）を催したいと思っています。 しかし、この部分（飲食）については公民館や地域によって考え方に大きな差があると聞きました。（私の地域の公民館は不許可になるようですが、隣の地域の公民館は特に問題はないようで同じ行政地域内の公民館間でも考え方は違うようです。） そこで、下記の事項につき体験談や参考になる情報をご存知の方がありましたら教えてください。 １． 飲食（お酒）が伴う場合の公民館の使用許可の考え方について ２． 公民館に事務局がある団体（老人会や交通安全協会など）はOKであるが、それ以外の団体は許可しないとも聞きますが、この点について。

  • NPOは何故不採算事業を行なうのか。

    ＮＰＯ法人について調べています。 ＮＰＯ法人（に限らず公益を目的とする非営利団体）は、不採算事業も行なうことが多いです。もちろん不採算事業に取り組まないＮＰＯも多々ありますが。 ここで言う不採算事業は「その事業の収入＜その事業の支出」である慈善活動です。 私の想像では、不採算事業に取り組む理由は １、やりたい事業で採算を取ることが難しい。 ２、会費や収益事業で収入があるため、その収入を不採算事業につぎこむことができる。 ３、営利団体には行なえない不採算事業を行なうことがＮＰＯ本来の役割である。 これ以外の理由が思いつきません。 ほかにはどんな理由がありますか？それとも理由はこれだけで、他にはありませんか？

  • 公民館の使用拒否

    私は学習塾で働いています。 今回、中学１年になる塾生に向けて中学生活のガイダンスや英単語の覚え方、計算が早くなる方法などの学習会を予定しています。 その会場として塾の近所のコミュニティーセンター（公民館のようなところ）を借り、料金も払いました。使用許可のはんこももらいました。 しかし、今日になって館長から電話がかかり、「営利目的の使用は禁止なので、塾は断りたい。」と言われました。 しかし、塾としての使用ですが参加費は紙代などの必要経費だけで、これで利益を得ようとはしていません。また学習といっても通常のような授業をするわけではなく、どちらかと言うと講演会に近いもので、お楽しみ会なども兼ねていると説明しましたが、まったく話が折り合いません。折り合わない点としては・・・ (1)塾「経費以上の参加費はもらってないので、営利目的ではない。」 　館長「塾が本業の学習をする以上、参加費をもらってなくても営利目的だ。」 　↑営利の意味が違ってくるような気がします。 (2)塾「他にいけ花教室などをしている人もいるのに塾だけだめだというのは納得いかない。しかも、それはお金を取っている。」 　館長「生け花と勉強は違うから。いけばなは文化だし。」 (3)塾「隣町の自治体は同じようなことをしても何も言われなかったし、公民館を毎週借りて塾をしている人もいる。同じ県でここの町だけダメだというのがおかしい。」 　館長「自治体によって違うから、よそはよそ。」 (3)塾「ＨＰの使用目的に町民の教養向上のための講習・講座とかいてあったから、これにまさに適合するはずだ」 館長「解釈は館長が決める。」 (4)館長「参加費をとってなくても、この学習会が好評なら生徒が増えるから、遠い意味で営利目的になる。」 塾「公民館法を見たが、もっぱら営利目的に使用することの禁止とあるので、遠からず営利目的になるかもでは、もっぱらにあたらないでしょ。」 　↑館長はあまり意味がわかってなかったみたい。 (5)館長「あと１０日もあるから別の場所を探せるでしょ。」 塾「もう生徒にも告知してしまっているのに、責任を取ってほしい。」 館長「はんこを押したのは事務のものだから私は知らなくて、後でわかったからこうして電話したんだ。」 (6)塾「１０年以上この町にいて、クリスマス会などでもセンターを利用したこともあるし、自治体に事業税などの税金も払っている。」 館長「関係ないでしょ。税金のことは。」 と、話が全く収集つきません。実際問題、もう生徒には告知しており参加を楽しみにしている子供たちがたくさんいます。 また、この館長ならびにコミュニティセンターには若干不審な点があります。 まず、館長が言うには「最初に使用許可の書類を渡した時に、事務の者が後で電話をするかもと言ったから、許可は取り消せる。」というのですが、書類を受け取った塾の者はそんな話全く、聞いていないといいます。 ↑営利目的だというのが断る理由ならなぜ嘘までつくのか。 また、話がこじれて再度電話しようとしたら、館長がいないことが多く、正午近くしかセンターにいないとのこと。（公務員でしかも館長なのに、なぜこんなにセンターにいないことが多いのか。） まだ話が終わってないのに、返金すると言い出し、「お金の問題ではないから解決してから決めましょう。」と言ったにも関わらず、センターの人が直接お金を持ってきて無理やり返金しようとした。（お金は受け取っていません。） ↑なぜ、ここまで強引なことをして使用をやめさせたいのか。 客観的に読んでこの館長の話は整合性があるのでしょうか？ 館長の電話の態度からして、何かしらの理由で無理矢理、利用をやめさせようとしているようにしか思えません。 こちらは、きちんと営利目的ではないと様々な角度から説明しているのですが、本業だからダメの一点張りです。じゃあ、いけばなや書道の先生は本業じゃないの？と聞くと、言葉をにごして終わりです。 こういう使用に関して明確な基準はないのでしょうか。かなり館長の裁量次第という感じで納得できません。

  • ＮＰＯ法人と一般法人の違い

    一般の法人を設立しようと思うと資本金が必要となるので、資本金のかからないＮＰＯ法人を設立しビジネスを行えないかと単純に発想した者です。 ＮＰＯ法人は利益分配を行えないだけで収益事業は行っても良いという私の解釈ですが、そうであれば、ＮＰＯ法人で何らかの収益事業（商売）を行い、役員や社員として報酬を受けるという形をとれば何ら問題がないような気がします。もちろん設立の要件等はいくつかあるでしょうが…。 実際に純粋な（語弊はあるかも知れませんが…）ビジネス目的でＮＰＯ法人を設立している方やそういうことに詳しい方に私の考えが正しいかどうかアドバイスを頂きたく存じます。 また、ＮＰＯ法人から有限や株式等の一般法人への変更はできるのでしょうか？ あわせてお願いします。

  • ＮＰＯのメリットと公益法人との違い

    学生でレポートを書いています。 地域のまちづくりや観光振興を考えるレポートを作成しています。 地域住民が中心となって地元にある資源を活用して観光振興を行い、その活動を担う組織としてＮＰＯを設立しようと提言したら指導教官に「なぜＮＰＯなのか、既存の財団法人の観光協会や民間企業でもいいではないか、安易にＮＰＯ設立、という提言はいただけない」と注意されました。 公益法人もＮＰＯも同じように収益事業も公益事業も行い、会員も個人でも団体でも加盟できるという点で、違いが無いように思えてきました。 ＮＰＯの特性や特徴、地域の観光振興を行う組織としてのメリットなどをご助言ください。 また勉強になるサイトなどもお教えください。お願いします。

  • 海岸用地（官有地）の使用許可の使用料の徴収について

    地方公共団体や公益企業等が、海岸用地（官有地）を使用許可や、占用許可を得て、（一時的な使用として駐車場を整備）使用料等の取ることは許されますか？？ また、NPOや法人などでは、可能なのでしょうか？？ できる理由か、できない理由も教えてください。

  • ＮＰＯ法人設立について

    ＮＰＯ法人設立したんですが、税務署等に法人設立届けは提出するんでしょうか？ 収益事業は行っておりません。　 単純な質問で申し訳ございませんが宜しくお願いします。

  • NPO法人が認証される前は・・・？

    NPO法人を設立する予定です。 まだ申請もしていない状況なのですが、すでいに一件クライアントがおり、他にも一件見込み客がいます。 よく「NPO法人認証申請中」みたいな形で活動している団体がありますが、 １）まだ申請もしていない場合はどうしたらよいか ２）収益が出た場合のお金の管理や税金に関したらどうしたらよいのか ３）NPO法人が設立されるまで個人事務所としてやっていたらよいのか などなどについて教えてください。 実際法人格がないので契約書などが難しいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか？ アドバイスをお待ちしております。

  • ＮＰＯについて。

    ＮＰＯは収益の分配などを除き、実際の会社とあまり変わらないと聞きました。 しかし一方で、ほとんど活動されていないＮＰＯや、断続的にしか活動していないＮＰＯも多いと聞きます。 断続的に活動するのに、なぜ設立のメリットがあるのでしょうか？ 納税の義務や書類の提出もあるのに、活動していないＮＰＯが多いという現状はどういうことなんでしょうか？ 詳しい方、よろしくお願いいたします。

  • NPO法人の社員の労災保険・雇用保険について

    現在、ＮＰＯ法人、設立（近日中）予定のものです。 ＮＰＯ法人の設立申請時の社員は、全員、労災保険・雇用保険・社会保険へ加入が必要ですか？ 　ただし、法人の現在の運営状態は、以下の通りです。 　(1)法人自体は収益事業を行っていますが、従業員への給与の支払いはありません。 　　（すべて、社員（従業員）は、ボランテイア活動です） 　(2)収益分は、家賃等の経費＋次期運営貯蓄　としています。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する
質問する