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米国の原爆投下と無差別絨毯爆撃に対して？

2012/04/09 19:33

jyuedanの回答

jyuedan
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2012/04/12 16:57 回答No.11

Ｎｏ５です。回答の補足をさせていただきます。私は、福沢翁に倣って、閲覧者を見下したり自己顕示欲から無駄に難解な表現の使用は、愚か者の自己満足と思っているので、平易な文章を心がけているつもりです。しかし内容によっては、やむ終えず難解な表現や専門用語を使用する場合があります。読解が困難な場合はご容赦下さい。枢軸側も原子爆弾の研究・開発をしていたことは事実ですが、それによってアメリカの原爆投下という行為の評価が変わるわけではありません。裁判は個々の独立した【行為】に対して【法】を唯一の根拠として評価するものであって、一方も～だろう（推測にすぎない）　とか、一方が他の違反行為をしたという理由で、現実に行われた行為の評価が左右される事があってはなりません。また、条約では、毒ガス・細菌兵器の使用は禁止されていますが、研究・所持は認められています。これは、相手が使ってきた場合の対抗・報復手段（抑止力）や、治療法の研究の為に必要だからです。ならば、原爆に対しても同様のはずです。（原爆は、禁止兵器リストにないから、使用すら合法　だと言っている人もいるくらいですし）また、仮に日本が開発に成功した場合でも、↓のようであった日本軍が民間人に使用したか？（使用できたか）と言う疑問もあります。重慶爆撃は、今でも中国が執拗に戦争犯罪だと主張していますが、重慶は戦略拠点であり、国際法でも爆撃対象として認められています。中国はそれに対して、民間人の居住区に高射砲台を設置するという、ありえない事を行っています。日本軍はそれに配慮する必要はありませんでしたが、住民への被害を考えて、精密爆撃を心がけた為に、多くの損害を出しています。更に、当時は日本もアメリカも、ハワイからアメリカ本土まで飛べる爆撃機はありません。他にも護衛機の航続距離の問題から、空母がハワイ以東に進出できる環境も必要になります。そして、それができるような有利な戦局（制海権の確保）なら、原爆の必要はありません。（自分のなかの　願望から　推測→確信　と摩り替えて、それを自覚できない人は理解できないかもしれませんが）アメリカに占領された島嶼に対しての使用なら民間人はいないことになります。使用せずに講和のカードにする事もありえます。（戦後の冷戦状態を考えれば、私はこちらの可能性の方が高いと思います）しかし、広島の場合はアメリカが民間人を無差別に殺傷した事実に変わりはなく、以下の条約にも違反しています。（ホ）不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコトこれは、不必要ノ苦痛ヲ与フ　という行為の禁止であって、使用する兵器を限定するものではありません。したがって、既存・未開発の兵器であっても、その為に使用されれば、↑に該当します。原爆とはいう記述がないから該当しないという論理は通用しないと思います。 (ハ）兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段盡キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト ↑は戦闘に関する事である以上、【敵】とは兵士≠民間人となります。だいたい、国際法では、他の条文で、民間人の戦闘行為、民間人への攻撃は禁止されているので、この条文で民間人について語る必要がありません。だいたい民間人が、兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段盡キテ降ヲ乞フ　事態が起こるという事は、その民間人が戦闘行為を行う＝ゲリラ　ということなり、この場合は他の条文で殺傷を含む処分が認められているので、(ハ)がそれすら禁止した場合、他の条文と矛盾が発生してしまいます。）東京空襲についてですが、アメリカは日本の家屋を研究して、専用の焼夷弾を開発し、以下のように爆撃しています。１：作戦範囲の外周に焼夷弾を投下し、炎の壁を作る２：１により住民の避難を不可能にして、通常爆弾による爆撃を行う。これは前述の（ホ）には該当しないのでしょうか。 ↑について、降伏や避難しなかったのが悪いという意見があるようですが、戦争とは諜報戦でもあり、偽情報やブラフの応酬でもあります。これは原爆についても同様です。（開発の進捗状況、成功、失敗、配備等の情報）である以上、敵の出した情報を、無条件で信用しない方が悪いという論理はありえません。 ↑のような情報を、無条件で信用して避難をして嘘だった場合、そこに進軍されて拠点を丸ごと占領されるケースもありえます。それ以前に、私には↑の理屈は、鍵をかけなかった家が泥棒に入られるのは、家の方が悪いという。たちの悪い盗人の居直りでしかないと思います。家人が無用心だった事で、泥棒という行為が正当化されるわけではありません。また、原爆については、↓のような経緯で投下されており、避難を勧めるどころか、民間人の被害を増やす意図で進められています。投下目標の選定条件１：直径３マイル以上の市街地を持つ都市（効果を正確に測定する為）Ａ：更に広島は山に囲まれた地形で原爆の破壊力を探るのに適していた。Ｂ：広島はまだ空襲を受けておらず、原爆の威力を確認しやすかった。Ｃ：Ｂの為に、周囲から人口が集まっていた。この↑の理由で、アメリカは広島への空襲を禁止し、実験地として建築物を保存しました。２：警告無しの使用の決定トルーマン大統領が設置した暫定委員会が、原爆の使用は「労働者の住宅に囲まれた軍需工場に、事前の警告無し」で行われるべきだと決められました。（開発に携わった一部の科学者は、無警告の原爆投下に反対しています。）また、連合軍は日本への降伏条件に、国体の護持を明記しなかった為に、日本は決定ができず、それによりアメリカは投下の準備をしました。（実は、宣言の起草段階では、天皇制の維持が含まれていました。しかしトルーマンはこの部分を変更しています。）当時、日本は空襲で焦土となった土地が多かった筈です。原爆の効果を知らせ、降伏を促すには、そのような土地か、予告して日本近海に投下すれば十分であった筈です。しかし、アメリカは、↑の目的で市街地である広島を選び投下しました。確かにこの問題は、法の解釈により意見が分かれる場合があります。しかし、検索すれば簡単に探せる条文を貼って知識人を気取ったり、それに出典や支持者の数も定かでない【定説】や【一般論】を続けたり、関係のない問題を出して、それへの感情で意見の誘導や相殺を図るのは、権威に嘘を乗せる　という詐欺の定番であり、 ○資料を示さず自論が支持されていると思わせる ○一見関係ありそうで関係ない話を始めるという詭弁のパターンでもあります。いただいた返信についてですが、再審を請求することは、東京裁判の受け入れを条件としているＳＦ条約の破棄となります。それは、日本がアメリカの占領下に戻るということを意味しますので、デメリットが大きすぎると思います。あの国に何を言っても無駄だと思いますし。