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原爆投下被害者、賠償・謝罪、米国でなく日本!何で?

  • 質問No.8521861
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お礼率 48% (1474/3051)

先の大戦でアメリカが日本に原爆を投下し、その時に広島や長崎にいた当時においては日本人であった朝鮮・韓国の人が、ケシカランと賠償と謝罪を原爆攻撃された被害国=日本に対して行っている?!この行為が、さっぱり理解できません。

何せ国際法違反に当る原爆を実際に落としたのはアメリカ、この米国に対して、国際法違反だろ、賠償しろ、謝罪しろ、ええ加減にせぇ、と訴えるべきでしょ、どう考えても、被害者は、と普通に思いますが…。

で、教えてください。

(1)朝鮮・韓国人は、殺した張本人=原爆を投下した米国に対して、今までケシカランと謝罪と賠償を要求したことはあるのですか?
(2)多分ないような気がしますが、もし過去ないのであれば、何故ですか?
(3)実際に原爆を投下した米国をさしおいて、原爆でもって被害を被った日本に対して、ケシカランと損害や謝罪を訴える!何故なのですか?そんな筋違いのことをする理由というか根拠は?

何だか、さっぱり意味不明でこんがらがって解りません、教えてください。

回答 (全3件)

  • 回答No.3

ベストアンサー率 24% (1548/6347)

(1)
サンフランシスコ講和条約を締結した時点で、戦争の責任や賠償をそれ以上要求しない、要求されない、という合意を得ています。中国や韓国などはその後に個別に平和条約を結びました。それも同じ扱いをします。つまり、日本は米国が行った空襲や原爆投下による民間人大虐殺に対する賠償権を放棄したのです。同様に中韓は日本に対しての賠償を個別の条約で放棄しました。
戦争によって死傷した日本人に対しては日本政府が責任をもって賠償をしなければなりません。それが国民に対しての戦争責任です。


(2)
韓国は強いアメリカには何も言いません。日本が弱腰と見て、あれこれ注文をつけているのです。韓国はまだ法治国家として成熟途上の国ですので、感情論が先に出てしまうのです。被爆者がそのまま日本に留まっていたのなら、補償がしやすかったと思います。この点を解決する一案として、日本政府は韓国政府に対して多額の義援金を渡しました。韓国政府はそれを被爆者に渡せばよかったのですが、それをしなかったのは韓国政府の判断です。


(3)
上の回答と重なりますので省略します。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 30% (70/233)

>(1)朝鮮・韓国人は、殺した張本人=原爆を投下した米国に対して、今までケシカランと謝罪と賠償を要求したことはあるのですか?

回答(1):ありません。


>(2)多分ないような気がしますが、もし過去ないのであれば、何故ですか?

回答(2):日本と違って、アメリカにはゴネても無駄だからです。

そもそも、当時の朝鮮は併合により日本の一地方でした。
ネット上では無知なコリアンが韓国は戦勝国だとか言って、返り討ちにあっていますが、
その為に、連合国は韓国を戦勝国どころか「交戦国」とすら認めておらず、戦争賠償や戦争被害への請求権も認めていません。
従って、日本と連合国の戦後処理を決定した「サンフランシスコ平和条約」で、「原爆の被害に対する補償」が記述されていない以上、韓国がアメリカに請求する権利はありません。


>(3)実際に原爆を投下した米国をさしおいて、原爆でもって被害を被った日本に対して、ケシカランと損害や謝罪を訴える!何故なのですか?そんな筋違いのことをする理由というか根拠は?

回答(3):アメリカと違って日本は集りやすいからです。
そもそも、日韓条約で↓の同意が出来ているので、それ以降は補償を求める権利すらありません。


【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定】

第二条
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、

【完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。】

この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。
一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1954年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する 措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、

【いかなる主張もすることができないものとする。】

日韓条約では、事前協議であらゆる問題を話し合っています。
そこでの日本側の主張は、正当な要求は受け入れる用意があるというものでした。
である以上、その結果として
【完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認】し、
【以後、いかなる主張もすることができないものとする。】
となっている以上、韓国が補償を要求する権利はありません。


しかし、日本人は捏造された自虐史観に汚染されている上に、彼らと関係して利益を得ている自称人権団体が騒いで、「日本は戦争の責任を取っていない」と騒いで政府の足を引っ張るので、不要な問題を抱え込まされています。

「在日本韓国民潭」のHPの↓のページには、「在韓被爆者問題市民会議」という団体が「各種団体」として紹介されています。

【Home > 民団 > 傘下団体・在日団体】
http://www.mindan.org/shokai/map_sanaka.html

【在韓被爆者問題市民会議】
http://www.asahi-net.or.jp/~hn3t-oikw/


「在韓被爆者問題市民会議」の歴史認識ですが、その団体に所属している「中島竜美」と言う方が↓の発言をしています。
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/nakasima.htm
(在韓被爆者については、1965年の日韓条約の締結までは個人的な救済というレベルで被爆者手帳が日本に滞在中の韓国人被爆者に交付された例はありまし た。しかし、当時韓国から日本に密航することはそう簡単なことではなく、手帳の交付を受けることができるというのも、極めて限られていました。こうした状 態は、日韓条約の締結により「完全且つ最終的に解決済み」とされたことから、従前の扱いも変更されてしまっていました。しかし、韓国においては、被爆者の 方々にとってはとても「解決済み」とされるような状態ではなく、例えば釜山の被爆者の間では、密航船を仕立てて大挙して日本に治療を受けるために向おうと いう声さえ挙がっていました。
―中略―
まず、強制連行された広島三菱徴用工をはじめ、広島・長崎で被爆させられた在韓被爆者は、日本の植民地支配に続く侵略戦争と原爆被害により垂重層的な被害を受けたと言えると思います。)

↑からは、条約の内容知って尚ゴネているとしか思えません。
それに徴用工の強制連行も誤りです。
それに関しては、↓の私の回答(No3)をご覧下さい

【韓国 戦時徴用工問題。】
http://okwave.jp/qa/q8338327.html
  • 回答No.1

ベストアンサー率 8% (81/940)

正体を現している、発言だと理解しましょう。奴隷国家になると自由がなく、他国にぶつけられ滅亡してしまうのです。いずれ日本にも、そんな役割りにしようと負けて勝つのドラマでもでてきます。
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