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世界基準から見る日本の現状
- バブル崩壊から２０年以来、日本は失われた２０年と言われています。しかし、失業率は６パーセント程度であり、街も綺麗でインフラも充実しています。
- 日本は物価が下がり続ける中でも、外国人の参入や高層ビルの増加など経済環境は進化しています。
- また、日本が債務保証をして韓国を支えるなど、日本の経済力も考えられます。これらの要素から日本が不況とまでは言えないでしょう。
- daigakudaigaku
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- ニュース・時事問題
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質問者が選んだベストアンサー
10 人に 1 人が物質的に豊かな暮らしを満喫できる収入を得られるようであれば街は綺麗になって豊かな身なりをした人が闊歩する情景になるでしょうが、10 人に 9 人は苦しい生活を強いられている現実は目に映らなくなってしまうでしょう。 上海や北京は東京以上に高層 Building が建ち並び、小綺麗な Shopping Mall では豊かな身なりをした人々が日本人から見ても高価な買い物や食事をしているのを目にすることができます。 豊かな暮らしを満喫する人々が 1000 人に 1 人とか 1 万人に 1 人とかの状況の国では豊かな暮らしを満喫できる人が 100 人に 1 人とか 10 人に 1 人である国に較べて街並みは汚いし Infrastructure の整備も遅れているのが目に付くでしょうが、 豊かな暮らしを満喫する人々が 100 人に 1 人であっても 10 人に 1 人であっても街並みがどれほど綺麗であっても大多数が不況の中にあるという状況は有り得ます。 物質的な見た目には豊かに見えても、社会水準それ自体が高い環境では、携帯電話を持っていなかったり栗真の免許を持っていなかったり Credit Card を持っていなかったりといった後進国では当たり前のようなことでも社会生活を営むのに不都合なことになりますので、景気不景気は他国との比較よりも自国環境での生活 Level を基準にする必要があろうかと思います・・・確かに贅沢な社会ですが、他国と較べて贅沢しないで済ませられる環境ではないのですから・・・。 日本の場合は中大企業や官公庁の管理職及び成功した自営業主や土地成金といった人達とその家族達が 10 人に 1 人以上を構成する一方で中小企業の非管理職や小さな商店、低給与層や非固定職種層といった人々が大半を占めていることも間違いなく、その大半を占める人々が好況と感じるようにならない限りは景気が良いとは言えないわけです。 少数派である金持ちは豊かな生活を満喫しているものの、大多数を占める庶民は決して好況とは言えない状況に置かれていて、日々の生活を維持するために薄給をやりくりしなければならない現状が見えみくくなっているのが現代日本の状況なのではないでしょうか？ 物質的な豊かさは時代や社会環境に応じて基準が変化しますので、見た目の物質的繁栄と庶民の景気感覚とは直接 Link するものではないと思いますよ。
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- 9110gaara
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経済主体である個人、企業、政府は相互的作用を及ぼし合い、好景気、不景気といった景気の波は別々に襲うことはなく、それら３つの経済主体に同時に影響を与えあっています。そもそも景気はどういった事象を指している言葉なのか？景気が良い景気が悪いという言葉はどういった経済情勢の変化を意味しているのかということになります。 ちなみにこれには韓国も日本も中国も関係ありません。学問としての経済学には、景気を客観的に数値化して示すeconomic indicators(景気指標)というものがあります。この点について後で触れるとして、まず簡単な日常用語で景気です。 私達が生活感覚で感じる景気の変動とはモノ、サービスの売買、給与や賞与といった収入が増える減ること、政府の財政状況、赤字が減る増えるなどという意味でこの変化といえます。簡単な言葉で景気変動を考えるならば経済活動の勢いや浮き沈み活発さの変化と言えるでしょう。 景気市況のことを特別な単語を当てずに英語では“business,an economic recovery”といった表現をします。景気が良い悪いとは、簡単に仕事や経済がうまく回っているかどうかという事を言っているわけでは必ずしもありませんが、ビジネスや仕事の調子のことということができます。 つまりお金が循環していて、商品やサービスなど生産、消費、流通、販売がうまくいっていれば、社会の経済活動は順調に行われていると判断できます。個人、企業、政府といった経済の主体となるところが、それぞれの活動で生産、消費、公共事業、行政サービスを滞りなく行う為に必要なお金を十分に流れていれば経済状況は良いといえます。反対に個人が必要なモノ、買いたいサービスを手に入れられなかったり、企業がその事業を継続して行う利益を上げられなかったり縮小したり、税収が減っていたり、あるいは財政赤字を積み上げていっている場合には景気が悪い経済状況にある言われます。 不況は景気が下降している時、考え方によっては1つの循環の2局面です。2局面で考えた場合の景気後退期、上昇局面を好景気、後退局面が不況というのが常識です。景気が下降している状態を言い、より状態が悪いものを不況、不景気と言い、一般的にはこちらのほうが馴染み深いく、さらに深刻な状態にあることを恐慌と呼ばれています。
お礼
それで
- ok-zazaza
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まずはご自身ですこし勉強してから質問をした方がよいと思います。 ”不況”という言葉の意味を間違えて使っています。経済入門書的な書籍を買えばすぐに理解できると思います。 あと少し常識的な事が理解できていない部分もおありのようです、常識を批判する時は常識を見につけておく必要があります。とりあえず日常的に新聞程度は読んだ方が良いともいます。
お礼
(*^_^*)
- gooid_send
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> > なんか酷い妄想ばかりですね～。 事実を嘘と仮定して、妄想の中に逃げ込んでも何も実態は見えて来ませんよ。
お礼
(*^_^*)
- gooid_send
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なんか酷い妄想ばかりですね～。 事実を嘘と仮定して、妄想の中に逃げ込んでも何も実態は見えて来ませんよ。
お礼
(*^_^*)
- gooid_send
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> 生活保護や自殺者は全体からみれば > とるに足らない事だと思うとります。 質問者さんは人として相当腐っていますね。 という事は質問者さんにとっては、それより少ない大震災の被災などもとるに足らない事ということなのですね。
お礼
復興需要がＧＤＰを押し上げると思うとります。 (*^_^*)
質問者様が疑問を持たれるのはご尤もなことです。 我家の町内では家を改築新装、増築したり、外車を買い換えたり、毎年海外旅行に出かける方が大勢います。 それらは不況では有り得ない事です。 街の中心には海外の高級ブランド店が軒を連ね開店日には客が列を成す繁盛振りです。どこが不況なのでしょうか。不況不況というのはマスメディア、ＴＶノワイドニュースショウの宣伝です。 役人も不況を煽る事で税金アップを図ったりで自分らの税の浪費と天下り先を、既得権益確保を考えているのです。 ギリシャやイタリアの様な不況では決してない事は海外投資家が日本国債を買い漁っていることからも判る事です。 日本の不況は作られた仮装なのですよ。
お礼
とても誠実な回答ありがとうございます。 やはり不況というよりも 少しだけ本来の実力を出し切れていないだけだと思うとります。
- gooid_send
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> 世界基準から言えば日本は不況でしょうか？ 不況です。 > 街も綺麗だし、つまりインフラもしっかりしとる！ > 高層ビルも２０年前より格段に増えました。 > 小売りの店も高度化し格段に環境がよくなっとります。 東京を中心に公共工事、再開発が盛んに行われた地域では仰る通りになっていますが、地方都市の多くでシャッター街が数多く深刻な状態になっています。 > イベントや祭りだって、いつでも普通におこなわれとります。 これも都市部では比較的スポンサーが集まりやすく問題になっていませんが、地方の多くの地域でイベントや祭りが縮小化や中止に追い込まれる地域が増えて問題になっています。祭りやイベント事の経済効果は結構なものがありますが、それさえも行えない地方などが増えるなどし本来、ちょっとした資金があれば自立できる地域がジリ貧に追い込まれ立ち行かなくなり負の悪循環になっています。 ここ20年で自殺者は毎年3万人越えが当たり前のようになり、生活保護者も右肩上がりを続けています。
お礼
地方が疲弊するのは 当たり前だと思うとります。 それはなにも日本だけの現象ではありません。 イスタンブールでもソウルでも 都会に集まるものです。 イベントは その時代によって移り変わるものであり 一昔のイベントが消えてもまた新しいイベントが次々と やっとるのが現実です。 生活保護や自殺者は全体からみれば とるに足らない事だと思うとります。
- gooid_send
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> 失業者数は、悪くても６パーセントどまりだし、 アメリカでは5％前後でほぼ完全雇用とされ、日本は2％半ほどでほぼ完全雇用であるとされています。この違いは雇用システムや社会常識にあります。 アメリカではとにかく人がすぐやめます。同時に企業も解雇しやすい仕組みにもなっています。このためアメリカ人は40になるまでに平均で16の職業経験することになるとの調査結果がでています。 対して日本では卒業後3年以内に就職先企業をやめる人が2割以上という調査結果から、その事を企業役員は問題視します。その事はニュース番組にも取り上げられ、社会問題の一つのように取り扱われます。また長く勤め上げることを是とし、すぐに辞める人を批判的に捉える社会風土もあります。 どちらの国ありかたが良いのか悪いのかは別にして、日本での失業率６パーセントとは非常に高い失業率であり、米国で例えれば失業率12％ほどのレベルと見ることのできる水準です。
お礼
アメリカような世界でも特殊な変わった国とは 比較できしまへん。 それにアメリカ人はすぐに仕事を辞めるというのは 嘘です。 うがった統計の見方はやめた方がいいと思うとります。
- kaxuma119
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マクロ経済（国家レベルの経済のこと）を論じる際には、統計数値に乗っ取って行います。最も重要な指標は、GDPの時間微分値つまり伸び率です。景気がいいか否かは、より経済活動が活発になりつつあるか冷え込みつつあるかであって、その時々のGDPや国民一人あたりのGDPや失業率ではないのです。 Brics各国のの国民一人あたりのGDPは、まだまだ先進国には遠く及びませんが、GDPが継続的に成長を続けているから、これらの国々は「景気がいい」といえます。他方日米欧は国民一人あたりのGDPは高いのですが、その伸びがとても鈍くなっています。日本やEUなどは、ほとんどゼロと言える状態です。これは「景気が悪い」ことを意味します。 質問者は、マクロ経済を身近な情報で論じることができるという誤解をしていますし、景気判断はある時点での瞬間的経済状況ではなく時間に依存したものである点を理解できていないと言えるでしょう。
お礼
机上の空論の見本ありがとうございました。 日本やヨーロッパは先進国です いわば成熟した大人です。 後進国は、伸び盛りの子供です。 本当に不況なら その好景気の後進国の韓国や中国から なぜわんさかと日本に憧れてくるのでしょうか？
むずかしいですね。 失業率に関して言えば、アメリカなどに比べると格段に低いのですが、アメリカは日本の2倍の人口を持ちます。そうなると結果的に失業率が高くなるといえます。 数字では日本は諸外国よりも不況ではないのかもしれません。ただ、昨今の政権の迷走、国の借金の増加などをニュース等で目にすると、国民もさすがにウンザリすると思います。 こういったことに感情論的なものを入れるべきではないと思いますが、日本が不況と言われる根底には国民一人ひとりの幸福度が大きく反映されていると思います。あくまで私個人の意見ですが。
お礼
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お礼
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