• ベストアンサー

世界同時不況

アメリカ発の世界同時不況とメディアは騒いでますが、日本の影響は(ダメージ)はどのくらいになりますか?期間など。自分自身が思うには、まずアメリカのサブプラ問題を引き金に大不況に突入したのですが、なんというか日本のバブルにそっくりに見えて仕方がありません。 しかも規模がとてつもなく大きいです。 まず市場にお金が沢山出て、不動産バブル発生。債務者は貧困層が多い (ここは日本と違いますが)の債務不履行やその他要因によりバブル崩壊。 不動産、金融、証券会社、保険から始まり今では製造業に飛び火。 その後デフレ経済に突入。失業者の増大。国による公的資金の注入。国家財政の深刻化。全くそっくり。 日本はバブル崩壊後立ち直ったと言ってる人もいますが、わたしは激しく?です。確かにチョコっとITバブルやらいざなぎ景気は有りましたが、長いチャートを見ると確実に経済は右肩下がりです。 ようするに日本はバブル崩壊をきっかけに経済が根本的に変わってしまったと思えるのです。アメリカも同じになるのではないか?要するに今現在よりも、まだ2段階くらいガクッと落ち込み、その後低空飛行が続くのではないか?評論家や政治家は来年はダメとかそんな話ばかりしますが、そんなダメージで終わるとは到底思えないのです。私はこの掲示板を通じてメディアでは発表しない真実というか、本音を知りたいのです。失業率も騙されているような気がしてなりません。 派遣社員、パート、アルバイト、契約社員、など失業者にカウントすると失業率は一体何十パーセントになるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • edoduki
  • ベストアンサー率15% (68/445)
回答No.6

根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。 ただし表面的には3~5年で改善に向かうかもしれません。 日本の場合、土地価格の下落が止まるまで不良債権が増え続け、企業はその為の借金返済を続け、これらの負の相乗効果が続いた事で不況がずっと続きました。 不況が長く続いた大きな要因は、自民党政権が緊縮財政路線と財政出動路線がたびたび交代で政策を行った為です。ちょっと景気が上向くと緊縮路線派が出てきて景気を冷やし、景気が冷えるとまた財政出動する羽目になるとう循環です。もちろん途上国の台頭やアジア通貨危機などその他の要因もありますが。日本は北風と太陽が短い期間で代わる代わるで政策を行った結果が長い不況が続く原因になったとも言えるでしょう。 そこに来てアメリカはこの日本の失敗を学んでの学習効果というのが期待できるため、上手くやれば表面的には5年前後で回復し軌道に乗せる事ができるかもしれません。しかしこれは表面的には改善へ向かうが、根本的には解決した訳ではないという状態になります。 CDSの問題などを見ても一歩間違えただけで即国家破綻です。その他、格付け機関の問題、インチキ金融工学によって拡散された不明瞭な不良債権、バブル後の住宅不動産などの資産価格の下落、などなどこれらはそうそうには解決する事は出来ません。 なのでそれらへの資金注入、法整備を行い、財政出動や政府の介入によって保護を行えば、景気だけは回復基調に乗せる事ができる可能性があるという事です。つまり、これまでの市場へ任せきりの経済政策ではなく、米国政府が大量のお金を使用することにより、景気を支え景気浮揚へつなげる事がこれから米国の柱になるという事です。 しかし下手に緊縮財政などを行ったり拙速な事をすれば、問題は返って悪化させ傷が深くなるため、じっくり慎重に時間をかけて事を運ぶ他ないのです。 ある種、社会主義国のようにあちらこちらに国が介入し、資金を入れ口を出しと言う事をやり続けるという事です。 これにより、表面的には3~5年で改善に向かうかもしれません。 ただ根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。

その他の回答 (7)

  • vantice
  • ベストアンサー率18% (42/227)
回答No.8

なんか長文消えてしまった。。 短くすると、すでに色々出ているので、その通りと思う。 不思議なのがダウが下がっていないこと。 GM破綻で一気に下がるのだろうか? しかし、バフェットが今が底宣言し、見事に当てている。 一時的なもの?長期的? アメリカは詐欺なので、もしかしたら、1/20にオバマ新大統領就任と同時に なんらかの大発表をし、ダウ爆上げ?・・・それとも爆下げ?・・・ アメリカ経済は底という話をアメリカの知り合いから聞いたことがあり、 自信満々だったのが気になる。そして、このBBSでも下がる発言ばかり。 しかし、ユロドル1.45の高値をつけ、また下がりそうであり、 ドル円も91円まで戻すのがやっとの情勢。日経もダウも9000回復不可能。 となれば、来年1月に再び大暴落し、GM破綻する。 1月末にも戻らなければ、世界大恐慌は決定的となる。 日本としては、米国債をさっさと全て売り払い、(どうせ中国が売ってそろそろ売らざるを得なくなるのだから) 脱アメリカしないとならない。 しかし、米軍基地もあり、問題解決は難しい。 解決には、日本国民全員が自体を把握しないとならない。 失業率は10%を軽く超え、20%になり、サブプライム問題が人事でないと TVで報道されるようになるだろう。 そして、その失業を補うために、農業漁業改革がなされる。 全ては計画通りなのだ。世界は大部分が操作されている。金の力で。

  • edoduki
  • ベストアンサー率15% (68/445)
回答No.7

>日本はバブル崩壊後立ち直ったと言ってる人もいますが、 >長いチャートを見ると確実に経済は右肩下がりです。 日本のGDPはバブル崩壊後もずっと拡大を続け、一度もバブル年のGDPを下回った事はありません。 日経平均株価で言えば、今の日本の主要株は7割近くが外資によって買われている状態となったため、日本企業の景況とは関係なく外国人が売れば下がるし、外国人が買えば上がるという状態であり、日本の実体経済とは関係のないところで売買されている可能性が非常に高いです。 そして米国ではある種の金融工学によってのコンピュータによる自動売買がかなりの割合を占めているため、日本株もその計算式に応じて自動での売買対象になっている可能性も高いです。 自動売買がどのぐらいの影響力があるかはハッキリしませんが、日経平均の方向性は、外国人が大量に買えば日本人も大量に買い、外国人が大量に売れば日本人も大量に売る、という図式ができあがってしまっていると言う事です。

tenpOP
質問者

補足

ご回答有難うございます。 >長いチャートを見ると確実に経済は右肩下がりです。 これについては、日経平均の事のみについて書き込みしました。 何故そう思ったかと言うと、日本株が弱すぎる※世界的に舐められた評価と思ったからです。アメリカのダウが少し下げただけで日本株は爆下げ、ダウが爆上げしても日経平均は少しの反応。 しかも2003年くらいでしたが、日本の大企業(特に外需産業)の多くが赤字決算続出で存亡の危機で数年後、製造業の派遣解禁で企業業績改善 その裏では、正社員の大量解雇(早期退職)などにより固定費削減。 その代わりに派遣社員を大量雇用。要するに表向きはいかにも回復を強調していますが、実はインチキで回復しただけであって本当の回復では無いと思っているからです。 メディアや、政治家などは若者に対して自己責任論や本人の努力不足と煽っていますが、ニュースの派遣切りの報道映像を見る限り中高年が圧倒的に多いいです。自由な働き方、非正規を自ら好んで選んでいる。など情報操作としか思えません。大手メーカー正社員比率が(500人規模の工場)で派遣社員の割合が逆転になったり※たった2~3年で。 そりゃあ企業も業績が上がるのは当たり前。そしてデフレ脱却できずも 当然。全てがデタラメ、インチキですから。私が言ってる右肩下がりとはそのことも含めて言っています。

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.5

>なんというか日本のバブルにそっくりに見えて仕方がありません。 今回もレバレッジバブルや証券化バブルなどとも言われていますので、資本主義下でのバブルという本質は同じです。 >日本はバブル崩壊後立ち直ったと言ってる人もいますが、 >長いチャートを見ると確実に経済は右肩下がりです。 これは疑問です。経済ということでGDPのチャートを見てみますが、名目GDPも実質GDPも高度成長期ほどの増加は無いものの、それでも増加しています。伸びが悪い名目GDPでも少なくとも2007年の水準を超えて最高になっています。 >ようするに日本はバブル崩壊をきっかけに経済が根本的に変わって >しまったと思えるのです。アメリカも同じになるのではないか? 先の金融が肥大化した世界は終わりを告げるかとは思いますが、バブル後の日本が目指したものがアメリカですので日本と同じにはならないと思います。(仮になると言うならすでになっています。) 財政赤字などの課題がありますので、アメリカの世界的な地位が今までのようなアメリカ帝国主義が保たれるかは疑問ですが、日本と違って、資源もあり、人もいる国ですので、そう簡単にはこけないでしょう。 アメリカには日本と違って、オバマ新大統領が誕生するような柔軟性があります。

回答No.4

2009年の経済予測は、全ての日本国民が痛みを受ける時期と言われています。それには、失業や減収があるはずです。全ての職業の人が耐えるしかないと思いますよ。 世界恐慌の原因はサブプライムローンだけでは無いと私は考えています。 日本人の1500兆円の国民の資産のうち、600兆円はアメリカに投資してしまっています。アメリカはこのまま、ドルを下落させて1ドル60円にでもするのでしょう。そうなれば、600兆円の資産は半分に圧縮される。 単純に300兆円失っただけだから1200兆円もあるし大丈夫と思うのは早計です。なぜなら1500兆円の内訳は不動産や株式、債券、現金など多くのものに投資されているからです。 一部資金を失った国内は、売り一点になるでしょうから、総資産下落です。 資金不足に陥った日本は恐慌そのものです。 当のアメリカは6000兆円の債権が半分になり、当面は延命出来るでしょう。また、金準備高も世界1ですので、自分達で抑え付けてある金価格は暴騰するでしょうから、潤沢な資金を手にするようになるでしょう。 一番損をするのは日本でしょうね。

  • kinuaki
  • ベストアンサー率16% (129/769)
回答No.3

アメリカは借金大国になり下がっていますから、今までのようなカードで消費する形が完全に崩れて、日本の輸出産業の売上が半分に落ち込んだ状態が10年続くと思っていいと思います。 日本としては、そういう状況を踏まえて大きく舵を切ることが必要だと思います。つまり、車など輸出産業から国内の新規産業づくりを行うことです。「今、日本が弱いところを大きな産業にしていくこと」がポイントだと思います。 具体的には、農業、漁業など一次産業に目を向けるべきだと思います。こういう時代は自国の食料確保、食の安全が一番重要事項です。 土建会社が倒産していますから、農業の大規模化した農業株式会社を国が後押しして設立し、労働力を土建会社から振り向ける形にするべきだと思います。お年寄りの農家の土地を借用して広域化した近代農業でメーカーとも直結させた形をとったら会社として成り立つと思います。その会社には国も優遇税制を適用すればいいと思いますし、天下り官僚にも、その会社でしっかり汗を流してもらえばいいかと思います。構造改革で人を切るだけでなく、人材を活用する視点で検討すれば、産業を起こすことは十分可能なことだと思います。また、地方の活性化に繋がります。 さらに、医療、介護福祉など問題になっている分野も採算が取れる形を国家プロジェクトで検討させ、そのメンバを会社にシフトするようにしたら、天下り官僚の活用になると思います。他にはエネルギー問題、温暖化問題も新たな産業のネタだと思います。 私が言いたい結論は、脱アメリカです。輸出産業が50%ダウンすることを前提に国内産業をジャンル別に新たに立ち上げることが、これから舵を切るという表現になります。 以上のような旗振りができる政治家の出現に期待します。

  • denden321
  • ベストアンサー率27% (88/322)
回答No.2

>ようするに日本はバブル崩壊をきっかけに経済が >根本的に変わってしまったと思えるのです。  確かにバブル崩壊の痛手は大きかったが、それだけではなく  共産主義の崩壊による安価な労働力の供給量が増えたことによる  日本の相対的なコスト競争力の低下も原因の一つだと思っています。  例えば、パソコンで言えば、OSとCPUを除けば、  コスト競争の嵐が吹き荒れています。 >日本の経済力が相対的に低下したことについて  日本も戦後、繊維産業などの軽工業から  鐵鋼、造船、塩化ビニールなどの重化学工業に軸足を移したわけですが、  その後の半導体がこけてしまった、そして、ソフトウェアで  アメリカに先を越されたというところでしょうか。  日本企業でもコスト競争に巻き込まれてしまった企業は  やはり厳しいものがあるし、コスト競争もあるが、  それ以上に性能などで他社をリードしている企業は  ちゃんと生き残っている訳で、ひとくくりにするのは  間違いなのでしょうが…

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.1

>まずアメリカのサブプラ問題を引き金に大不況に突入したのですが、 >なんというか日本のバブルにそっくりに見えて仕方がありません。 本質は同じです。 日本は土地バブルが弾けることで土地だけでなく株価まで大暴落し、土地や株を大量にもっていた金融機関や多くの企業が、不良債権を抱えてしまいました。 現在の世界金融恐慌も、住宅価格が値上がりすることを見込んで作られたサブプライムローンが崩れると同時に、サブプライムローンを含んだ金融証券すべてが不良債権となってしまったのです。 今は世界中の金融機関が、不良債権の償却に走っているため、過去の日本と似たような状況が世界的に生まれています。 >ようするに日本はバブル崩壊をきっかけに経済が根本的に変わって >しまったと思えるのです。 そのとおりです。日本はバブル崩壊を期に、構造が転換しました。 それまでの高コスト・高収入体質から、より低コストで経営が可能な仕組みに変わったのです。 日本中の企業が変わりました。国の役所でさえ、橋本政権の時代に統廃合をしています。 ただ、意識として変わっていないのは、マスコミだけです。 ここだけは、バブル以前の旧態依然とした職業意識が続いています。 >アメリカも同じになるのではないか? なりません。アメリカは既に、レーガン政権の頃に新自由主義経済体制となってからは、経済が低コスト体質となっています。 サブプライムローン問題による不良債権の償却さえ終われば、アメリカやEUの経済は、また復活するでしょう。 ただし、以前のような強欲的な金融の荒稼ぎは減るかもしれません。 過去の日本が、無謀な土地や株取引を反省したのと同じような発言が、外国の一部から聞こえ始めています。 今回の金融危機でも、一部の賢い投資家は高リスクのサブプライムローン商品の危険を見抜いており、いち早くそれを売り抜けて勝ち組となりました。 企業で言えば、ゴールドマンサックス。投資家ではウォーレン・バフェット氏などです。

tenpOP
質問者

補足

>アメリカも同じになるのではないか? >なりません。アメリカは既に、レーガン政権の頃に新自由主義経済体制となってからは、経済が低コスト体質となっています。 本当にそうでしょうか?BIG3を例えると、とても思えません。 日本は派遣というインチキな業種で低コストを実現しました。アメリカは組合が強いし、同一賃金、同一労働でこのインチキを出来ません。 しかも、アメリカは金融に力を入れて製造は力を入れていたとは思えません。今回の金融崩壊でアメリカは製造にある程度回帰するしか無いんじゃないですか?日本もバブル時、本来の経営をほったらかし、不動産、金融にうつつを抜かしてませんでしたっけ? 要するに日本でいう、公務員や既得権益にどっぷり浸かって仕事をしている業種がアメリカにはかなり多いと思っています。 その人々が日本のように淘汰され貧困層の増大につながりデフレが長期化するのではないかと思うのです。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう