• 締切済み

消費税増税案について教えてください。

消費税増税案について教えてください。政治についてほとんど初心者なので、是非よろしくお願いいたします。「消費税をあげると消費者の消費活動が停滞してしまう」という話をよく耳にします。亀井さんなど国民新党の方はこの意見だと聞きました。つまり、こういう経済情勢の中で増税すると、経済活動の妨げになるという意見のようです。しかし、わが身に置き換えた場合、5%が10%になることで「さほど消費活動が控えめになるだろうか?」と思うのです。例えば、105円のものが110円になることは確かに5円の追加負荷がかかるのだから、消費者にとってよいことではありません。しかし、「それ程の負荷」とは私は思わないのです。しかし、これが1000万円のものを購入する際に1050万円が1100円になるといったら「かなりの負荷」だと思います。50万円も余計に払わなければならないのだからです。・・・しかし、私のような普通の一般庶民が1000万円の商品を購入することが一生に何回あるのでしょうか?イメージするに「家」と「車」(を買うお金は今はありませんが)ぐらいです。消費税増税は低所得者に厳しいというお話をききますが、そもそも厳しさを感じる商品がそんなに無いのだから(もちろん、ダイヤモンドとか世界一周旅行とか、言い出したらきりがありませんが)、果たして「消費者に厳しい税金」「経済活動が停滞する」と言う事になるのでしょうか?受け止めかたによっては、誤解もあると思います。お気を悪くされた方がいらっしゃっとしたら申し訳ないと思いますが、素朴な疑問を是非、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

みんなの回答

  • 3691819
  • ベストアンサー率18% (162/874)
回答No.2

 こんにちは。 消費税5%で約10兆円前後の金が税金として徴収されます。 この分のお金は当然税金分なので消費にはまわりません。 この分の消費が落ち込む事による影響は中小零細企業や 個人商店には、計り知れない影響を及ぼします。  この事を小沢さんや亀井さんは声を大にして訴えていますが、 如何せん今の内閣や自民党はそんな事はお構い無しに増税 しようとしています。  年収300万円の家庭で10万円前後の税負担が増えますが、 当然この分の支出を抑えなければならないので、外食を控えたり 旅行を取りやめたりと何らかの対策を取らざるをえません。  老後の保証も無い日本で消費税大幅アップは、経済の 息の根を止めかねない悪法だと思います・・・

参考URL:
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso4.html
ftetuo2006
質問者

お礼

ご意見ありがとうございます。ただ、何点かお伺いしたいことがあります。 Q1 消費税5%で約10兆円前後の金が税金として徴収されます。 この分のお金は当然税金分なので消費にはまわりません。 この分の消費が落ち込む事による影響は中小零細企業や 個人商店には、計り知れない影響を及ぼします ↑本当にそうなのでしょうか?私は105円だったものが110円になったからといって、買い控えはしないと思います。もちろん1050万円のものが1100万になったとしたら考えます。私の最初の質問と重なるのですが、それ程高額な買い物は「家」「車」ぐらいしか思い浮かびません。ハウスメーカーや自動車販売店に影響はありそうですが、ご指摘受けた「中小零細企業や個人商店」に影響があるのでしょうか? Q2 年収300万円の家庭で10万円前後の税負担が増えますが、当然この分の支出を抑えなければならないので、外食を控えたり旅行を取りやめたりと何らかの対策を取らざるをえません。 ↑あくまで「私の場合」なのですが、今、消費税に関わらず「公共料金を安くする」などの工夫を生活に取り入れています。本人次第なのではないでしょうか?

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  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.1

素朴な質問ですが、質問者氏は、1カ月に100円程度しか支出しないのでしょうか? 大抵は、最低でも一人月10万円程度は支出すると思います。月5,000円、年にして6万円です。 値段のそんな細かいところは見ない、というかもしれませんが、大抵は「財布の中身と相談して」買ったり買わなかったりするはずです。 消費税が5%上がるということは、その分だけ価格が上がるということなので、財布の中身の減り方がその分早くなるということです。 どの税でもそうですが、増税をすれば景気悪化を招きます。消費税も例外ではありません。 なので、増税した場合は必ずと言っていいほど経済活動は押さえられます。したがって増税と景気対策が必ずセットであるべきなのです。 民主党案では景気対策の部分は全くの無策ですし、いわゆる景気弾力条項をみて民主党税調会長の藤井氏が「増税をやらないのと同じこと」、要するに「景気回復なんて無理」といった旨の報道もあるとおり、民主党ではこの部分は全く期待できません。

ftetuo2006
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 Q1 素朴な質問ですが、質問者氏は、1カ月に100円程度しか支出しないのでしょうか? 大抵は、最低でも一人月10万円程度は支出すると思います。月5,000円、年にして6万円です。 ↑ご指摘の通り、一ヶ月に100円というのは一例として記載したまでです。しかし、ご指摘の「月5,000円、年にして6万円です。」について、私は決して裕福ではありませんが、今後の日本のことを考えた場合、やむを得ないのかなとも思います。信頼ある政治家の方がそういわれるのならばいたしかたないのかなと思います。 Q2 どの税でもそうですが、増税をすれば景気悪化を招きます。消費税も例外ではありません。 ↑そういうチャート表(というのでしょうか?少し前まで「株」をやってたので、どうしてもそういう言葉がでてしまうのですが)みたいなものはあるのでしょうか?もしご存知でしたらURLとか教えて頂けるとうれしいです。

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このQ&Aのポイント
  • 自動車所有者が個人から法人へ所有を移設する手続きについて解説します。車を法人名義に変更する際には、一定の手続きが必要です。
  • 法人に車を所有させる場合の手続きについて解説します。車を個人名義から法人名義に変更するには、所定の手続きが必要です。
  • 自動車所有者が法人に所有を移す際の手続きについてご紹介します。車を法人の名義に変更するための手続きには、いくつかのステップがあります。
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