消費税増税８％について

質問

お世話になります。

先ほどニュースで「消費税を８％に増税すると総理が表明した。」と報道されていました。
前々から、増税したら余計に経済の破綻が起きると言われていましたが、今の状態の経済で
増税することはどんな意味があるんでしょうか？（どんな効果＆結果があると予想されますか？）

なるたけ経済に詳しい方の回答をお願いします。

回答No.10

koiprin

消費税の増税は財務省の予算獲得以外の意味はありません。
ぶっちゃけて言えるような報道機関はありません（報道は国からの免許で運営しています。国の行政の中で一番権力があるのが、予算を牛耳る財務省ですから、真相を語ろうとすると会社がつぶされます）ので、財務を改善とかいううそにごまかされていては本質は見えません。

財務省のホームページにも、国の債務を家計と比較するという、あきらかな情報操作のためのページがありますので、いかに国民が経済に疎いと思われているかがわかります。

では、どんな結果があるかというと、給与の現金支給額が上がっていない（最近も発表されていましたね）中で、消費税増税すれば、当然消費者の負担増となり、消費の抑制につながります。

財務省は少し景気が良くなったという指標があるとすぐに増税に動きます。
景気後退で法人税収が落ち込んでいるので、とりっぱぐれない対象として国民全体に薄く広く取る方法をとっています。
法人は重要な天下り先でもあるので、無理強いをしませんので、一番の弱者につけが回っています。

ちなみに安倍政権では、労働の流動性を上げること、就職率を上げることを目標としていますが、給与を上げることは目標としていません。
官邸の発表している日本再興戦略なるものの工程表にちゃんと？書かれています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/koutei_jpn.pdf
これは突っ込みどころ満載ですが、質問とは関係ないので割愛します。

消費低迷している中で、名目GDPを増すには、インフレしかありませんから、円安誘導や異次元の金融緩和でとにかく円の価値を下げてしまおうという戦略です。
また、雇用の流動化を促進して、企業が生産性を向上できれば、実質GDPでも成長を促したことになります。

結果、国民はますます手取りを減らして税金を増やされるという循環になります。
現在企業は利益が増えると内部留保に回して給与に還元しませんから、ますますこの傾向が強まります。
財務省は短期的な税収増を使命としていますので、長期的には…なんて望むのは難しい話です。

回答No.9

titelist1

増税に反対の人は、経済が悪くなり、税収が落ち込むと言っていますが、経済指標を見ると市場はそうは見ていません。大企業の収益は確実に改善されつつあります。次の10％消費税への駆け込み需要をも読んでいます。増税で日本経済が悪くなるのではなく、もともと経済力の弱い反対論者の経済状態が悪くなるのです。

回答No.8

gigabyte39

効果としては駆け込み需要により景気は少し上向くでしょう。また来年の税収も増えるでしょう。ただ、その後の反動で景気が落ち込む事が予想されています。その影響で税収も減るでしょう。それは1997年の消費税増税でも同じ事が起こりました。結果として税収は落ち込むでしょう。（もちろん予想なのであしからず。）

　余談ですが5兆円の補正予算と法人税減税なので1兆円規模の景気対策が行われる予定ですが、まず、3％の消費税増税で7～8兆円の影響があると言われていますが全然足りないのですよね。なぜデフレ脱却してなく景気が上向き始めたこの時期に増税したのかが分かりません。

回答No.7

nasi000

恐らく増税したのに税収減という事態が待ち構えているでしょう。

投資もそれほど増えていない、デフレ脱却も明確化していない、景気回復も病み上がり、このような状態で大規模増税へと踏み出してしまいましたので、税収が増えることもここからの景気回復も無くなってしまいました。

ただ、97年の時は増税とセットで強力な緊縮財政政策を行っていましたので、以前の時ほど酷くはならないと思われます。
楽観シナリオで税収横ばいです。もし2014年度の税収が横ばいであればアベノミクスにまだチャンスはあります。

もし景気が落ち込み税収減という事態となるとデフレ脱却（コアコアCPIを軸に考えたデフレ脱却）もなくなり、景気回復もなくなり、物価だけが上昇する事態になり安倍政権への批判は厳しいものとなるでしょう。

マスコミのアンケートによれば、消費税増税をやむなしと考えて増税賛成していたほとんどの人が「しかたない、節約してがんばる」という話をしており、消費税増税に反対している人のほとんどは「増税したら消費が落ち込み景気がまた悪くなる」として反対しています。つまり増税後には増税賛成派も増税反対派も消費を控えることで意見が一致しているのです。こんな状態で景気が回復軌道に乗るはずありません。
現在の良好な経済指標はつまりは駆け込み需要によるものです。最悪です。

しかも増税後に増税による景気落ち込みのために経済対策を行なうと、、、誰がこんなバカなシナリオを考えたのでしょう（きっと財政破綻論者でしょうが）。なら増税しないのが一番なのは小学生でもわかります。

来年からアベノミクス失敗の声が大きくなり、安倍さん悲願の憲法改正ももう無理でしょう。

アベノミクス最初は良かったのに、、、。

回答No.6

titelist1

消費税増税による駆け込み需要て景気は一時期低下するでしょうが、生活必需品にも課税されているので次の10％への増税時期には回復していると思われます。景気が悪くなって税収が大幅に落ち込むはずがありません。企業収益はすでに増加しで法人税は増収になり、所得も低下するとは考えられないので所得税も現状支持でしょう。相続税は来年度がら増税されます。

増税した税収で経済対策を強く打ち出せるのです。総理は否定していましたが、個人支援から法人支援に流れが変わるのです。法人を強くしないと世界の経済競争に勝ってゆけません。老齢化社会の年金や医療費の増加にも税収を当てることができるのです。

さらに10％に増税されると15兆円の増収になります。消費税だけで30兆円の税金が確保される。現在の国の税収は全部で45兆円ですから、いかに消費税が大きな税金であるかが分ります。将来的には15％にせねばなりません。

庶民にとっては、厳しい時期が続くでしようが、儲かっている企業の社員から少しづつ、賃金上昇が始まるでしょう。今までがデフレのぬるま湯であったのです。インフレの到来は日本人の競争心を呼び覚ますでしょう。増税反対などとぼんやりしていたら、生存競争に負けてしまいますよ。

回答No.5

ga111

＃２です。

＞「想像ですが」とありますが、個人の利権について色々邪推していても
始まらないですよ～(笑)

これは、安倍さんがアベノミクスの部分的成功を理由として首相として判断すると長い間言い張ってきたことですから、私は安倍さん個人の利権や立場を深く考える必要があると思いますけどね。

ちょっと分かりにくかったかな？書き直すと、

＞どんな効果＆結果があると予想されますか？

消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html

＞今の状態の経済で増税することはどんな意味があるんでしょうか？

経済に負の効果の意味があります。これは増税派、非増税派の一致した意見です。ではなぜ？ということになりますが、安倍さんの意図とその意味合いは、前に書いたとおりのこと（私の邪推）で説明できますね。ここは推測以上のことは本人以外は書けないことです。増税で国際的な（さらに国内的にも）日本財政への信任を得るという意味合いがあるというのは大ウソです。
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財政再建を優先して、増税して、海外投資家の顔色を伺うのがよろしい、というシナリオがありますが、とんでもない詭弁、大ウソです。

１）はっきりいって、海外投資家の注目度は、財政再建なんて２次的なもので、どう日本の景気動向が上向くかが第一の関心事です。私は、消費税アップ延期で景気は最大限に上昇すると思いますし、海外投資家はそれに追随する方に賭けます。

２）増税派も非増税派も、増税で景気は後退するということが一致した意見です。景気が後退したら、税収が減るのも常識。では、増税は財政にも景気にも逆効果。２重、３重に間違っている。

３）だいたい消費税増税の法案は、景気をあげるためという付帯条項18条があるのです。海外への約束はありません。

回答No.4

DCI4

消費税を８％に増税について

消費税を８％に増税すると総理が表明した
とだけ見ると　だまされる　以下だと思う

★回答

私は経済の専門ではないがが　
まず　経済　政治　詳しい人の話（投資セミナー）　　ネット情報から総合してまとめてみると
以下がわかった。

【経済　政治　詳しい人の話　　ネット情報まとめ】

(1)まず　消費税を８％　と　その他の重要内容のパッケージで見るべきである
増税決定と同時に発表される景気対策パッケージの中身が本格的に明らかになれば
株のマーケットはしばらく　もつだろう　短期的　年内から4月ぐらいですかね。

(2)経済が調子わるくなれば　以下繰り返しになる。

▲金融政策　
黒田日銀　再始動　黒田バズーカて言われるやつです
黒田　岩田　の二人ががんばるでしょう。

▲財政政策
財務省　木下　に安倍総理が突っ込み入れて　再度　金を使わす

▲成長戦略とかは　言い訳程度
これは　不景気でも　好景気でもつねにやること　書く必要ないんだけど
本質は規制緩和です　別名既得権勢力との戦い　と言う。

民間がかってに成長するわけであり
政府がこのようなことを　うまく出来たためしはない。
民間のが優秀だから　官僚は　この分野は低脳である。　
だから　多くの人は　天下りしか再就職できないのである。

規制緩和の本丸は　こちらが本丸ではないかなと思われる。

安倍政権=公務員制度改革が本丸であり　それで規制改革が進んではじめて
経済成長と株価が長期的に上がりはじめる　失敗すれば終わる

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm

(3)外人が売ってくるうそがあり　だまされるのがいる　株価格　乱高下が心配

海外のお金が日本に入ってきて、株価が上がり、円安に動いたから
財政再建しないと売って来る　言う　うそがけっこう　まかりとおるのである。

理由；
マーケット関係者の　為替関係者　債権関係者に多い　意見である。
なぜなら　短期しか見てない為替のFXじゃ　目先のみがだいじ
お客もみんな同じ　マスコミ出演　顧客への対応で食べてるわけ
当然　経済　政治コメントも　いいかげん　風見鶏です。
巨額の資金でも　短期マーケットのポチなんです。

債権系のマーケット関係者は　債権から株へ　グレートローテションおきたり
乱高下したりするのが　いやなわけ　儲けのねたなくなるからね。

日本株　マーケット関係者は以上のよなことを　言うやからは少ないようだ。
企業業績に注目して　まともなコメントが多い。

そして日本株を買ってる　外人には　大きくわけると
ロングショートの短期資金のファンド　　長期ロング資金のファンドがあり

ロングショートの短期資金のファンドは　ゼロサムゲームに近い。
消費税がどうのこうのは関係ない　短期で　ニュース材料で売って来る。
しかし　また材料で買ってくる　おなじこと。

長期ロング資金のファンドはまだ日本株をあまり　買ってない（海外年金資金など）
は　まだ　日本は怪しいと思っており　様子見も多い。
ようするに　外人もばかじゃないので　消費税増税８％だ見て　売り続けることはないです。

【安倍の消費税って？　結局　　以下　だと思う。】

いまでしょ　やるのは・・・・・の理由とは(1)～(3)

(1)財務省や　債権系の　人々　　ポチ　新聞マスコミがうるさい　じゃまする。

(2)今から　消費税見送りとかすると
重要法案を通過させるのに　秋からめんどくさい　展開になる。
じゃまする勢力あり。
★公務員改革法案:国会提出へ　官邸主導人事、幹部６００人　稲田行革担当
裏の妥協なない　女性議員のほうが怖いかもねWWW
http://mainichi.jp/select/news/20130917ddm005010079000c.html

(3)内閣府　自民党税制調査会　は経済音痴
最新の計量経済学の内容がわかんない
化石経済学だった　世界の笑いものである。

理由は；　以下参考するべきですな

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html
日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。
こんなの使って財政政策を立ててんのか、これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ。

●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/

●民主党の経済通　 福田昭夫の国会発言　
自民党税調　甘利よりよっぽどまともだ！なさけねーっ自民党
内閣府の計量経済モデルはいんちきである明言

http://www.youtube.com/watch?v=sMln_GzhE7M

回答No.3

rokutaro36

すべての経済学は過去の論証であって、
未来の占いです。

つまり、未来のことを正確に予測する経済学など
存在しない。
増税賛成派、反対派、色々いますが、
来年、当たるか、当たらないか、です。

ただし、ひとつだけ、重要なことがあります。

増税と決まった以上、反対論は、終わったのですよ。

増税反対論者は、増税と決まった以上、
景気が落ち込まないだけの方法論を述べなければなりません。
それを言わないならば、ただの「学者」であって、
実際には役に立たない人たちです。
現実として、景気が落ち込んだとき、
「そら、みたことか」というのならば、価値はない。
これから必要な論議は、どうすれば、
増税のマイナス面を最小にして、
プラス面を拡大させるか、ということです。
終わったこと、決まったことを論議しても、はじまらない。

（Ｑ）増税することはどんな意味があるんでしょうか？
（Ａ）約束を守らなければ、信用を失います。
今回のアベノミクスの初動が成功したのは、
異次元の金融緩和策をとる。
財政を再建する。
ということを評価されて、海外のお金が日本に入ってきて、
株価が上がり、円安に動いたからです。
この財政再建には、３％の増税が組み込まれています。
つまり、海外の投資家に、増税もしますから、
金融緩和をしても、政府が財政破綻することはありませんよ
という約束をしたのです。
だから、約束は守らなければならない。
約束を破って、増税はしないとなると、金融緩和だけが残り、
海外投資家が、それを嫌って、株を売ったら、
一年前に逆戻りです。
それどころか、金融緩和で国債を大量発行した分だけ、
さらに首が回らなくなる。
つまり、そもそもが、増税が織り込み済みだったのに、
景気がちょっと良くなったから、増税は先送りにしましょう
なんていう考えが甘い。
現実に、何百億円、何千億円も投資している人が、
そんな甘い考えを認めるとは、到底思えません。

質問者様は、約束を守らない人間に何十万円、
何百万円も「担保なし」に、貸しますか？
投資をするということは、約束を信じて、
担保なしに、お金を貸すようなものですよ。
約束は、重要なのです。
だから、政府関係者の言葉で、株価や為替が
あがったり、さがったりするのですよ。
言葉は、それほどに重要なのです。

回答No.2

ga111

想像にしかなりませんが、下に書いたように、
（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性、＞＞＞自分は税的には有利
（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、（消費税増税で法人税アップ抑制。）＞＞＞政治献金

それはそれは、高所得者であろう安倍さんにとっても、とてもオイシイ話だと思います。個人的には彼の大失敗になると思います。

---
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html

（１）財務省の権益拡大が最大の理由になるかもしれません。一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善です。財務省の暴走です。

（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、これも目先の利益しか考えておらず、暴走です。（消費税増税で法人税アップ抑制。）結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html

（３）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q7901923.html

（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性があり、高所得者、多くの政治家にはオイシイ話です。

それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。

お礼

回答ありがとう御座います。

「想像ですが」とありますが、個人の利権について色々邪推していても
始まらないですよ～(笑)

政治家のみに限らず、自分の会社の社長や隣の田中さんでさえ、やらし
いことを企んでいるはず・・・・

回答No.1

tokidoki_iitai

前回５％へアップした時と同じ状況が発生します。

来年４月までは、現在の景気は持続します。
住宅・自動車など駆け込み需要があり、少し好景気となります。
５月で一気に景気後退が起こります。
ニュースでは「駆け込み需要の一時的な反動」という報道が流されますが、
６月以降も景気後退の流れは続いて行きます。
その後、法人税率の減税を行い景気浮揚を図りますが、逆効果となり景気浮揚は起こりません。
景気後退により税収は思うように増加せず、財政危機はそのまま継続します。

簡単です。
同じ事をした訳ですから、前回と同じ結果が繰り返し起こるだけです。

私の意見は
http://okwave.jp/qa/q8274548.html
「増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い」で書きましたので、詳細は書きませんが参考にして下さい。

お礼

回答ありがとう御座います。

確かに５％にあげてから10年以上？たつと思いますが、景気は回復して
そうに無いですよね。（まぁ、経済危機とか色々ありましたが・・・）

では、どのような狙いの下、増税に踏み切ったんでしょうか・・・
私が見たニュースでは「企業が金を使えばウンヌン」と言っていましたが、
言葉が難しくて8割以上良く分からんでした。

宜しければ、もう少し詳しくご教授願えるとありがたいです。