消費税増税案について教えてください。

質問

消費税増税案について教えてください。政治についてほとんど初心者なので、是非よろしくお願いいたします。「消費税をあげると消費者の消費活動が停滞してしまう」という話をよく耳にします。亀井さんなど国民新党の方はこの意見だと聞きました。つまり、こういう経済情勢の中で増税すると、経済活動の妨げになるという意見のようです。しかし、わが身に置き換えた場合、５％が１０％になることで「さほど消費活動が控えめになるだろうか？」と思うのです。例えば、１０５円のものが１１０円になることは確かに５円の追加負荷がかかるのだから、消費者にとってよいことではありません。しかし、「それ程の負荷」とは私は思わないのです。しかし、これが１０００万円のものを購入する際に１０５０万円が１１００円になるといったら「かなりの負荷」だと思います。５０万円も余計に払わなければならないのだからです。・・・しかし、私のような普通の一般庶民が１０００万円の商品を購入することが一生に何回あるのでしょうか？イメージするに「家」と「車」（を買うお金は今はありませんが）ぐらいです。消費税増税は低所得者に厳しいというお話をききますが、そもそも厳しさを感じる商品がそんなに無いのだから（もちろん、ダイヤモンドとか世界一周旅行とか、言い出したらきりがありませんが）、果たして「消費者に厳しい税金」「経済活動が停滞する」と言う事になるのでしょうか？受け止めかたによっては、誤解もあると思います。お気を悪くされた方がいらっしゃっとしたら申し訳ないと思いますが、素朴な疑問を是非、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

回答No.11

ksm8791

流通業界において5％違えば、大変な違いです。今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に２％上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。一般的には質問者が考えるほど小さな話ではないように思われます。私の近くのスーパーでも何曜日はシニアデーとか企画して曜日や対象を絞って5％割引していますが、対象者の集客は上がっています。
　世界的にみても消費税というのは逆進性があるものだといわれています。特に日本のように相対的貧困率の高い国や格差の大きな国では、その対策として給付付き税額控除などの対策が必要だと思われます。
　家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ～」と思えてきますよね。
　逆に高額所得者層は貯金や投資するだけの余裕のある人々ですので、全てを消費に回すわけではなくその分、消費税の負担率が少なくなるといえます。（消費税は逆進税といわれています）

　いまの日本は非正規労働者が増えワーキングプアと呼ばれるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人が多い状況です。単純に消費税をあげればどうなるか？マスコミにはそういう視点での報道が極端に欠けているように思えます。

　私には消費増税の前にやらなきゃいけない課題や解決すべき問題点がまだまだたくさんあるように思えるのです。消費増税の話をするのであれば、まずは逆進性の問題を緩和するために欧米でも実施されている「給付付き税額控除」について、何時から、どのように、どれくらい・・などすべて明確にした上ですすめるべきだと思うのです。そうすればこれほどまでに多くの人が反対する状況にはならないように思えます。

　景気対策も視点を変えて行なうべきでしょう。私としては『生活水準の大圧縮』を行なうべきだと思います。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。

　２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

　ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

　さらにいうと日本郵便が行なったように全て企業に対して非正規雇用から正規雇用への移行をもっともっとすすめ、社会の活性化を促すべきだと思います。
　非正規雇用の問題は実にいろいろな問題と関わってきます。
ワーキングプアの問題、パラサイトシングルの問題、格差問題、パワハラ問題、少子化、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・。

　もともと資本主義経済には、大きな格差が生まれやすいという側面があります。資本の所有者で、労働者を雇って搾取する資本家階級は大きな富を獲得し、搾取される側の労働者階級は貧困に陥りやすいものなのです。資本家階級の内部でも、競争に勝つ人と敗れる人が出てきます。これを放置すると、さまざまな問題が生じてきます。このため政府は、高額所得者から多額の税金を徴収する一方で税金のかなりの部分を所得の少ない弱者救済にあてることを通じて、所得の再分配を行ない、格差を多かれ少なかれ縮小させる政策をとるようにしているのです。このための最大の手段が累進税です。消費税はその反対の逆進税と言われるものなのです。
　高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではないはずです。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があります。これらは政府が税金を使うことによって実現されているものなのです。見方を変えれば高額所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのです。だからその分、多くの税金を負担するのは当然だといえます。累進税は、社会の公平性を保つためにも必要だといえるのです。
　また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていきます。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的なものだと言えます。
　ところが日本では、所得税の累進性が、どんどん弱められてきました。所得税の最高税率は、かつては75％でしたが、段階的に引き下げられて、消費税が導入された1989年には50％となり、現在は40％になっています。
　金持ちを優遇する税制は、これだけではありません。とくに露骨なのは、証券優遇税制です。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されています。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないということです。
　所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されているといえます。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られていません。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しているのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできたといえます。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

　冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻し、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。