税務調査で上場企業に重加算税が課された場合

質問

税務調査で上場企業に重加算税が課された場合、上場廃止になると聞いたことがあるのですが、これは本当でしょうか？

回答No.1

srafp · ベストアンサー

必ずしもそのようなことになる訳ではありません。
証券取引所に上場するためには、上場した取引所の定めた所謂『上場基準』に合致していなければ、上場は出来ませんが、この基準が一番厳しいのが東京証券取引所の「東証一部」上場。
　http://www.kyj-kyj.info/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E5%9F%BA%E6%BA%96.htm
そして、東京証券取引所が定めている上場廃止基準には、重加算税を直截的には廃止基準として定めておりません。
【東証:上場廃止基準概要】
　http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html

もしも、重加算税が課せられたと言うことが上場基準に反するのであれば、有名な企業の中の何社かは現時点で上場できないのでは?
例えば、他意はありませんが、ネットで検索すると次のようなニュースやコラム等が見つかります
・東芝　２００９年
　http://profile.allabout.co.jp/w/c-26759/
・積水化学　２０１１年
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120314-OYT1T00688.htm

お礼

私の勘違いのようでした。そのような規定はないし、課税庁の調査で重加算税が課せられた為、上場廃止になった会社は無かったかもしれません。上場会社ですから、経理もしっかりしており、監査法人の監査も入っているので、重加算の内容もそれなりに「見解の相違」と言えるのでしょう。課税庁も簡単に？重加算を課しているようにも感じます。上場廃止になるには重大な影響を及ぼす不正かとも思いますが、重加算とは直接の関係はないのでしょう。
　早速の論理的な回答を頂き有難うございました。