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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:扶養親族等申告書を提出しなかったときの影響)

扶養親族等申告書の提出を忘れた場合の影響と確定申告について

hata79の回答

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  • hata79
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回答No.8

計算上では収める税金がでるということですよね?] 計算して納める税金が出たとしても、申告書の提出をしてなければ「納税義務」は発生しません。 申告義務がないとは、 申告をしなくてもよいという意味です。 申告をしてもよいので、どうしても納税したいという人は申告書を提出して納税義務を発生させればよいです。 還付金の発生する申告書(還付申告書)も、出したくない人は出す義務がありません。 還付金が還ってこないだけです。 日本の所得税は「申告納税制度」ですので、申告義務がない人に対して、税務署長が税額を決定して納めさせるということはありません。 具体例  公的年金収入額が399万円の人で、それ以外の所得が19万円(仮に給与所得とします)あったばあい。 確定申告書を試作してみて納税額が出た場合でも、申告書を税務署長に提出をしなければ、納税額そのものが発生しません。 計算すると税金が出るのだけど、特定の条件の者に「申告義務なし」としてるのですから、申告しなくて良いのです。 仮に申告すれば「納税義務が発生」して、期限までに納税がなければ督促状が発送されて、滞納処分の対象となります。 ところで、所得税法第121条第3項を読まれたでしょうか。 貼り付けておきますね。 その年において第三十五条第三項(雑所得)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)に係る雑所得を有する居住者で、 その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。)が二十万円以下であるときは、 前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

frau
質問者

お礼

納得しました。改正により、計算上では税金がでているにも関わらず、申告義務がないということ…なんだか煙に巻かれた気分ですが… 老人の納税の負担のための軽減が、逆にこのような効果?を生んでいるのだと思いました。 ご回答ありがとうございます。

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