大阪維新の会は減税志向でしょうか？

質問

私は、個人的には名古屋・河村たかし市長率いる「減税日本」を支持しています。

大阪維新の会は、消費増税には反対のようですが、総合的・全般的な減税には否定的とも一部では報じられています。

ご存じの方は、ご教示いただけますと幸いです。

回答No.1

phj

この間、朝まで生テレビを見ていました。私は関東在住ですが、維新の会の活動を興味深く見ています。

維新の会が一貫して主張してるのは「機能する行政機構、政治システム、住民自治」ということです。大阪市の場合、あまりにも行政機構が機能していないので「減税」というテーマの前にすべきことがたくさんある、という立場だといえます。

たとえば、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、横浜市の14.5人の3倍を越えています。また市役所の部課の数も他の市町村と比べると圧倒的に区分けが少なく「最小限の人数で効率よく、住民に向けた行政サービスができない」と維新の会は主張しています。

ですので、職員数を削減しつつ組織改革を進めれば、効率のよい行政サービスができるようになり、それが大阪市財政にいい影響を与える、としています。

公務員が多すぎるのは数字の通りですし、ニュースでは職員給与水準も高いようですので、これを改革するだけでも財政がよくなるでしょうし、それを行わないで増税・減税の議論は出来ない、というのが維新の会の主張だといえます。

しかし、大阪市に限ってもデフレで経済が落ち込み住民の所得が毎年目減りしている上に、生活保護世帯が増えていることを考えると、まったく増税をしないということもまた不可能だといえます。

維新の会が目指していると思われるのは「住民自治」であるわけですから、効率のよい機能する行政サービスが行われるようになった後には、改めて「ここまでは行政改革でなんとかなったが、これ以上は増税せずにサービスレベルを維持するか、増税してサービスレベルを上げるか」という選択を住民に提示して選挙を行うものと思われます。

ですから、減税か増税かは住民自治の範囲であって、維新の会が決めることではない（改革後にデータを提供して選んでもらうまでが、維新の会の役割）だと思っているのだと思います。

減税に否定的というよりは、それは住民が決めること、と考えているのでしょう。