解散総選挙！投票率？

質問

ちらちらと解散総選挙という言葉を耳にしますが、
国民は今度こそはと投票に行く人と、あきれ果てて投票に行かない人と？
どうなんでしょう？
投票率は上がると思いますか？下がると思いますか？
ちなみに私は投票に行きますが・・・
宜しくお願い致します。

回答No.2

isoken · ベストアンサー

＞解散総選挙！投票率？

現民主党政権は日本の国益を一顧だにしない外交、そして意味の無い人気取りに終始する内政を継続する誠に困った政権ではありますが、私が考える彼らのただ１つの存在意義は、ともすれば希薄になった愛国心・国益・安全保障といった言葉に対するアンチテーゼ、それを日本国民に再考させ、危機感を募らせるきっかけとなったところにあると考えます、不当に高い授業料ではありましたが。

同じく「政治は誰がやっても同じ」という既存概念をも見事に覆してくれました、即ち「無能な政治家集団に政権を負託すれば、更に悪くなる可能性が高い」という事、それはもう見事なほどに。

以上の事から、選挙権の行使を国民の義務と考える層にプラスして、元来が政治に無関心と目された、所謂サイレント・マジョリティーに当たる層の一部が、投票行動に移す可能性が高い、依って次回の総選挙に於ける投票率は、その程度はともかく上がる事になろうかと思われます。

お礼

お礼が遅くなりすみません。
＞元来が政治に無関心と目された、所謂サイレント・マジョリティーに当たる層の一部が、投票行動に移す可能性が高い、依って次回の総選挙に於ける投票率は、その程度はともかく上がる事になろうかと思われます。
私もそう思っております。
今の日本国民は子供から大人まで政治に無関心ではいられない状態ですから・・・
投票に行かない＝非国民って言われそう。

ありがとうございました。

回答No.3

kitasensei

２０年前なら明らかにurax2さんの仰る理由でその予想が当たると思って間違いなかったでしょう。ところが直近二回の総選挙結果が、有権者の心が少しぶれただけで政治に大変動が起きることを教えてくれました。これは全く小選挙区制度の結果です。それまでは「自分が投票しても何も変わらない」という諦めや妙なシラケが棄権行動を取らせて低い投票率になっていたのですが、直近二つの総選挙で有権者は「自分が投票したら変わるのも夢ではない」と確信を持てたはずです。ですから、どちらかと言うとisokenさんの予想の方に流れると思います。
小選挙区制度の結果と書きましたが、それは以前の中選挙区制度下の選挙結果が限りなく民主主義原理に近いもの、つまり政党支持率が大体議席数に反映していたのに対し、小選挙区制度下の選挙がそうではないということです。中選挙区制度下では汚職など余程に大きな事件でもない限り勝ち負けは大体決まっていて、土井社会党委員長時代の選挙のような議席数がひっくり返りかねない結果などは起きようはずもなく、それを社会党自身が知っていたため土井たか子氏は選挙結果にびっくりして「山が動いた」などと素人でも言わないアホな言葉を発したのですが、あの言葉を聞いた小生は「社会党は政権を諦めていたんだな」と確信したほどです。
それで勝つことが決まっている自民党支持者は「自分一人が棄権しても影響ない」と思って棄権していたわけですし、負ける方の野党支持者たちは「自分が投票しても変わらないから」と諦めて棄権していたわけです。その意味で、中選挙区制度の選挙は一種のセレモニ－以上の意味がなかったとも言えます。
それがガラッと変わったのが小選挙区制度下の選挙で(勿論、当選する為には最低得票率というものがありますが)最高得票さえしたらその得票率が４０％程度であっても当選出来ることになったからです。つまり少ない得票で当選出来るので当選者に投票した有権者一人の一票が非常に価値あるものになり、反対に落選者に投票した多数の有権者の失望は大きくなりました。小選挙区制度は当選者の得票価値を得票数・得票率以上に高め、落選者の得票価値を不当に低下させ貶める結果を生む意味で民主主義原理に反するものです。
　質問はそのことではなく、投票行動についてですが、自分の一票が生きるにしろ死ぬにしろ大きいものだということを直近二つの総選挙で知ったことで、有権者の投票意思が以前とは全く変わってきたはずだと小生は思います。それまでは例え支持政党がどうであれ国民の義務みたいなものに幾分かはしぱられて投票所に足を運んでいた有権者のかなりの割合の人が、「一人の一票は決して軽くない。自分の一票も価値があるのだ」と認識した為、自分の積極的な意思で投票所に行くようになったはずだと思います。
　政治学には「国民が主権者なのは選挙の投票の時だけだ」という箴言がありますが、その時だけであっても、その一票で政治が大きく変わることを、それも恐らく望んだ以上に、想像以上に変わることを直近二つの総選挙は教えてくれました。
　ただ、残念なことは、日本国民のほとんどが、就中、政治を司る政治家たち、特に民主党の政治家たちが、二大政党制というものを理解していないということです。民主党の政治家は古いベテランから新人まで、二大政党制とは二つの大きな政党が真正面からぶつかり合うことで、それは即ち対立政党の政策を否定し、その政策と対立する政策を行うことだと理解していたような節が見られることです。そのため民主党は自民党と異なること、対立することに主眼を置き、言わずもがなの事を言って自らを苦しい位置に追い込み、その結果、主権者たる国民を窮地に追い込む愚策をしてしまいました。彼らは二大政党制の実現を訴えていましたが、二台政党制を全く勉強していなかったのです。
　米国の建国以来の政治史を学べば分ることですが、二大政党政治の母国米国では、二大政党制は二つの政党、即ち共和党と民主党が対立する政策を掲げで真正面からぶつかり合うことではなく、同じ政策をどちらの政党の方が上手く適切に処理できるかということで争われる場合が圧倒的に多いのです。ですから、政権が変わっても両足の立つ位置は変わらず、軸足がどっちになっか程度の違いしかありません。これは非常に大切なことで、基本的に大きな違いがないから国民は安心して政権交代に踏み出せるわけですね。
　鳩山時代の選挙の勝利は民主党の得点による勝利ではなく、自民党による敵失、いわば自殺点による得点ですね。反対に次の総選挙で民主党が敗れたら、敗北原因は選挙詐欺と言うしかない鳩山時代の無責任な政策にあるわけで全て民主党の落ち度と責任です。勝利は実績でなく敗北だけが実績ですから民主党の敗北は１００万円の預金がゼロになるのではなく反対に１００万円の赤字になるのと同じで二倍の重さになってのしかかります。ですから赤字を埋めるのに一苦労するだけでなく黒字に戻す為にも大変な苦労が必要で、敗北後の頽勢を挽回するのに１０年はかかるでしょう。小選挙区制度下の政策の失敗は政党にとって即致命傷に働くのです。その経験があるため米国の二大政党はギリギリの対立はしないのです。
　有権者が自分の一票の価値を知れば政策の失敗を容易には許さなくなります。恐らくそれが分っていたから小泉純一郎は自分で選挙をするのを避け、途中で政権を放り出したのです。
　選挙詐欺と書きましたが、「やります」という政策が実行出来ないことはしばしばあり、事情次第で国民はそれを許しますが、例えば「消費税は上げません」という約束を反故にして消費税を上げるように、「やりません」と約束したのを反故にしたら、これは詐欺です。 なぜなら、実行したくても実行できない事情というのは往々にしてあるからで、已むを得ないことと理解するほかない場合があるからです。ところが「やりません」という約束を破るのは事情ではなく政治家の意思です。政治家が自分の意思で敢えて約束を破るわけで、これは二大政党政下では最も拙劣で絶対にしてはならない政党の自殺行為です。民主党はそのことを全く理解していないのです。

お礼

お礼が遅くなりすみません。
大変詳しく回答頂きましてありがとうございます。
回答者様素晴らしいです。
貴方さまのような方はきっと間違った判断はされないのでしょうね。
私はふらふらしてダメです。
ありがとうございました。

回答No.1

urax2

新聞やテレビの世論調査を見るかぎり、「無党派層」が40％で推移しています。
政権交代したものの、民主党さんには政権担当能力に不安があるし……自民党もいまいち信頼できないし……期待できないってことで横ばいかやや下がるのでは？
みんなの党や大阪維新の会が新しい風を呼び込めるかどうかも注目されそうですね。

お礼

お礼が大変遅くなり申し訳ありませんでした。
大阪維新の会動き出しましたね。
ありがとうございました。