国は破綻できない？ 改革の必要性とは

質問

• 国の破綻とは何でしょうか？
• 国の破綻を避けるためにはどうすれば良いのでしょうか？
• 日本の場合、改革の必要性が高まっています。

回答No.4

oska

＞国は破綻できないのですか？

出来ますよ。
質問者さまはご存知ないようですが、韓国（大韓民国）が国家破産した事があります。
世界に向かって「経済大国になった！」と、ソウルオリンピック開会時に宣言。
ところが、オリンピック閉会後に国家破産しました。
ＩＭＦの管理下になり、世界中から資金援助を求めましたね。
ＥＵとかアメリカは「韓国に資金援助をするのは、ドブにカネを捨てるのと同じ」と、申し訳程度の資金援助しかしていません。
が、世界中で日本だけが莫大な資金を援助しました。
歴代韓国政府は、反日政策を国是としていますから韓国国民には一切知らせていません。
朝鮮日報・中央日報など反日新聞も、一切報道をしませんでした。
大嫌いな日本から資金を得るのは、屈辱（国辱）ですからね。
結果、国家再建が順調に進み現在に至ります。
Ｇ７会議で（当時の）小泉首相が「韓国も、Ｇ７メンバーに加えよう」と発言。
メンバー各国首脳からは「ナイス・ジョークだ」と、絶賛された事でも有名です。
（世界経済では、韓国が国家破産しても影響が少ないのです）
じゃ、何故ギリシアで問題になったのか？
単純に、ユーロという統一通貨を採用しているからなんです。
ギリシアが、独自通貨を採用していれば何ら世界経済に打撃を与える事はありませんでした。
ＧＤＰの１４０％の借金があるイタリアでも、同様です。
が、イタリアは世界８位の経済国ですからね。影響は、非常に重大です。
独自通貨を採用していれば、ドイツ・フランス・イギリス等へ悪影響が広がっていません。
日本は？
ＧＤＰの２２０％の借金がある、世界最大の借金大国ですよね。
常識で考えると、既に国家破産です。
（海外の投資家は、既に日本国債は紙屑！と判断する人もいますからね）
単純計算で、消費税２０％にして全て借金返済に充てても間に合いません。
（現状では、借金返済目的で新たな借金を行なっている状態です）
国会議員の利権・特権には、一切見直しをしない事が与野党で合意しています。
政党助成金削減・廃止も、共産党を除いて一切見直しをしない事が与野党で合意しています。
国益よりも、中国・韓国の国益重視。中国・韓国の国益重視よりも、国会議員としての選挙重視。
（国会議員定数を半分にして、特権利権を廃止すれば増税は必要ありません）
政治家は誰も、日本の国益には興味がありません。^^;
自民創価学会では「震災・人災発生時でも、直ぐに総選挙だ！」と、国会で発言していますよね。
「早く選挙をしないと、僕ちゃん収入が無くなるじゃん」（爆笑）

＞日本も会社更生法みたいにもう一度やり直すって事でどうですか。

反日国家も含めて、多くの国々が反対するでしようね。
日本が（韓国のように）国家破産すれば、今のＥＵ経済騒動では済みません。
世界経済に与える影響は、韓国・ギリシアどころではありませんからね。
かと言って、日本国債を海外で売買すると日本経済は沈没します。
ギリシア・イタリア・スペイン・・・の次のターゲットは「日本だ！」というファンドマネージャーが多くいますよ。
その為に、ポンコツ民主党政権は「超円高・大増税」政策を強く進めているのです。
「会社経営者の皆さん。一日も早く海外に会社・工場を移転しなさい！」とね。
民主党が進める産業空洞化政策が完成すれば、堂々と国家破産を宣言できます。
年金制度を崩壊させてまで（年金）資金を無駄使いしましたが、既に手遅れなんです。（涙）
一日も早い「産業空洞化政策完成」を、期待しましよう。（爆笑）