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TPP参加=貧困格差社会に・・・

ww1の回答

  • ww1
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回答No.4

今度のTPPはその意義をまとめて解釈すれば、TPP参加国の経済・社会システムを米国様式で統一してしまおうという目論見ですから、日本経済や日本の社会そのものも米国様式で標準化されていきます。 これが「全ての分野での非関税障壁の完全解消」の意義ですね。TPPは単に関税の撤廃だけでは有りませんから。 日本が米国よりも優れている部分も「無原則に無条件で」米国様式に切り替わっていきます。 医療制度なのどもそれに該当しますし、環境安全基準や食品基準もそれに該当します。官公庁の様式も民間企業の様式も庶民の生活も。 全て米国の規格や社会様式が優れたものならそれでいいのですが、ところが全然そうではない。 米国は金の力で何でも変えられてしまう、ある意味で非常に残虐な社会で、金の力で金持ちが米国政界に働きかけて金儲けにだけ都合の良い様に社会が変更されて来てます。特にここ10~20年はカネの政治への圧力が激しい。 こういう米国様式に日本の様式が切り替わります。 そしてその切り替わりの実施期限が「聞くところによると」2015年まで。 呆れた事に2015年までに全ての非関税障壁の完全解消が義務づけられている模様です。 日本がそれらに必要な切り替えを社会の全面において実施する事は到底不可能ですから、TPPで定められた様式に従って、日本国と日本人は諸外国・諸国民から損害賠償を請求されます。 或る者のTPP違反により外国人投資家が損害を被ったら、そのTPP違反の理由によらず、外国人投資家の損害に対して賠償義務を違反者が負います。 裁判地は米国内と定められてます。 日本国内で恐らくは年間数兆円から数十数兆円の賠償金が外国・外国人に支払われるでしょう。 米国人の第一の狙いは、まずこの点にあります。 一例を挙げれば、 米国産のナタネ油にピコピコエキスが混入しているので、日本では日本人の安全のためにナタネ油中のピコピコエキスの濃度に関する安全基準を設定して、人体に危険なナタネ油を税関でせき止めた。 ↑ これは日本国が日本人の安全を維持するための措置だが、米国のナタネ業界に損害が発生する。 ナタネ油の安全基準は全て米国様式に統一する義務がTPP参加国にはあるのに日本がそれを破ったのだから、その「TPP違反の理由を問わず」、米国のナタネ油関係者は日本に対して賠償請求をする。 裁判地は米国である。 過去からこのようにして膨大な富が米国に吸い取られているのですよね。NAFTAとかで。

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