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地方公務員の給料、本当は高くないのになぜか批判され
mk0817の回答
- mk0817
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なかなか難しい状況ですね 私の周囲をみれば皆さんの言うことが正しくもあり正しくなくもあり 友人の子は民間上場会社へ就職したばかり、夏最初のボーナスは基本給の３カ月近いものだったそうです そういえばその会社は３０歳前後で６００万円以上の会社でした 一方で非上場の会社へ就職した人は３０歳過ぎで毎日残業の嵐、年収は３００万をやっと上回る程度 両方とも大学卒（どちらかといえば下の人の方が有名高校大学卒） 民間もいろいろです 一方公務員も、地方が国よりも高いと言っていますが、地方が知事や市長など選挙などで指名された特別職以外の全ての常勤職員の平均なのに対し、国は常勤職員のうち一番給与の高い事務次官、局長レベルを除く職員の平均であり完全な平均の比較になっていないとの意見もあります（計算に入っていない手当も国の方が多いというテレビ報道もありました） また、地方公務員、とりわけ都道府県では地方公務員というのは一般に言う（行政）公務員のほかに小中学校・高校教員、警察職員も含まれると記事がありました 都道府県では教員の人数は、全地方公務員の３分の２近い大勢であり、教員の給与は行政公務員より高いうえ残業手当に代わる教職調整手当が給与の４％支給され最終的には行政公務員より１０％前後高くなっていると聞きました 文科省のホームページを見ると、この教職調整手当を残業をしない職員にも沢山する職員にもやみくもに全員に支給することをやめること、ボーナスに反映させることをやめることが検討されているようです また、地元新聞を見ますと、地方公務員といっても自治体に大きな給与差があり１位と最下位は１．５倍も開きがありびっくりしています 最後に質問者さんからは神奈川では平均６５０万円とのことで決して少ない額ではないと思いますが、このたびの削減が実施されると７％ですから６００万円くらいになるということになりそうです（平均４５歳前後） 公務員は毎月の給与のほかに年４カ月前後のボーナスが支給されている事を考えると、毎月の収入は６００万円／１６月＝３７万円位、ここから所得住民介護社会保険料が３割以上引くと３７万Ｘ７０％＝２６万円以下となります これは先日新聞記事に載った生活保護が都市部で２２万円（夫婦子供２人）が医療費が別途支給されることを考えれば、平均的地方行政公務員は生活保護より１割ほど収入が多いということになります まあボーナスで息をついているというのが現状かもしれません 一流企業も公務員もその他の企業も試験で採用されるのですから、大いに試験に応募され、自分の選んだ道で頑張ることだと思います
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