• 締切済み

ワークシェアリング

本に出てた例題なんですが、分からないので誰か教えてください。ちなみにこの問題を解くのに経済とかの専門知識はいらないらしいです。 アルゼンチンでは、1970年代から1990年代にワークシェアリングを実施し、     1)失業率が15%から4%に、     3)家計消費が7%増大 した。 一方、1970年代から1990年代にかけて、ブラジルでは、     1)失業率が4%から8%に増大し、     2)家計消費は横ばいであった。     ブラジルの家計消費を刺激するのに「ワークシェアリングの実施」という政策は妥当であるか? もし不十分であるなら、どのような追加的な必要条件が必要か? お願いします。

みんなの回答

  • aokisika
  • ベストアンサー率57% (1042/1811)
回答No.3

現実の経済の問題ではなく、経済学の初歩の考え方の問題として回答します。 たとえば、従業員を10人使ってある製品を毎月1,000個作っていた企業があるとします。景気が落ち込んできた結果、製品が毎月500個しか売れなくなりました。売り上げは半減です。従業員の仕事の量も半減です。でも従業員に支払う給料の総額は変わりません。このままでは赤字で倒産してしまいます。 そこで、従業員を半分の5人に減らして製品を500個作ります。これなら給料も払えます。5人の人が失業したわけですが、もし倒産したら10人全員が失業してしまいますから、それよりはマシですよね。 これが普通のやり方です。 でもこれとはちょっと違うやり方もあります。従業員の数を半分にする代わりに、それぞれの勤務時間を半分にするのです。それまで1日8時間労働だったのを4時間労働にするのです。そのかわりに給料も半分にします。こうすると、10人の従業員を全員雇うことができます。5人分の仕事(ワーク)を10人で分かち合った(シェアした)わけです。ワークをシェアしたから給料もシェアするわけです。これがワークシェアリングです。 それぞれの労働者の給料は半分になりましたが、そのかわりに失業者はいなくなりましたが、。 さて、例題です。アルゼンチンで失業率が減りました。 これは当然ですね。 家計消費が増加しました。 給料が減った労働者は消費をひかえるでしょう。しかし、失業していた人は職に付けたわけですから、消費をします。差し引きで国全体では消費が増えたということです。 ブラジルでは、 失業率が増大して、給料をもらえない人が増えたのに、家計消費が横ばいということは、失業した人も買い控えをあまりしなかった、ということになります。これは元々最小限の消費しかしていなかったのかもしれません。 今日食べるパンしか買っていないわけですから、失業しても買わざるを得ないわけです。ですから失業しても消費を減らしません。貯金を取り崩してパンを買うわけです。そういう人たちは、再就職できても、おそらく今日のパン以上の消費はしないでしょう。 従ってワークシェアリングをしても、家計消費は横ばいのままであると考えられます。 消費を増やすためには、労働者の収入が増えなければなりません。ワークシェアリングでは、企業が給料として支払う総額は変化しません。給料の総額が増加しなければ、労働者の給料の総額が増加しません。企業の給料総額が増えるためには、企業の売り上げが増加する必要があります。 そのための方法は、というと従来の考え方ですと、国が公共事業を行って需要を作る、ということになります。 経済学の初歩の例題であるなら、こんなところでしょうか。 どうも他の回答者の方たちは、問題の意味を取り違えていらっしゃるようですね。

  • DOCTOR-OA
  • ベストアンサー率15% (298/1892)
回答No.2

問題作成者に問題があります。 国情の違う国を比較しても話になりません。 又日本で採用(導入)しても絶対失敗します。 日本の様に核家族社会には不向きな物です。 日本は既成概念を重んじる社会なので 適応力がありません。 例えばブラジルやアジアの国々のように 家族の絆が強固な場合は失業率が高くても ほぼ通常の生活が可能です。

  • thank27
  • ベストアンサー率19% (32/161)
回答No.1

日本ではパート雇用を増やし、一応これが日本型ワークシェアリング、パート労働者の数は多くても会社は時間給だけの支出でおいしいですね 収入が少なくても正社員と同じ社会保障を自動的にセットしてくれれば公平ですが実際は経営者の運用でどうにでもなるので そこは強制力のある立法と行政が必要です

関連するQ&A

  • 【経済】「物価の上昇により失業率は低下し、家計資産

    【経済】「物価の上昇により失業率は低下し、家計資産は増大します」 どういう理屈と仕組みですか?

  • ヨーロッパの国々ってなぜ失業率が高いの?

    ヨーロッパの先進国、ドイツやフランス、イギリスやイタリア、その他スペインなど、慢性的に失業率が高いですが、根本的な原因ってなんでしょうか? それぞれお国によって事情があるでしょうし、統計の取り方も違うでしょうが、失業率が慢性的に高いのは事実ですよね。 ドイツやフランスなどはワークシェアリングが進んでいて、1人あたりの労働時間が短いにもかかわらず、失業率は常に10%以上ありますが、これはなぜでしょうか?

  • 失業率が下がった理由

    ここ5年で言うと失業率は2009年に急激に悪化しました。しかし2010年以降明らかな回復傾向が見られます。 一方で就業者数は、2009年にやや大きく減り、2012年まで微減、2013年から微増という動きです。 ピークである1997年の6557万人から200万人落ち込んでいるので、そこを考慮するとほぼ横ばいといってもいい程度の増減ともいえると思います。 日本の人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html 就業者数はほぼ横ばい、むしろ2009-2012年にかけては微減していたのに、失業率は低下し改善している。一方、2013年以降は就業者数は微増しているのに、失業率の改善は2012年までの回復傾向と変わらない。 就業者数は大して増えていないのに、なぜ失業率が低下するのでしょうか。就業者数の変化と失業率の変化が伴っておらず意味がよく分かりません。 この現象の理由を教えてください。 もしかすると、働くことをあきらめた人が増えているので失業率が減っているように見えるだけなのでしょうか? よろしくお願いします。

  • フィリップス曲線

    フィリップス曲線では、縦軸が「賃金上昇率」で、横軸は「失業率」です。 ここで納得できない点ですが、どうして「賃金水準」ではなく、「賃金上昇率」なのでしょうか? 例えば、 X1年に賃金水準が10万円上がったら、X1年の失業率が下がる……というのは納得できます。 しかし、翌X2年の賃金水準が横ばいだったら、X2年の失業率は上がる……というのは、よく理解できません。

  • 消費税率アップは10%で大丈夫なのか????

    消費税率アップは10%で大丈夫なのか???? 政府は、消費税率を8%から10%へと段階的に引き上げようとしてます。しかし、ヨーロッパを見ますと、消費税率が15%や20%台の国々がざらにあるにもかかわらず、ギリシアに端を発した信用不安やそれによる経済危機が迫っており、国民の不安が増大してます。 そう考えると、日本の場合、10%程度の消費税率アップで大丈夫なんでしょうか、さらに上げる必要は無いのでしょうか?

  • 2011年2月にブラジル・アルゼンチンを旅行します。

    2011年2月にブラジル・アルゼンチンを旅行します。 ゴル航空とアルゼンチン航空を予約しました。 VISAカ-ドで支払いも済ませました。 リコンフォームが必要でしょうか? アルゼンチン航空の日本支社に電話をしたら、 “現在、その電話番号は使われておりません。”と、 メッセージが流れます。 ご存知の方、教えてください。

  • ワークシェアリングはどこにいったの?

    今日ふと思ったことがあったので、久しぶりに質問いたします。 少し前にワークシェアリングって流行って言っていましたよね? そのころは、雇用を増やすために給料が減るなんて嫌だなあ、なんてぼんやりと思っていたのですが、 現実問題として、それが一番かな、と最近では思うんです。 でも実際には正反対ですよね? 雇用人員を減らして、少ない人数でやった方がいいという税制ですよね? (保険税とか厚生年金とか) 法律では残業代1.25割増と成っていますが、 そのぐらいでは人を増やすより、残業させた方が会社にとっても得なのだそうです。 これをもっと増やして、雇用を増やした方が得だ、と雇用者に思わせれば雇用は増えるのではないですか? さらには、サービス残業やサービス出勤をハローワークですら黙認することによって、さらに少ない人員を教育(洗脳?)すればいいと雇用者に思わせて、また雇用が減っているように思えます。 国の機関であるハローワークで加入が義務である社会保険未加入、なんていう件すら平然とあるそうですね。 昨今では労働基準局へ通報がものすごく増えたとか? せっかくそのように通報があるのだから、 悪質なほうから100人ぐらいの雇用者を一気に見せしめ逮捕でもして、法律を破る事のリスク、を再認識させるのが先決なのではないでしょうか? ワークシェアリングって結構取り掛かる方法はいくらでもあるのでは?と思った次第です。 ぼんやり思ったことなので、間違いもあるかもしれません。 実はこうなっているとか、そうじゃないよ、とか いろいろ教えてください。

  • 「ワークシェアリング」

    例えば労働者派遣法を再び改正し昔に戻して、一部の特殊業務(通訳など)のみに限定し、製造業などの労働者派遣を禁止したらどうなるのだろうか? 「そんなことしたらこの激烈なコスト競争のグローバル経済下で日本企業は生き残っていけない。企業ごと倒産してしまう。そうしたら元も子もないじゃないか?」という意見は当然予想されるのですが、そんなこともないと思います。 「ワークシェアリング」 正社員の給与を減らし、その分で非正規社員を正社員化すればいいのです。そうすることで、これまで正社員に偏っていた過剰な業務も緩和される。(残業も無くなる) 一方でこれまで非正規社員であった人たちのモチベーションも上がる。極端な所得格差、生活格差もなくなる。 格差が無くなれば、社会不安も無くなり、消費も安定し、内需が拡大され、これまで戦後ずっと輸出頼みであった日本の経済もようやく 「自前のエンジンで動いていく経済」に転換できる。 これまで日本の組合も「正規社員」の権利確保が最優先で、非正規社員は無視状態だったのも大きな原因だったかもしれません。 どちらにせよ私は、極端な格差が存在し、一部の人が裕福な生活をし、一部の人が職も無く、住む家も無いような世の中よりも ほとんどの人がほぼほぼ人並みにささやかな(日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘)生活が出来る社会の方が絶対良いと思います。 (経済もそちらの方がうまくいくと思います) ちなみに私は一部上場企業の正社員です。そこそこの給料もらってますが、多少下がってでも「ワークシェアリング」で皆が職を持って、 住む家持って、生活安定するほうがよいです。 

  • ワークシェアリングはいいと思いますか

    少しぐらい自分の収入が減っても仕事を失って困っている人達が助かるのなら賛成しますか。 それとも、自分さえ良ければそんな人達なんてどうなろうと知ったことではありませんか。

  • ワークシェアリング

    ワークシェアリングってなぜ早く普及しないのですか。 一人当たりの労働時間は増える一方、仕事を求める人は 相変わらず多い・・原因はなぜなんでしょうか。