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ワークシェアリング

本に出てた例題なんですが、分からないので誰か教えてください。ちなみにこの問題を解くのに経済とかの専門知識はいらないらしいです。 アルゼンチンでは、1970年代から1990年代にワークシェアリングを実施し、     1)失業率が15%から4%に、     3)家計消費が7%増大 した。 一方、1970年代から1990年代にかけて、ブラジルでは、     1)失業率が4%から8%に増大し、     2)家計消費は横ばいであった。     ブラジルの家計消費を刺激するのに「ワークシェアリングの実施」という政策は妥当であるか? もし不十分であるなら、どのような追加的な必要条件が必要か? お願いします。

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  • 回答No.3
  • aokisika
  • ベストアンサー率57% (1042/1811)

現実の経済の問題ではなく、経済学の初歩の考え方の問題として回答します。 たとえば、従業員を10人使ってある製品を毎月1,000個作っていた企業があるとします。景気が落ち込んできた結果、製品が毎月500個しか売れなくなりました。売り上げは半減です。従業員の仕事の量も半減です。でも従業員に支払う給料の総額は変わりません。このままでは赤字で倒産してしまいます。 そこで、従業員を半分の5人に減らして製品を500個作ります。これなら給料も払えます。5人の人が失業したわけですが、もし倒産したら10人全員が失業してしまいますから、それよりはマシですよね。 これが普通のやり方です。 でもこれとはちょっと違うやり方もあります。従業員の数を半分にする代わりに、それぞれの勤務時間を半分にするのです。それまで1日8時間労働だったのを4時間労働にするのです。そのかわりに給料も半分にします。こうすると、10人の従業員を全員雇うことができます。5人分の仕事(ワーク)を10人で分かち合った(シェアした)わけです。ワークをシェアしたから給料もシェアするわけです。これがワークシェアリングです。 それぞれの労働者の給料は半分になりましたが、そのかわりに失業者はいなくなりましたが、。 さて、例題です。アルゼンチンで失業率が減りました。 これは当然ですね。 家計消費が増加しました。 給料が減った労働者は消費をひかえるでしょう。しかし、失業していた人は職に付けたわけですから、消費をします。差し引きで国全体では消費が増えたということです。 ブラジルでは、 失業率が増大して、給料をもらえない人が増えたのに、家計消費が横ばいということは、失業した人も買い控えをあまりしなかった、ということになります。これは元々最小限の消費しかしていなかったのかもしれません。 今日食べるパンしか買っていないわけですから、失業しても買わざるを得ないわけです。ですから失業しても消費を減らしません。貯金を取り崩してパンを買うわけです。そういう人たちは、再就職できても、おそらく今日のパン以上の消費はしないでしょう。 従ってワークシェアリングをしても、家計消費は横ばいのままであると考えられます。 消費を増やすためには、労働者の収入が増えなければなりません。ワークシェアリングでは、企業が給料として支払う総額は変化しません。給料の総額が増加しなければ、労働者の給料の総額が増加しません。企業の給料総額が増えるためには、企業の売り上げが増加する必要があります。 そのための方法は、というと従来の考え方ですと、国が公共事業を行って需要を作る、ということになります。 経済学の初歩の例題であるなら、こんなところでしょうか。 どうも他の回答者の方たちは、問題の意味を取り違えていらっしゃるようですね。

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  • 回答No.2

問題作成者に問題があります。 国情の違う国を比較しても話になりません。 又日本で採用(導入)しても絶対失敗します。 日本の様に核家族社会には不向きな物です。 日本は既成概念を重んじる社会なので 適応力がありません。 例えばブラジルやアジアの国々のように 家族の絆が強固な場合は失業率が高くても ほぼ通常の生活が可能です。

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  • 回答No.1
  • thank27
  • ベストアンサー率19% (32/161)

日本ではパート雇用を増やし、一応これが日本型ワークシェアリング、パート労働者の数は多くても会社は時間給だけの支出でおいしいですね 収入が少なくても正社員と同じ社会保障を自動的にセットしてくれれば公平ですが実際は経営者の運用でどうにでもなるので そこは強制力のある立法と行政が必要です

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