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ワークシェアリング

ワークシェアリングってなぜ早く普及しないのですか。 一人当たりの労働時間は増える一方、仕事を求める人は 相変わらず多い・・原因はなぜなんでしょうか。

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.2

国内に限定して回答をします。 主要な問題は経営者が望まないからです! 企業で従業員の数を1/2とし1人あたりの労働時間を 1/2としても経営側の人件費は同一とはならないです。 欧州のいくつかの国では以前と比較してかなり進ん できていると思いますよ。 政府が社会民主主義的政策をとっていることと、国民 もその政策を大局的には支持しているからです。 さらに労働組合が産業別に組織され、経営側と施策を 議論し決定していける条件があるのも大きな要因です。 日本の現状ですが 政府・自民党は基本的には経営者の意向に従って政策 が行われます(個別会社の意見を聞くという意味では ありません)。 また労働組合はとても力が弱く、経営議論でも個別企 業の防衛をベースしている感すらある状態で、現実的 には形式的というのが率直なとこです。 つまりある政策を進めるには、進めていく社会的力が 必要です。残念ながらワークシェアリングを実施して いく力が日本にはあまりに小さいということです。 だからTVでの知識人の会話の域を出ないのが現状で す。

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質問者からの補足

なるほど。ところで >企業で従業員の数を1/2とし1人あたりの労働時間を 1/2としても経営側の人件費は同一とはならないです。 確かによく聞く意見ですがこの理由を教えていただけますか?福利厚生のないパートならば問題なさそうですが・・

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その他の回答 (4)

  • 回答No.5

No3です。 >福利厚生のないパート 福利厚生のない?より正確には低いですよね。 日本国内法の多くは従業員の雇用形態を問題に していないと思います。 つまり労働者(企業と労働・賃金契約している人) かどうかだけだと思います。 特例法として派遣、パート等がありますが・・・ 基本的な法律(経営側に対する規制)は同一なはずです。 現実は・・との問題は別にすれば、 パートであろうと企業は年金負担も求められるし、 有給休暇等の労働法規の遵守も求められます。 パートであろうと労働者の数によって庶務的実務も 必要になります。 労働条件が低く抑えられているパート雇用を もってワークシェアリングを議論するのは ワークシェアリングの趣旨と異なると思うのですが。 私が思い浮かべるワークシェアリングの基本は 「労働者間の互助の精神」を通して・・・ なもので。

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  • 回答No.4
noname#13376

#1です。 先ほど[倍の人数をやとっても支出はトントンですが、]と書きましたが、#2さんによると、これは間違いのようです。 謹んでお詫びいたします。

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  • 回答No.3

 会社の経営として、品質、価格共に優位に立つには優秀な人材と安い労働力の確保が先決であり、少数精鋭で頑張るしかないでしょう、従って年功序列型賃金体系は崩れつつあるのが実情です、  高齢になり人件費の嵩む年代になるとリストラの対象になるのも避けて通れない時代に入ってきました  労働者側から考えると、ワークシェアリングに依って過重労働と失業対策の好い解決策と思いますが、経営側の意向に沿わない方法と思います  日本が立ち直るには、安い賃金で大量に生産する製品とは異なる、独特の高度な技術と品質で勝負する他に道はないと思います

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  • 回答No.1
noname#13376

推測ですが。 1.収入が減る  労働者の収入が減ります。生活できません。  低賃金の働き方としては、パートタイムやアルバイトが既にあります。選択肢の中に、ワークシェアリングをくわえる必然性がありません。 2.費用はかかる  企業側も、費用がかかります。  社会保険費など、ワークシェアリングであっても、正社員ですから、企業が半分負担しなくてはいけません。  ワークシェアリングだから、給与額が半額でいいなら、倍の人数をやとっても支出はトントンですが、給与額が6割とかそういうことになると、社会保険費も増えますから、出費は労働の対価に比べて余計に掛かるわけです(この話はちょっと考えるとおかしいのですが、その裏には次にあげる「サービス残業の横行」があります)。 3.サービス残業の横行  事実として、サービス残業が横行しています。  企業としては、正規に払わなくても働いてくれる人が存在しているわけです。  ところが、ワークシェアリングにして、労働に対する対価を100%払うようにすると、人件費が増えてしまいます。 --------  いずれにしても、ワークシェアリングが広まるためには、企業が人の雇用について「人件費」という費目の「支出」としかみないうちは、広まらないでしょう。  まず「低賃金・長時間労働」「勝手な解雇」という問題を解決しなければ、ワークシェアリングにするのは、企業側も労働者側にもメリットがほとんどないのではないかと思います。

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