今更ながら、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて

質問

今更ながらですが、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて皆様に御意見を伺いたく存じます。

ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。

ＴＰＰ加盟に際し、当然の事ながらメリット・デメリット両面が存在するのでしょうが、特に推進派議員（反対派ではありません）がＴＰＰ加盟を農業問題に矮小化して、「苦渋の選択ながら国家的にそれ以上のメリットを齎すＴＰＰに加盟」という論調で、国家・国民に多大なデメリットを齎すであろう諸問題を隠蔽している感が否めません。

私が考える典型的デメリットのみを敢えて申し上げるならば、

Ａ．公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し、高額の保険に入れる一部お金持ちを除いて、多くの庶民は出産・盲腸の入院程度の事で１００万円単位の出費を強いられる等、医療を受けられなくなる或いは生活が立ち行かなる可能性を有する。

Ｂ．全て於いて優先される採算性⇒採算性の低い産業・工場の海外移転を加速させ、今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。

Ｃ．基幹産業への外資の進出⇒現在国内法で保護されている（この点に就いては私自身も違和感が有りますが）各種基幹産業が外資に買収される可能性。

アメリカが野田首相の尻を叩き交渉のテーブルに就く事を急がせるのは、全てはオバマ氏の次期大統領選再選の目論見から、依って１１月にホノルルで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の席上、日米両国のＴＰＰ加盟を発表し、次期大統領選に於ける任期中の業績として誇示したいが為であると認識致します。

９月に訪米した野田首相は、恐らくＴＰＰ加盟と普天間問題・安全保障問題の譲歩の二者択一を迫られ、早急なるＴＰＰ加盟に舵を切った、以上は何等根拠の無い推測でありますが。

以下質問として

１．Ａ～Ｃに挙げた個人的に考えるデメリットですが、その事に就いての御考え

２．多くのデメリットを纏めて凌駕するメリットがあればその点

３．ＴＰＰ加盟は実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡ、それをＴＰＰというより大きなブラック・ボックスに放り込み、論点をすり替えていると認識しているのですが、その点に就いて

４．ＴＰＰに関わるその他諸々

尚最初に加盟反対ありきでは全くありません、依って賛成の方からの論理的御意見も拝聴出来ればと存じますので、宜しく御教示下さい。

回答No.5

ksm8791

ＴＰＰ参加には反対の立場の回答です。

米国主導のＴＰＰ交渉に参加すれば、北東アジアで影響力を強めようとしている中国と、ＴＰＰ不参加の韓国との間で経済協定が進むでしょう。中国は大幅に譲歩しても韓国を取り込もうとするでしょうから、日本はアジアの貿易市場でかえって苦しい立場に追い込まれるかもしれません。

反対派の意見として慶應大学経済学部教授　金子勝氏のコメントを紹介いたします。

『今、なぜ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）なのか。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領との初会談で、交渉参加について「早急に結論を出す」と約束し、急速にかじを切った。米国の強い要求が背景にあることは明らかだ。
　欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、失業率は９％台に高止まりしている。そのため、来月11月の米大統領選で苦戦が予想されるオバマ氏は、ＴＰＰを支持回復の足がかりにしたいと考えている。
　オバマ氏は昨年1月の一般教書演説で「今後5年間で輸出倍増、新規雇用200万人」の目標を掲げたが、実現はおぼつかない。そこで、何でも言うことを聞く日本に、輸出の受け皿を担ってもらおうという協定なのだ。
　ＴＰＰ交渉に関しては現在、農産物の関税撤廃が焦点となっているが、24の作業部会が交渉中で、分野は幅広い。米国が求める「公正貿易」は「米国が参入できないものは公正ではない」という論理。米国のルールを押しつけられれば、日本経済の混乱は必至だ。
　保険・医療分野では、米国が求めるように保険外診療が拡大し「混合診療」が解禁されれば、所得によって受けられる医療が制限され、日本が長年培ってきた国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。郵政事業の開放も問題になるだろう。
　公共事業などの入札（政府調達）では、日本はすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）の基準に従い海外企業の参入を認めているが、交渉ではこの基準の緩和が検討されており、米国企業の参入が急速に拡大する可能性がある。
　また、食品の安全規制も大幅に緩和される。労働市場が開放されれば、交渉参加国であるベトナムの看護士受け入れ問題が出てくるだろう。
　そんな米国の思惑があるのに「ＴＰＰ参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が日本のメディアからも聞かれる。
　しかし、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しない。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しており、ＴＰＰのメリットはない。
　政府は「とりあえず交渉に参加し、ルール策定に関与しよう」とも繰り返すが、そもそも米国主導のルール策定に日本がどれだけ関与できるのか。そういう状況を意図的に隠しているように見える。
　一連の動きを見ていると、日本がイラク戦争に協力し、失敗した過程とそっくりだ。米国についていけばうまくいくという発想は捨て方がいい。巨額の財政赤字を抱え、国際競争力も低下した日本には、米国を助ける余裕はないのだから。』

更にもうひとつ東大大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏のコメントも紹介いたします。

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐって「国内総生産（ＧＤＰ）に占める1次産業のシェアはわずか1.5％。そのために98.5％を犠牲にしてもいいのか」という議論がある。大きな間違いだ。農業などの営みがあることで、地域の加工業や輸送業、商業、観光業が成り立っている。その波及効果の大きさを忘れてはならない。
　しかもＴＰＰに参加しても、98.5％の産業が利益を得るわけではない。輸出産業がＧＤＰに占めるシェアは十数％。米国の自動車の関税は2.5％で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。
　外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。
　米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。
　貿易モデル分析の権威である川崎研一氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の試算によると、ＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰの伸びは0.54％。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。
　ＴＰＰに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をＴＰＰに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。
　日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。
　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている３国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓ＦＴＡによる日本のＧＤＰの伸びは0.74％で、ＴＰＰより高い。
　日本と欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。ＥＵも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。
　全国で多くの地方議会がＴＰＰに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】

ご参考にしていただけたら幸いです。

お礼

回答を賜りまして、感謝致します。

尚金子教授は経済学に於いて私が共感出来る数少ない人物、日本は国益の有無を最優先として全てを考えるべき、やはり提示される現状は、ＴＰＰ加盟に否定的な部分が多いのですね。