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事業目的の経営コンサルタント業

情報系企業(ソフトウェア開発、インターネット事業など)の定款を見ていると、 よく事業目的に「経営コンサルタント業」とあります。 これは、どんな効果をねらっているのでしょうか? 本業とは関係ないような気がしますが、よく見られるので何か税効果とか、あるのでしょうか?

noname#156053

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.1

定款は、「会社の目的と決定事項を記載する会社の根幹を成すもの」とか、堅苦しい印象がありますが、事業目的には何項目記載してもかまわないのです。 基本的には、やろうとしている事業、出来るであろう事業、将来やりたい事業、できればやってみたい事業・・・等々、全部定款に掲載してしまえー、みたいな感じになって、会社の本業とその周辺業務を列記して、「上記に付帯する一切の業務」というのが多いですよね。 質問の「経営コンサルタント業」は事業範囲が曖昧なため、目的としては最も掲載しやすい項目のひとつではないでしょうか。 特に、情報系は「弊社のシステム導入で業務が改善されますよ」と言うことを売りに導入を促す事が多いわけですし、それ自体が広い意味では「経営コンサルティング」ですから。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 なるほどなるほど、そういうことですね。 それでは、情報系企業でアパート経営もしたい場合は「不動産の管理業」としてもいいんですか?

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その他の回答 (1)

  • 回答No.2

>それでは、情報系企業でアパート経営もしたい場合は >「不動産の管理業」としてもいいんですか? 住宅施工販売だろうが、健康食品の販売だろうが、全然問題なしです。 ただし、将来上場を考えている企業なんかだと、脈略の無い事業が羅列されていると突っ込まれるでしょうけども・・・。

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