経営コンサルタントとの顧問契約

質問

中堅企業で経営企画部門で勤務しています。
経営コンサルタントから顧問契約の提案がありました。
月10万円で2～3時間ほど対応してもらえるようです。
当社では、このような顧問契約を締結したことがありません。

過去にこのような顧問契約をされた方は、どのように活用されていらっしゃるのでしょうか？月2～3時間だと話が浅くなり、効果的な助言を頂けないような気がします。活用方法をアドバイスください。

また、経営コンサルタントの方がこの質問をご覧になった場合、経営コンサルタントからの視点として何かアドバイスをいただけると幸いです。

よろしくお願いします。

回答No.1

turukame7 · ベストアンサー

具体的に何を相談するつもりなのか、また、そのコンサルタントにそのための専門能力があるかどうかということが重要です。優れた経営コンサルタントでも、経営の全ての面に精通しているということはありません。その点を考え、利用価値があるかどうかでしょう。
顧問契約以外に時間を要する案件が発生した場合は別途料金となります。契約する場合は、最大限活用できるような条件で行うべきでしょう。まずは短期間の契約をするということも方法でしょう。短期間でも、相手の能力、自社にとっての利用価値を判断することは十分にできます。

回答No.3

jumbokeskusu

>月10万円で2～3時間

は高すぎ？！

質問さんの会社が何を必要としていて（気が付いていないことも含めて）、そのコンサルタントが何を供給（提案、アドバイス等）できるかなんですが、それが具体的に煮つまらないと、無駄がねになりそうです。

回答No.2

GTAC

コンサル顧問契約を行う場合、たいていは最初に何らかの紹介があると思います。コンサル側から営業に行くことも多く行われています。御社の社長が、コンサルタントが行う講演とか公開相談の結果を気に入ったなどの理由で委託側からアクションをすることもあります。
最初はある特定のテーマについて期間と費用を定めた単発の契約で指導を依頼し、次に期限付きの契約で様子を見て、年間契約にするようなことが行われます。

中小企業にも規模がありますから、御社のスタッフ（経営企画部門）に欠けている部分を補ってもらったり、知らないことを教えてもらったりとそれなりに専門家は役立つはずです。

ただし、専門性は人それぞれ、千差万別です。ネットワークが広いひとなら、自分がわからなくても経営士会、診断士会、社労士会、税理士会などを通じて答を探してくるはずです。
（士業の人はそれなりに勉強し、一定のレベルであることを国が認定しています。たいていは1つ以上の資格を持っています。コンサルには資格がいりませんが、資格のない人は特定の分野を専門に行っていることが多いようです。何が出来るのかの確認は必須です）

社労士の人は税金や在庫管理は専門でないですが、自分なりに勉強した社労士の人なら経験上どうしたらよいか、誰と組んだら良いかを知っています。診断士なら経営管理の基本的な内容すべては知っています。製造業のコストダウンは技術革新・既存方法の改善が中心なので、こういったアドバイスは技術士にお願いすることになります。安全対策の具体的な技術を知るには労働安全コンサルタントに依頼するほうが適切です。

私は技術指導や労働安全の指導が専門ですが、これだけでは中小企業向けには商売になりません。ＯＡ化投資の仕様を決めたり、資金調達の相談を受けたり、悩み事を聞いたり、社員活性化（全員参加型活動）の提案をしたりします。

契約金額は大体相場と思いますが、それに見合った成果が得られるのかどうかをよく検討されたら良いと思います。（社長のブレインとして経営判断を下すサポートをしてもらえるとか、棚卸在庫削減とか、回転率向上などで具体的にメリットがあるなら、成果還元型報酬もあります）

コンサルタントの収入構造はかなり差がありますが、著書の執筆、講演、各種公職は営業活動であり、２－３割の時間を取られます。移動時間も1－２割かかります。
のこりの５－７割が企業指導に当てられます。このうち、実際に赴いて指導するのは１－２割程度で、残りは依頼された内容の調査、報告書作成に当てられます。つまり、月25日のうち、経営指導で現地にいけるのは４－５日程度で、８－１０件の契約で生活を立てるのが基本になります。

逆算すると、経費込みで年収1200万円稼ぐには、月額100万円の売り上げを6－8件で上げなければならず、1件１０万円を半日で稼げないとやっていけません。
（経費率は2－4割です。コピー機・電話・ＰＣ、パートさん、自分の講習会、会費等）
経営が安定しているコンサルは、講演等の比率が下がり、プロジェクト型の契約も減り、主に年間顧問契約となり、経営者が何か困ったときの電話相談にのるような形態になります。ある労務管理のコンサルは5万円単位の契約を60件持っているそうです。

月2－3時間が、新入社員向け講話のような性質であれば効果が少ないかもしれません。災害が多発する職場で中間管理者に喝を入れる３０分間の安全大会を企画してもらって準備込みで3時間来てもらえれば安いと思います。

在庫削減を依頼し、その後のフォローを月2－3時間だけ部長クラスに対して行うなら妥当でしょう。

交通費や移動時間などの取り扱いも確認して置いてください。

コンサル側のスタンスは、「知識・経験・ノウハウを売る」ということです。これらは一旦聞いてしまうと売り物にはなりませんし、知ってしまった人はすぐに他人に売ることが出来るという特徴があります。ここがモノとは大きく異なる点です。
ほとんどの企業の方は、「具体的にどうするんですか」とか「そんなやり方なら自分で出来ます」などとおっしゃいますが、「そんなやりかた」を勉強して適用できるように準備しているのがコンサルです。顧問契約までしてくれる企業は、「相談に乗ってくれ、適切な回答を示してくれる社員をパートの給料並みで雇うことが出来る」という点でトップが価値を判断してくれています。