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日本の格差社会問題いつから!?

ksm8791の回答

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  • ksm8791
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回答No.6

 小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。  この主張が間違っているとはいいませんが、経営者(資本家階級)にとってはなんともありがたい言葉を国の最高責任者が言ってくれたものだと思ったでしょう。いいえ、むしろ経営者側からの意向に沿って発言したのかもしれません。(郵政選挙の時、当時経団連会長の奥田 碩(おくだ ひろし)氏がトヨタグループをあげて自民党を応援したことは周知のとおりです)  非正規雇用が全雇用の1/3以上になりサラリーマンを含む平均的労働対価は急激に下がっております。もし小泉元首相の発言が正当なものであるのなら、頑張った人は「それぞれの階層に関わらず」報われるような社会になっていなくてはならないはずです。経営者(資本家)ばかりが優遇され労働者全体が低く抑えられてしまった今の状況はその主張の正当性と矛盾します。努力が報われているのはほんの一部のエリートばかり、いくら努力しても収入が減る一方の労働者・・まんまとやられた!と思うのは私ばかりではないでしょう。  北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。 【可処分所得の平準化】がなされているのです。  北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税(累進税率)も高いのです。 マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。得意の「都合のいいとこどり」的な放送ばかりして非常に偏った情報を流してきました。  さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税(つまり所得によっては税率62%)されるのですが、日本では株式所得は分離課税で10%にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。  『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏(元ニューヨーク大教授)は次のように書いています。 【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産(GDP)で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】  2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。  格差社会は制度によって作られるものなのです。  私の友人にもまじめで勤勉な人間が多くいます。その一人に失業後、非正規社員となり年収が半分以下になった人がいます。 彼との会話で「歯が痛いけれど給料日まで歯医者にもいけない・・・」というのがありました。 ここ数年で彼のように生活環境が急激に悪化した人達は相当数にのぼると思われます。 私はそういう状況の人に「自己責任論」を持ち出すのは酷だと思いますが・・・。 いかがでしょう??  小泉氏の犯罪行為に多額の税金を使った「やらせ質問」と「さくら動員」の「タウンミーティング」というのがあります。(資料参照)私は参加していないので会場がどういう空気であったかは想像に頼るしかありませんが、これは明らかに『信者』を作る為の「集団催眠」「洗脳行為」としか言いようのない詐欺的手法だと思われます。いま電力各社が同様の問題で非難を浴びていますが、この手法の元祖は小泉元首相なのです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1  また、小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。 (前略)私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。 (中略)「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。(中略)(宮内氏は)タクシー業界の規制緩和も実現させている。(中略)その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。(中略)その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。 かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。 ◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はいったいどのように考えたらよいのでしょうか?以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでしたが、「かんぽの宿の売却問題」に対して民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言をしています。彼らは自分達を優先し一部の階層に都合のよい社会へと導いていったといえるでしょう。  世界的に見ますとアメリカやイギリスなど(新自由主義)は別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。 トニー・ジャット氏の本には次のように書かれています。 『「社会主義VS自由主義」とか「共産主義VS資本主義」といった20世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政(ピノチェト支配下のチリ)とも、左翼の独裁政(当今の中国)とも、社会民主主義の君主政(スウェーデン)とも、富豪支配の共和政(アメリカ)とも、両立できるのです。』 『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』 ご参考にしていただけたら幸いです。

dokidoki777
質問者

お礼

詳しく、かつご親切な回答に心よりお礼申し上げます。 本当にありがとうございました。久しぶりに感動しております。 このサイトも結構長く利用させていただいておりますが ksm8791様のような素晴らしい回答は1年に1回あるかないか もしくはそれ以上でしょう。

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