NPOの収益事業における帳簿のつけ方とは？
- NPOが収益事業を始める際の帳簿のつけ方について詳しく教えてください。
- 収益事業を始めるにあたり、税務署から複式簿記での記載が求められました。同一の事業所である場合、帳簿を二つ作る必要があるのでしょうか？それとも統計情報を出せる方法があるのでしょうか？
- 操作の簡単な会計ソフトのおすすめを教えてください。
- ベストアンサー
NPOが収益事業を始めたときの帳簿のつけ方について
こんにちは。とあるNPOで事務を担当している者です。 当NPOは本来、ある専門職に属する会員が構成員となり毎月会費を納め定期的に会合を開き、その中で発表や討論などを主な活動としていた全くの非営利活動法人だったのですが、今事業年度から収益事業を始めることになりました。 そこで税務署に青色申告の承認申請書の提出をしました。 今までは非営利事業だったことから、簡単な方法でしか帳簿をつけていなかったのですが、収益事業を始めるに当たり税務署から複式簿記で記載するよう指示がありました。 そこで質問なのですが、本来の事業と新しく始めた収益事業を帳簿にするにあたりどのような記載の仕方をしたらよろしいでしょうか？具体的には： ・事業所が同じでも事業が二つあるということは、帳簿を二つ作らなければいけないのでしょうか？ それとも同じ帳簿でもそれぞれの事業について統計などが出せる様な方法があるのでしょうか？ ・できるだけ操作の簡単な会計ソフトがあればそれを使って帳簿を作りたいのですが、どのようなソフトがお勧めでしょうか？ 質問の仕方が不明確であれば補足致しますのでご回答宜しくお願い致しますm（_ _）m
- npojimukyoku
- お礼率100% (1/1)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
あくまで一つの法人の中で行う事業ですから、一つの経理システムの中で収益事業を「区分」して経理を行うことが必要です。（法人税法施行令第6条） また、複式簿記で経理を行うというのは青色申告の承認条件なので（法人税法第162条、法人税法施行規則第54条）、税法上は、青色申告の承認申請をした以上は複式簿記でなければならないということであって、収益事業は複式簿記で経理しなければいけないということではありません。 ただし、NPO法人は、NPO法第27条で正規の簿記の原則によって経理することが求められており、公益法人会計制度に準じた複式簿記の経理システムで運用すべきことを当局から指導されているはずですから、収益事業の有無にかかわらず複式簿記で経理をしているのが当然で、あとは収益事業に関する取引を専用の勘定科目を設定するなどして区分するだけなのであって、収益事業を開始したからと言って格別大きな経理の改変は必要ないのが普通です。 貴会のようなところはもともと経理に問題があったと言えると思いますので、この際、抜本的に正しい経理処理に移行するようにすべきだと思います。 http://www.tabisland.ne.jp/explain/npo/index.htm http://npokaikei.info/modules/xpwiki/?%EF%BC%AE%EF%BC%B0%EF%BC%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96 http://www.start-npo.jp/page056.html http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/ http://blog.canpan.info/npokaikei/archive/62
関連するQ&A
- NPOの収益事業にかかる税金
NPOが複数の事業を行っている場合 特定非営利活動に係わる事業は非課税ですが、 その他に税法上の収益事業を行えば、 それは課税の対象となると勉強しました。 では、収益事業で得た利益を特定非営利活動に係わる事業に 振り替えた場合には、課税されるのでしょうか? 教えて下さいm(__)m
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- NPOは何故不採算事業を行なうのか。
ＮＰＯ法人について調べています。 ＮＰＯ法人（に限らず公益を目的とする非営利団体）は、不採算事業も行なうことが多いです。もちろん不採算事業に取り組まないＮＰＯも多々ありますが。 ここで言う不採算事業は「その事業の収入＜その事業の支出」である慈善活動です。 私の想像では、不採算事業に取り組む理由は １、やりたい事業で採算を取ることが難しい。 ２、会費や収益事業で収入があるため、その収入を不採算事業につぎこむことができる。 ３、営利団体には行なえない不採算事業を行なうことがＮＰＯ本来の役割である。 これ以外の理由が思いつきません。 ほかにはどんな理由がありますか？それとも理由はこれだけで、他にはありませんか？
- ベストアンサー
- ボランティア・寄付
- ＮＰＯ法人に法人税が課されるのは何故ですか
(1)ＮＰＯ法人は配当することを禁止されている法人なので、非営利法人であり、非課税になると本で読みました。 しかし、法人税法上の３４種類の収益事業に該当すれば、法人税が課税されるようです。 配当を禁止しているのだから、３４種類の収益事業に該当しても法人税は非課税とすべきではないでしょうか？ (2)また、「その他の事業」（収益事業も含む）を行っても、収益が出た場合には法人税が課税されると思いますが、その収益を特定非営利活動の事業に充てれば、課税されるべきではないのではないでしょうか？ 以上の２点について納得がいきません。 ご存知の方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 事業縮小に伴う什器、備品の処分
NPO法人で収益事業をしていました。 しかし、やむを得ない事情で今月より事業を中止し、事務所も負担の少ないところへ移転しました。 NPOとして今後も非営利活動をしていく予定なので解散はしないのですが法人の所有する備品等を出来るだけ処分したいと思っています。処分の内訳は購入価額が資産に満たない組み立て家具や事務機器等（事務消耗品で仕訳したもの）です。 売却および寄付の両方の方法についてアドバイスをいただけるとありがたいです。税務上の処理の仕方についても併せて教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業、帳簿を買う必要ありますか?
4月より個人事業を立ち上げます。 確定申告をする際に、帳簿が必要なようですが、それは現金出納帳や経費帳等の数種類の帳簿を実際に買って記帳しなければならないのでしょうか?それとも会計ソフトのようなものに打ち込んでいって、毎年3月に「オンライン確定申告」のような事ができるのでしょうか? それから今、青色申告承認申請書を書いているのですが、簿記方式の欄で「複式簿記・簡易簿記・その他」とあるのですがどれを選択すれば良いのでしょうか?どなたか教えてください。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- NPO法人の交際費について
NPO法人の交際費について 収益事業を行っておらず、非収益事業のみを行っているNPO法人は、基本的に法人税の徴収はないと思いますが、であれば、理事長等が交際費をいくらでも使っても法人税はかからないという理解でよろしいんでしょうか。もしそうだとしたら、何か納得できない所があります。そもそも営利事業がない場合の交際費の定義とは何でしょうか？（事業に関係ない知人との食事は当然、交際費にはならない？）
- ベストアンサー
- その他（税金）
- ＮＰＯ法人の営利事業から非営利事業への資金の移動
ＮＰＯ法人の営利事業の資金を非営利事業に移す場合、次の仕訳をすればいいのでしょうか？ 営利事業では 経理区分振替額 ✖✖✖ 現金 ✖✖✖ 非営利事業では 現金 ✖✖✖ 経理区分振替額 ✖✖✖ この場合、経理区分振替額という科目は 貸借対照表の科目、損益計算書（活動計算書）の科目いずれになるのでしょうか？ また、非営利事業の余剰資金を営利事業に移すことは可能なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 簿記
お礼
迅速なご回答、どうもありがとうございました。 ご指摘の通り当NPOの今までの経理の処理は十分でなかったように思います。 収益事業を始めるに当たり私が雇用されたものの経理の知識がなく また、周りに相談できる人もいなかったため頭を抱えていたところです。 添付くださった資料も参考になるものばかりです。 結構なボリュームですので熟読するのに時間がかかりそうですが、頑張って勉強してみようと思います。 分からない事など出てきたときはまた投稿しますのでどうぞ宜しくお願い致します。 まずはお礼方々ご連絡まで。