欧州の金融危機は日本経済にどう影響しますか？

質問

最近の報道では、欧州の銀行デクシアが倒産などとあり、
欧州の金融危機の気配が見えます。
今後、影響を及ぼすとすればどのような影響が日本に現れるでしょうか？
また、それに対して個人が取れる対応策は？

回答No.1

umaruko · ベストアンサー

簡潔に言うのはなかなか難しい問題ですが、最初に答えだけ言ってしまえば「欧州危機がどこまで拡大してしまうかによって日本にでてくる影響は異なる」というのが限りなく正解に近い回答ですね。

現状ギリシャを救う・救わないでもめているような報道も散見されますが、今の欧州首脳陣の言動を見るかぎり、ドイツやフランスは「ギリシャの破綻はもう織り込み済みで、危ないと言われている他の豚さん国家（ポルトガルやスペインなど）に影響が行かないようにする」ことに主眼が置かれていると思われます。（その施策として例えばEFSFの拡充や欧州銀行への資本の注入（デクシアの解体もその一環）などがあげられる）

このドイツやフランスのやっている欧州危機の波及を阻止する施策が失敗した場合日本に及ぶ影響は格段に大きくなると考えられます。

以下は私の私見ですが、欧州危機は以下のように進行していくと考えられます。

(1)ギリシャが国債を不履行し破綻→ギリシャ国債を持つドイツやフランスの銀行に資金引き上げ圧力がかかる
(2)新興国のキャピタルフライトにより新興国が危機に
(3)同じ豚さん国家のアイルランドやポルトガルにもソブリン危機が波及し、ギリシャと同じ状態になる
(4)豚さん国家の中でも経済規模が大きいスペインやイタリアにソブリン危機が波及する
(5)スペインやイタリア国債を大量に抱えるドイツやフランス・イギリスの銀行に金融危機が波及し、欧州全体が恐慌状態になる。
(6)ドイツやフランスにお金を貸している日本やアメリカにも危機が波及し世界恐慌へ

まあ、私は(6)まで危機が進行するとは考えてませんが、最悪シナリオとして世界恐慌もありえるというのは誰もが納得するところではないかと。

次にそれぞれの段階における日本に影響を簡潔に書いていこうかと

(1)で危機が終わったら
特に日本に対する影響は出ないと思います。日本はギリシャにお金をそんなにお金を貸してませんので。
(2)まで危機が進行
新興国のリセッションはまぬがれないので、新興国の需要を頼りにしてる海外進出企業の業績にかなりの影響がでると思われます。
(3)まで危機が進行
基本的に(2)と同じ影響で済むはず。。ただ欧州として温度差はあるでしょうけど不景気入りする可能性があることから欧州に進出している企業の業績に影響があるかも
(4)(5)まで進行
本格的に欧州がやばくなるので、欧州に進出している企業の業績は本格的に悪くなりそう。さらにここまで危機が進行した場合原油とか鉄とかの価格がガクッと落ちるでしょうね。株式は言わずもがな。
(6)に到達
もう何も語るまい…リーマンショックより悲惨な核爆弾が落とされることになる。。

私は(2)段階までは確実に進むと考えていて、あとは欧州の取り組み次第・欧州の結束次第だと考えてます。

とれる対策については基本的には投資の話になりそうなので自己責任でお願いしたいのですが、個人的には金を買うことだけはおすすめはできないですね。リーマン・ショックのときも金は瞬間的に値を下げているので、長期保有前提で無い限りはやめたほうがいいかと。安全資産だったら無難に日本国債とか米国債が妥当かなあ。。投資のこと以外で対策は特にとれるものはないかと。

☆参考資料
欧州を襲う「10月危機」綱渡りのギリシャ支援（要ログイン）
http://diamond.jp/articles/-/14250
●欧州の危機の波及について一番わかりやすいと思います

新興国通貨はさらに下落する可能性－欧州債務危機が成長の足かせに
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aOUhJVYCI5.k
＞欧州の途上国への貸し出しは３兆4000億ドル（約260兆円）と、米国と日本による貸し出し合計の３倍近くに上る。このため、途上国は08年の世界信用危機よりも今回の欧州債務危機の影響をうけやすい
●危機が新興国に波及することの根拠

PIIGS諸国の国債のヘアカットを考慮した欧州ストレステストの結果（ロイター作成）※英語
http://graphics.thomsonreuters.com/11/07/BV_STRSTST0711_VF.html
●どの欧州銀行に影響がでやすいのか知りたい人向け。
フランスのソジェンとかBNPパリバとかが噂に上がったけど、ドイツのコメルツ銀行もやばいような気がする…。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ

世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。（ラエル著・天才政治）』

＿　実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。　＿
、記されていますが、
ユーロは、生産手段のユーロ共有化をめざすべきではないでしょうか。
ユーロ参加国の有する最新技術による生産手段のユーロ共有化、ユーロは新時代に一歩前進するのではないでしょうか？

>>　それに対して個人が取れる対応策は？　>
　人災、自然災害、過酷災害、ユーロ恐慌、世界恐慌に即応できるものは、個人・各家庭の防災頭巾、災害時用救急家庭備蓄ではないでしょうか。以前からすっぱく云われる事ではありますが、緊急時対策の各家庭の備え・備蓄、備えあれば憂いなしでは　。それにて避難することが出来れば、国際援助隊の救援も期待できる　？　政治＿経済が金に目が眩む暗黒の時代にあっても、備え有れば憂い無し、家庭の備蓄を万全なものとし、地域共同体も人災で路頭に迷うことが無いように地域の災害対策・人災対策／災害時用の備蓄を最善な場所に安全に（災害で流れない場所に）備蓄用意することが一大事なのではないでしょうか。
　ギリシャに最新の防災備蓄施設を提供整備するのも世界＿社会の良識ある心なのではないでしょうか。
注意；金ではなく、物資で備蓄保管用意すること、人災に対応するため必須項目では．．．

回答No.2

akik

欧州で発生している金融危機は、欧州内でのお金の動きが減少します（流動性の危機）。
特に金融機関同志の取引が止まってしまうと、他の金融機関も経営危機に陥る可能性も
発生する。そうならないように欧州の当局者はドミノ現象の発生を食い止めるのに賢明な
努力を行っています。

銀行間取引の枯渇は民間企業の資金調達にも影響を及ぼしますので、経済活動の低迷と
なります。つまり、欧州の不況です。

日本企業が欧州でビジネスを展開している場合、直接に影響を及ぼします。また、貿易を
行っている企業も売上の減少に結びつくでしょう。

さらに、欧州の金融危機が進化しますと、ユーロに加入していない英国の金融機関にも
悪影響を及ぼします。そうなると、英国の経済も不況となります。日本の企業に影響を
及ぼします。

また、米国の金融機関や企業も欧州の金融機関と取引を行っているので、連鎖的に経営危機
に陥る可能性があります。特に、米国の金融機関は欧州での取引が多いので、危機が伝染
する可能性が充分にあります。

さて、日本の金融機関は直接的に欧州での取引は少ないです。だから、米国の金融機関が
心配しているようなレベルとは異なります。被害は軽微です。逆に、リーマンショックの
際に発生したように、日本で資金調達を行い、自国に送金する。そんなケースが再現する
かもしれません。この数年間の事例で、日本の金融市場は金融危機でも資金調達ができる
安心感を世界が認識するケースとなるかもしれない。

個人の対応策を考えると、先行きが不透明な時に、知ったかぶりをして投資を行うのは、
リスクが高いです。個人によって置かれている状況が異なるので一言で表現するのは
難しいですが、あえて表現するならば、自分の環境の中で最大限の努力を行うことです。

日本の政策と行動パターンを変えれれば、日本は良くなる可能性を充分に持っています。
意味深な評論家の言説に惑わされてはいけません。実際に現場で活躍している者の声を
信じることです。

説教じみました。もうすぐ５０才の男性です。お許しください。