東電だけが悪でしょうか？？

質問

原発はもともと「国の政策」として、行われてきたものです。
枝野元官房長官、現経済産業省大臣は、地震が起きた時、「１０００年に一度の大地震だ」と
言っていましたが、それらは、電気事業法の第３条の免責として、適応範囲内には入らないのでしょうか？東電側は自らの非を認め、賠償責任をとっていますが、
その上の、保安院、経済産業省、県、国は一体何をしているのでしょうか？
責任を感じていないのでしょうか？
責任を感じているのであれば、東電側だけがリストラ、給料削減されるのではなく、
保安院、産業省、国もリストラ、給料削減しなければ不公平だと思いますが・・・
ま～お国も借金まみれで、間もなく１０００兆円の借金を抱えているので、
出来れば、東電を悪にして、とれるところから捻出しようとしているのが見え見えですが・・
私、個人的な意見としては、東電は勿論、ですが、国にも保安院にもしかるべき賠償責任を
取っていただきたいと思いますが・・・
大変勉強不足で申し訳ありませんが、皆さんの意見をお聞かせ下さい。
よろしくお願いいたします。

回答No.8

41segodon

当然、国の責任はありますが、それは国民全員の責任だと言うのと同じことですから、そういう考え方をすると誰も悪いものは居ない！ということになるかと思います。
また全国の平均賃金や年金水準に比べて、べらぼうに高い水準で厚遇＜当事者や関係者は未だに感じて居ないかも知れませんが＞されてきたのは、独占的な事業体とそれを守って甘い汁を吸ってきた行政府があったからだと思います。
本来はＪＡＬと同様の扱いが一般の国民感情としては解りやすい方法だったと思います。
少なくとも国の法律に守られてこれだけ大きな損害を我が国及び世界経済にも及ぼしても、解雇も倒産も無しなら、資産の売却他は勿論ですが、賃金水準は一旦1/3位に下げて補償に充てる！＆配線事業の分割等をＴＯＰが明言すれば東電へのうつうつとした感情が少しは国民感情的には減るかという気がします。

お礼

ご回答ありがとうございます。
枝野大臣、曰く「公務員並みの給料」と言っていますが、
一言に公務員と言っても、国家公務員、地方公務員（市町村の財政により賃金は違います）
と、収入は違いますね。
東電が約８０００人ちかくのリストラ、企業年金の削減（おおよそ決定したそうですが）、そして、どの値に属するか分からない
「公務員並みの給料」にするのであれば、
国も、議員年金の削減、経済産業省、保安院のリストラ、
枝野さんを始めとし、「公務員並みの給料」にしてほしいです。
ご意見ありがとうございました。