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政治家・公務員報酬２割カットの条件は何ですか？
国の借金が１０００兆にもなろうとしているのに、年単位では、税収４０兆に対して９０兆もの予算を立てたりしています。そこへ、天地を揺るがす東日本大震災と原発大事故が勃発、もうこれ以上最悪の状況は無いかのように思いますが、政治家・公務員の報酬は、ビクともしません。（政治家は半年だけちょっと下げて、公務員は消費税５％分くらいはちょっと我慢するようですが。） いったい、日本がどうなったら、政治家と公務員の報酬2割カットが行われるのですか？ たとえば、 １）たかが2万人ぐらい死んだって、納税者は腐るほどいる。１０００万人ぐらい死んで、物理的に不可能になったら。 ２）国家破綻して、国民が暴れ出して、身の危険を感じ出したら。 ３）東海地震が起きて、また福井原発が爆発し、愛知県などの製造業の中心が全滅したら。 ４）地球がひっくり返っても、２割カットはあり得ない。 上記の補足や、上記以外で考えられましたら教えてください。
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少なくとも民主党政権である限りは４）。 大体、国家公務員給与総額は大体3兆円～4兆円の間でしかないから、2割でも1兆円に届かない。 焼け石に水。
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- at9_am
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> 平成２３年度で、国家公務員の人件費は7.5兆、地方公務員は21.3兆、合わせて２９兆ほどになるようです。 なぜ地方も合計するのだろう？ 例えば、ある人がアパートに住んでいるとして、アパートの住人全ての生活費の合計とその人の所得を比較するようなことは適当ではないのと同様に、国の財政について述べうるなら国の支出を対応させるべきです。したがって、人件費7.5兆円が正しく、地方公務員分21.3兆円を足すことは適当ではない。 財務省は、国全体の総人件費を明らかにするため、地方分も公表していますけれどもね。 更に総人件費7.5兆円のうち2.4兆円ほどが「義務教育費国庫負担金等」となっており、要するに義務教育のための支出です。ここはカットできません。カットするとすればこれを除いた5.1兆円ほどです。 > 報酬のみならず、人件費の２割カットということにすれば、 したがって、20％で精々1兆円です。 カットすると汚職が増加する可能性が極めて高いので、全く引き合わないように思います。
お礼
難しいことは分かりませんが、国家公務員も地方公務員もない、人件費一括削減で、地方交付税をどーんと減らしてやったらいいと思います。義務教育費国庫負担金等については、一般財源化も過去に論議されているようです。先生方の給料もここから出ているので、きっちり、人件費とそうではないものを分けて削減する必要があるのではないでしょうか。
- pokoaruki
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こんなしょうもない質問ばっかりしてないで働きなさい
お礼
（４）地球がひっくり返っても、あり得ないということでしょうか。
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お礼
平成２３年度で、国家公務員の人件費は7.5兆、地方公務員は21.3兆、合わせて２９兆ほどになるようです。報酬のみならず、人件費の２割カットということにすれば、6兆ぐらいでてきますね。報酬削減とともに、天下り根絶も実施すれば、波及効果などを考えると、かなりの節減になるのではないでしょうか。1兆弱でるだけでもありがたいですけど。１丁目１番地は、政治家・国家公務員の報酬２割カットですよね。
補足
国民に冷酷な民主党では無理ですか。