国内優先権と新規性喪失の例外
- 国内優先権と新規性喪失の例外の関係について解説します。
- 国内優先権を伴う出願が新規性喪失の例外の適用を受けていない場合、独自に新規性喪失の例外を申請することができますが、分割出願の場合は異なる理由があります。
- 国内優先権の基礎となった出願日から６月以上経っていても、優先権を伴う出願において新規性喪失の例外の申請は可能です。
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国内優先権と新規性喪失の例外
国内優先権と新規性喪失の例外の関係について２つ質問いたします。 質問１ 国内優先権の基礎となった出願が新規性喪失の例外の適用を受けていない場合、優先権を伴う出願は独自に新規性喪失の例外を申請することができるのでしょうか？ また、もし可能ならば、分割出願の場合に原出願が新規性喪失の例外の適用を受けていないと分割に係る新たな出願において新規性喪失の例外の適用ができないことと異なる理由を教えてください。 質問２ 国内優先権の基礎となった出願日が新規性を喪失した日から６月以内で、優先権を伴う出願日が新規性を喪失した日から６月以上経っていた場合でも、優先権を伴う出願において新規性喪失の例外の申請は可能でしょうか？ よろしくおねがいいたします。
- kiboy
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- 法務・知的財産・特許
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専門家の回答 ( 1 )
- 専門家伊藤 寛之（@skiplaw） 弁理士
弁理士です。 これは、未解決の論点だと思います。 条文上は、先の出願で３０条の手続きを行っているかどうかは、国優出願において優先権の利益を得るための要件になっておらず、３０条４項の手続き期間は、国優出願の日から始まるので、国優出願で適法に手続きを行えば、３０条の適用を受けられるとしか読めません。 ただ、３０条の手続きを怠ったものを国優で救済していいのかどうかが論点になり、特許庁は、国優による３０条の手続きの瑕疵の修正を認めていないということを聞いたことがあります（うわさレベルですが。。）。 どうなるのかは、裁判所の判断がでるまで分からないの思います。 特許庁の現在の見解は、方式審査課に電話すれば、教えてくれると思います。
伊藤 寛之（@skiplaw） プロフィール
ＳＫ特許業務法人 弁理士 伊藤 寛之 (いとう ひろゆき) 日本弁理士会 ■お問い合せ■ ＳＫ特許業務法人 【対応エリア】全国 【営業日】10:00～18:00 ■事務所について...
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貴重な見解ありがとうございました。