都市計画法

質問

私の父親の所有する住宅（店舗）が、新しい道路のＲ部分にかかるため、商売を続けていくのが難しいのではないか？と嘆いているので、どなたか詳しい方がおられたら、教えてください。

(1)土地は、他人の所有である。
(2)建物は、父の所有である。
(3)建物は、自営業を営むとともに、居酒屋に賃貸している。

以上３点は、ポイントになるのではないかと思い、列記しました。
自営業による収入は、たいしたものではないのですが、家賃収入により、生計をたてているので、立ち退きになるのを非常に不安に思っているようです。

どなたか、教えてください。

回答No.4

nyanko1500

NO.3の方、かなりお詳しいですね！その道のプロとお見受けいたしました。公共用地の取得に関する手順、補償の項目等、ほぼNO.3の方の書かれたとおりです。敢えて補足しますと、まず、営業補償ですが、あまり大きな期待はなさらないほうがよいかと思います。営業形態、収益額にも拠りますが、一般的には休業期間の収益補填が中心となりますので、休業期間（概ね１～２ヶ月程度）の収益減（売上減ではありません）となります。あと、得意先喪失、固定的経費、開店祝費、移転広告費等の補償がありますが、あくまで必要最低限の補償です。それから、貸店舗に関する補償として家賃減収の補償がありますが、これもせいぜい家賃２か月分程度の補償となるのが一般的です。しかし建物移転料（再築補償の場合）はある程度期待できるかと思います。古い建物は別として、通常は同程度の建物の建築費用に比較的近い額の補償がなされる場合が多い様です。また、地価水準にも拠りますが借地権の補償も期待できるかもしれません。ただしこれは、買収される土地の土地代を地主と借地権割合に応じて分けることになりますので、地域の相場をよく勘案し、長年お世話になった地主への感謝の意も込めて借地権割合は少し譲歩なされた方が交渉の進捗及びお父上の名誉のためにもよい結果になるのではと思います。以上、長々と書きましたが、立ち退きもある意味、今までの生活をリセットして新しい生活をはじめるのにはいいきっかけでもあります。いずれにしても、役所の方とよく相談し、納得のいく補償を受けられるといいですね。