電力会社の節電CMの狙いと効果は？

質問

電力会社は公益性は高いが、あくまでも民間企業（利潤追求）であり、節電≒売り上げ＆利潤の原資の齟齬に繋がる中で、敢えて節電を呼び掛けるCMが目に付きますが、何となく違和感・矛盾を感じ持ちます。

＜質問＞
このCMの狙い＆効果は、仮説(1)～(4)のどの路線・意向が近いでしょうか？
また、質問(5)は、ご存知でしたらお教え願えませんか・・・

(1)原発事故からのイメージ回復

(2)停電のリスクを啓蒙し原子力発電（利益率が大きく、CO2削減や公害問題への対応上、簡単に止めれない）の必要性を暗黙の内にPR。

(3)欠陥商品の社告CMと同じく、通産省の要請で企業IRの一環で実施。

(4)オール電化で家庭のエネルギー戦争で席巻していたのが、今回の事故以降ガス会社の巻き返しや攻勢に危機感を持って実施している。

(5)震災以前の原子力推進・安全PRのCF(コマーシャルフイルム）はお蔵入り、そのＣＦ出演タレント達のコメントや風評被害への対応は？

回答No.3

mekuriya · ベストアンサー

NO.1の続きです。

今回は「節電キャンペーンは、負の循環を誘引しない」という論点に絞って説明します。

１．自家発電へのシフトは起こらない。

自家発電とは一種の小型火力発電所です。石炭・石油・天然ガスという燃料を要する点では電力会社の火力発電所と何ら変りませんし、発電効率が良いわけでもありません。企業等は計画停電・大停電に備えた保険として、自家発電装置を導入しているだけであって、電力会社の給電からシフトする為に導入しているのではありません。万一の停電で大損害・大被害が予想される業種においてリスク回避の為に導入されているのが自家発電装置なのです。企業だけでなく、万一のエレベータ停止が許されない大規模ビルでも導入されつつありますが、それはあくまで非常時にエレベータを停めない為のものに過ぎないのです。その動きは３１１によってリスク意識が啓発されたからであって節電キャンペーンを受けたものでもありません。

２．ガスへのシフトは限定的である。

電力とガスが競合している分野はごく限られています。節電キャンペーンやガス会社のＰＲにもかかわらず、オール電化マンション、オール電化住宅はガスを導入することはできません。今後、大規模施設を中心に電気冷房からガス冷房に切り替える動きも出ると予想されますが、その影響は限定的といわざるを得ません。装置の大型化が避けられないガス冷房は家庭には普及できないからです。
またガス料金は８月の値上げで５ヶ月連続の値上げとなります。ガスも世界的な化石資源高騰の流れからは逃れられません。

３．長期的に電力需要は底堅く増加を続ける。
（１）バリアフリー化
駅設備を中心として、エレベータ、エスカレータ、昇降装置、動く歩道などの機器が至る所で拡充、新設されています。それらいずれも電力を消費するものです。電力消費がピークを迎えるシーズンでは、節電キャンペーンを受けて一時的な停止措置が実施されていますが、拡充・新設の大きな社会トレンドは変わることなく続けられています。高齢者・身体障害者・乳幼児が踏み切り事故で命を落す事故を無くすために駅の地下化、高架化が進められています。それは必然的にエレベータ、エスカレータの増設につながります。これはほんの一例に過ぎないのですが、社会的弱者のバリアを取り省くには、電力が必要なのです。
（２）電気自動車の普及
近年、世界的な石油資源の需給逼迫、価格高騰や地球温暖化問題の深刻化を背景に、電気自動車が注目を浴びています。しかし、まだ世帯普及率は1.9％に過ぎません。その理由はここでは詳しくは説明しませんが、電気自動車普及の為にはまだ多くの社会インフラ、技術的問題が残っているからです。
逆に言えば、課題解決に目処がついて、電気自動車が普及価格になれば、今後大きな可能性があるということでもあるのです。電気自動車もほんの一例に過ぎない話であって、従来、石炭・石油・天然ガスを消費していた分野が新たに電力需要に参入してくる可能性は大いにあります。世界的な石油資源の需給逼迫、価格高騰や地球温暖化問題の深刻化が解決しないとするなら、当然そういう動きは止められません。
（３）鉄道の高速化に伴う電力需要の増大
鉄道はスピードを２倍にするとエネルギー消費は４倍になるといわれています。計画が進捗しているリニア中央新幹線は新幹線の３～４倍になると考えられています。実際のところはどうなるか分かりません。運行頻度、編成両数、定員数、車両重量、省エネ技術の進展によって、違ってくるのかも知れません。いずれにせよリニア中央新幹線に象徴されるように人々が鉄道の高速化にかける期待は衰えることはありません。ちなみにリニア中央新幹線は東京電力、中部電力、関西電力から給電を受ける予定だそうです。

結局のところ、節電キャンペーンによって、負の循環を誘引するとは考えられません。
また電力会社もそれを心配していることもなく、政府に強要されて不本意ながらいやいや節電キャンペーンをしているわけではありません。
電力会社は、ＣＯ２排出権を海外から買ってまで発電量を増やしたいという動機は何一つもないのです。電力会社だって、好んで海外の石油を買い占めたいわけではないのです。
電気事業法に定められているから、しかたなく留まるところを知らない電力需要に応えているだけです。節電キャンペーンは、これで精一杯です。お願いです。勘弁してください。という悲鳴です。

お礼

重ねての貴重な情報・分析・解説をご教示頂き、誠にありがとうございます。

一部、見方や評価やプライオリティが異なる点は有りますが、本サイトは質問の主旨は論争や議論の場・目的ではありませんので、大変、参考に成り示唆に富んだ回答を頂戴して、質問者（閲覧頂いてる方も含め）として、心より感謝とお礼を申し上げます。

回答No.6

rinkorinko3

私もＮｏ．５で書かれていることが真の狙いだと思います。
ＣＭを出すことで、マスコミに電力会社へ批判的な報道をさせないつもりでは。広告主はマスコミからしたら、お客様ですから。

前に東電の「節電についてご協力お願いします」というＣＭ（今もやっているかは不明）を見て、腹が立ちました。節電のことはわざわざ言わなくても、みんなわかっています！高いＣＭ代を払うなら、福島の方への賠償金にあてるべき。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

＞ＣＭを出すことで、マスコミに電力会社へ批判的な報道をさせないつもりでは。広告主はマスコミからしたら、お客様ですから。

なるほど！
工作資金・口封じの広告提供・利益＆便宜提供ですか？
そんな立場・事態ではないのに、大企業病（おごり・尊大・金で仕事で言う事を効かせる）って発電送電分野での独善体質が、エリア（域内）にライバルの無い温床の中で生じているのでは・・・
九電のやらせメールの背景と同じ発想・土壌を感じます。

＞節電のことはわざわざ言わなくても、みんなわかっています！高いＣＭ代を払うなら、福島の方への賠償金にあてるべき。

全く同感です！
もっと電力会社は襟を正し、驕りを戒め、謙虚に反省と再発防止とユーザー志向経営を名実共に全社に徹底しなければ、ヒュウマンエラー＆ヒヤリハットは今後も防げないのでは・・・

回答No.5

mininote

なんとなし、依然としてCM料でマスメディアをコントロールし続ける必要があるからだと思いました。

だからCM内容は何でも良いと思います。

お礼

なるほど！

日本一の設備投資企業、超有力企業、健全な財務指標を謳っていた東京電力が落日・凋落は、慢心・怠慢・増長は、ここまでマンネリ・前例踏襲・官僚的な大企業病に罹り全身に害毒が回り蝕まれて病んでいたのだろうか？

私も、有明ビックサイトでの各種展示会やショーで、東京電力のブースには驚かされ→金の使い道に利益隠しに苦労し、料金値下げ圧力をかわす為のムダ使いは経営戦略かと思っていました。
この非常時にも同じ体質・思考が上意下達、脈々と伝承されているのだろうか・・・。

回答No.4

mekuriya

NO.2さんへ

私はNO.1で電力会社はいくら燃料価格が変動しても赤字にはならないなどとは決して主張していません。私は電力需要が減少しても赤字にはならないと主張しただけです。電力会社が困るのは、想定外の燃料価格の高騰です。想定外の燃料需要の増大です。その分のコスト増大をそのまま電気料金に乗せられるなら良いのですが、そうは経済産業省が卸さない。経済産業省は、電気料金の激変は家庭、産業に与える影響が大きすぎるとして、値上げ幅を押さえ込みます。その分の赤字は電力会社がかぶるしかないのです。電力会社は経済産業省には逆らえない。悪いが、ここは泣いてくれといわれれば、素直に泣くしかないのです。私が訴えているのは電力会社の利益は売り上げの変動の影響よりも、燃料価格、為替レートの変動の影響が大であるというものです。燃料が高騰すれば、売れば売るだけ赤字が拡大する構造なのだと主張しているのです。

３１１ショックが、直接被災した東北電力や事故を起した東京電力だけでなく、日本だけでなく世界的に反原発世論を喚起しました。それが定期点検後の原発再稼動に世論が待ったをかけている原因である。原発が発電できないなら、火力発電所の稼働率を上げるしかない。同じことは他の国でも起こっている。果てしの無い資源争奪戦が世界中で起こり、需給逼迫、価格高騰を招いている。３１１ショックで電力会社は想定以上の燃料仕入れを増大させざるを得ない。予定していないＣＯ２排出権購入費用がかかる。

このままいけば、大停電か電力会社の経営破たんか二者択一です。
原発反対、節電反対、売り上げＵＰで電力会社倒産、様みろ、いい気味ですか？

お礼

ありがとうございます。

＞このままいけば、大停電か電力会社の経営破たんか二者択一です。
原発反対、節電反対、売り上げＵＰで電力会社倒産、様みろ、いい気味ですか？

お節介・老婆心ながら・・・末尾のセンテンス・表現は、不穏当な決め付け、言い放しであり、折角の啓蒙研鑽のご意見や考察を感情論に置換するようになり、言わんとされる点は分かりますが賛同は出来ません。

回答No.2

wiz0009

＞電力会社は料金設定を経済産業省に統制されていて、売り上げが落ちても決して赤字にならないし、

一部間違いがあります。
石油が高騰した数年前には普通に赤字になってます。
詳しくは株主用の決算報告をどうぞ。

料金設定は国がしていますが、
経済の混乱を避けるため大幅な値上げは出来ないように
電気事業法で決められていますので。

まあ普通に考えたら(3)でしょうね。

極端な話、国が絡んでなかったら
電力会社は大停電が起きようとイメージが悪くなろうと関係無いわけですから。

赤字になって困るのも大停電が起きて困るのも国です。

(5)タレントはそういうのも含めてギャラが決まってるので何も問題無いです。

通販紹介番組なんかも商品の効果によってイメージが変わるので、
その分がちゃんとギャラに反映されてるそうですよ。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

国・エネルギー・景気・ライフスタイルに影響が大でしょうね・・・
「個人的にも、一連の原発事故の発生、関連ニュースで電力会社の株価が大きく変動し、時価総額も大ダメージを受けております。」

タレントや政治家は変わり身が早いのが身上かも知れません・・・
犯人探しや共犯だと批判・糾弾するよりも、利害では無く、真に必要なのはエネルギーミックス、復興復旧も含めて産業・経済のダイナミズムを国民マインドのV字回復だと思います。

今こそ、冷静な収束への対策、被害住民への補償、憶測や疑心暗鬼での風評被害や差別やイジメの情報開示と説明説得による撲滅化を望みます。
そして、日本・日本人の底力・助け合い精神・創意工夫の知恵とパワーを信じます。

回答No.1

mekuriya

（１）～（４）は全部はずれです。（５）は答える準備はありません。
電力会社は民間企業ですが、一般の製造業とは全く異なるビジネスモデルなのです。
電力会社は料金設定を経済産業省に統制されていて、売り上げが落ちても決して赤字にならないし、売り上げが伸びても利益が増えない。基本的に電力需要が増えても減っても、ほとんど利益が変動しないのです。不況でも赤字にならないし、好況でも儲からないということです。
それでは、なぜ節電をＰＲするかというと、いくら節電をＰＲしたところでＰＲの行き過ぎで売り上げが０に落ち込むことは絶対にありえないという現実があります。産業も家庭もどうしても必要な電力があるわけですから当然のことではある。節電ＰＲは電力会社の利益を守るためです。なぜなら売り上げを伸ばすと罰金を取られるような仕組になっているのです。３１１以来、事故を起した東電、被災した東北電力、地方自治体の反対で定期点検終了後の原発再稼動を見合わせている電力会社では原子力発電による発電量が通常より落ち込んでいるわけです。ではどうやって電力需要を賄うかというと老朽化した火力発電所もフル動員しなければならなくなっている。古い火力発電所は熱を電気に変換する効率が悪かったり、余計に保守費用が嵩むものなのです。できれば動かしたくないわけです。また火力発電所を動かすためには、価格高騰しまくっている石炭・石油・天然ガスを購入するしかないわけです。本来なら原子力発電の安いコストで発電できる筈が海外から割高な燃料を余計に仕入れることが必要になるわけで、当初の収支計画が狂って燃料費が嵩むだけです。さらに石炭・石油・天然ガスを燃焼させるとＣＯ２が発生します。これに制限が課されていて、制限を超えるＣＯ２を排出するには国内企業か海外からＣＯ２排出権を買ってくるしかないのです。石炭・石油・天然ガスの価格は自由市場で決定されます。供給より需要が多ければ値上がりし、需要より供給が多ければ値下がりする。経済学の基礎です。この価格決定メカニズムはＣＯ２排出権でも同じです。売り手より買い手が多ければ値上がりし、買い手より売り手が多ければ値下がりする。売り手と買い手の提示した価格が折り合えば取引が成立する。株式市場と基本は同じなのです。
いずれにせよ、火力発電所の稼働率を上げれば上げるほど、燃料費、ＣＯ２排出権購入費が嵩んで、営業利益を圧迫するだけです。先ほど罰金といったのはＣＯ２排出権のことです。
こういう仕組ですから本当は「都合により８月は臨時休業します」とか「大阪府さんとの取引は今月一杯で打ち切らせてもらいます」とかいいたいぐらいなのです。
しかし電気事業法によって、そんな勝手は許されない。
だから必死に節電をＰＲするしかないわけです。実際、電気を使えば使うほどＣＯ２を余計に排出し、地球温暖化を促進させてしまうわけで電力会社は決して嘘をいっているわけではないし、私利だけを追求しているわけでもないのです。
もし電力会社が経営破たんしてしまえば困るのは需要者です。電力会社を困らせたところで何も利益にはならない。テレビＣＭの時間では、以上のようなことを説明することは到底不可能ですし、説明したところでどれほどの視聴者が理解できるとも思えません。
さて、理解してもらえたでしょうか。

お礼

詳細に解説頂きありがとうございました。

私の中では、多少の経済・経営知識で、電力会社のディフェンシブ銘柄と呼ばれる意味合い、発電と送電と収支の相関性について概要の理解は出来ますが、それだけでは納得のいかない所が多々あります。
「個人的には(1)～(4)はすべて目的としては該当、その優先順位を知りたい調べたいと思っていました」

～私見～
＜反論や批評する積りは毛頭ありませんが、お教え頂いた点からの感慨や少し納得出来ない部分＞

特殊なビジネスモデル、料金設定＆改訂環境の問題はよく分かるが、電気料金も要約すればコスト＆粗利益の変動と見通しによる後追い、微調整では？
タイムラグがあっても、政策的配慮での実施時期＆値幅調整が働いても、結果的には市場メカニズム・需給状況と他電力会社や競合ガス会社等との競争原理が働き、節電（発電・送電の経営規模シュリンク）は負の循環を誘引する契機と成ると思う点です。

単純に考えて→一般の製造業に於ける損益分岐点売り上げを電力会社にも当て嵌め、そこに特異な固定経費、膨大な設備投資を考えると、売り上げ規模の縮小は原価率の上昇や収益性の減少に数パーセントならいざ知らず、10～15％の節電と効率＆収益性の低い火力へのシフトはボディブローとして経営面に影響すると思います。
今は損じあや影響が微々たる物だとしても、電力自由化や再生可能エネルギーへのシフトを促進する税制や資金面での支援策の効果も、加速する中で普及も着実な歩みを示すだろうと思います。

しかも、料金値上げによる吸収も、大幅になることから簡単には認可されず、さらに特定の電力会社だけが10電力会社の中で突出した料金値上げは需要家（大口・小口）の反発を招き、値上げを経営改善の理由で繰り返す事は出来ないと思うからです。

また、経営体質の悪化は、独占・公益性の代償としての離島や山岳地や限界集落等への電力供給や電柱埋設等も維持・推進に、少なからず支障を来たす懸念があります。

当然、競合関係のガス会社のエコジョーズやアンチ・オール電化キャンペーン、コージェネや燃料電池の問題、新電源の全量買取制度等の要求機運が高まり攻勢を受けるだろうし、経営体質＆企業イメージの悪化は株価や社債発行にも影響を及ぼし、資金調達コストの悪化と財務面の弱体化が憂慮され、設備投資・設備の更新（効率的・高収益な設備やメンテナンス費用の少ない新システムに）にも停滞・遅延を来たすのではと思考します。

料金値上げは、消費税の増税方向と軌を一にして、一般家庭の家計・光熱費を直撃しダメージとなることから行政の理解や容認は得難くなるのでは・・・
産業界もコージェネや自家発電等にシフトする事で、事業規模のシュリンクと経営＆財務体質の悪化、需要家の意向と経営健全化のジレンマから負のスパイラルに陥るのでは？

補足

◇参考記事

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5012.html