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103万を超えての収入になる場合の所得税についての調査
hata79の回答
税金や控除に関する情報を、雑誌やネットで収集して、わけがわからなくなってるというご質問に感じました。 １ １０３万円 妻が夫の控除対象配偶者である場合の一年間の合計給与収入の限度を言います。 給与の場合は給与所得控除額があり、最低でも65万円が控除され「１０３万円ー65万円」の３８万円が給与所得になります。 配偶者控除をうける所得制限は38万円以下であることなので、年間１０３万円の給与収入ならオッケーということです。 ２ 生命保険料控除について 一年間の所得から税金を計算する前に、所得控除というものを引きます。上記の給与所得控除とは違いますので、注意してください。 所得控除とは、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除、雑損控除、基礎控除などです。 ３ １０３万円と生面保険料控除5万円と、１０８万円のこと １０３万円ー65万円＝３８万円 この段階で控除対象配偶者になれると判断が出来ます。 38万円ー5万円（生命保険料控除）＝33万円 所得税計算の基礎となる課税所得をだすにはさらに基礎控除額38万円を引きます。 33万円ー38万円＝ゼロ 所得税はかかりません。 ４ 収入が１０８万円になったら。 108万円ー６５万円＝４３万円 控除対象配偶者にはなれません。 ４３万円ー5万円（生命保険料控除）－３８万円（基礎控除）＝ゼロ 所得税はかかりません。 つまり、妻自身に所得税がかかるかかからないかという問題と、控除対象配偶者になれるかなれないかの問題は別物だということです。 なお質問文中の「ちなみに」以下の65万円とは青色申告特別控除額のことでしょうか。 新聞配達されてる方は給与所得と事業所得の二本立てでの確定申告を行います。 その際青色申告の承認を受けていて、なおかつ複式簿記での帳簿付けを元にした貸借対照表の提示ができると65万円の特別控除が「夫の所得の計算のうえで」出来ます。 65万円の特別控除が受けられる年に、妻の給与収入が年間103万円を越えて控除対象配偶者になれないとしたら、38万円のマイナスですが、当然ですが38万円よりも６５万円のほうが大きいので税金の負担は減ります。 妻が控除対象配偶者になれるかどうかの条件とは。 夫が給与所得と事業所得がある場合の確定申告と、青色申告承認申請とは。 青色申告特別控除とは。 この三点を整理されると、こんがらがった問題が解けますよ。
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