• ベストアンサー

東電の一人月10万慰謝料 対象は?

東電が一人月10万(半年)その後の半年は5万の慰謝料を払うということですが、 これは20キロ圏内の避難世帯だけでしょうか? 20~30キロの計画的避難区域や、緊急時避難区域も対象なのでしょうか? 屋内退避の世帯は屋内退避40日間分で10万とありますが、この屋内退避区域が いまの計画的~や緊急時~の区域だと思うのですが・・ そのまま家にいた世帯もあれば、すぐに避難した世帯もあります。 子供などいる世帯は補償の対象なのでしょうか? 緊急時~の世帯で子供がいるからとすぐに県外に避難した友人がいるのですが、 慰謝料の対象にはならないのでしょうか???

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • TelNo_00
  • ベストアンサー率48% (115/236)
回答No.1

> 20~30キロの計画的避難区域や、緊急時避難区域も対象なのでしょうか? 20km以上の計画的避難区域、緊急時避難準備区域も対象です。 > 屋内退避の世帯は屋内退避40日間分で10万とありますが、この屋内退避区域が > いまの計画的~や緊急時~の区域だと思うのですが・・ 4月22日にそれまでの20~30kmの屋内退避区域が実情に合わせて計画的~、緊急時~に変更されています。3月11日から4月22日までが40日分ということなのだと思います。 > そのまま家にいた世帯もあれば、 屋内退避扱いになるのだと思います。 > すぐに避難した世帯もあります。 避難扱いです。 > 子供などいる世帯は補償の対象なのでしょうか? 子供も赤ちゃんも大人と同じように一人と数えます。年齢により金額に差は設けないとあります。 > 緊急時~の世帯で子供がいるからとすぐに県外に避難した友人がいるのですが、 > 慰謝料の対象にはならないのでしょうか??? 対象区域なのでなります。 この他の注意点です。 補償の対象期間開始日は3月11日となります。 緊急時避難準備区域内で6月20日(指針が定められた日)以前に避難した人は、避難日が開始日になります。避難日以前は屋内退避扱いになると考えられます。 6月20日以降に避難した人は屋内退避扱いとなるようです。 対象区域外でも、半径30km圏内の屋内退避区域だった人で実際に屋内退避していた人は、屋内退避扱いと同等になるようです。 なかなか解釈が難しいのが実情です。間違いがあるかもしれません。 避難者の方にもいろいろなケースがあると思いますので注意が必要です。 なお、あくまで指針でありますから決定ではないということですね。 今後、福島県から正式な情報が出ると思いますので、それまでは予断を持たない方が良いと思います。

参考URL:
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/06/20/1307518_1_3.pdf
全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 原発がある町に帰れるか?

    福島第一原発のある双葉町や大熊町などは、かりに東電がだした計画のように収束したとしても戻って暮すことなんてできるのでしょうか? 屋内退避区域などは年数がたてば戻れるかもしれませんが、半径5キロ以内など近いところでは かなりの年数がかかると思います。 補償金って原発からの距離以外になにが基準になるのと思いますか? 持家の人(住宅ローンあり)とアパートの人、家族の人数でも違うし、避難により仕事を失った人と続けられた人でも変わってくると思いますが、そういうことを1世帯ずつ計算されるのでしょうか? 仮に帰れても家は不動産価値はまったくないと思いますが、それも補償の対象なんでしょうか? まだ決定してえないのでなんとも言えないとは思うのですが、先があまりに見えずで・・

  • 原発の補償 今後どうなるか

    福島原発の東電補償ですが、避難区域も屋内退避だった区域も30キロ圏内として一時金は同じ額の100万円でした。 今回は一時金だから同額でしたが、今後は当然差がでますよね? 風評被害でもちろん大変だったと思うけど、実際は家を離れなくても暮せた人も多いです。 家に住むことができなくなった避難区域の人と今後も同額ってことはないと思いますがどうなると 思いますか?

  • 屋内退避区域 アパート家賃

    原発の20~30キロ圏内(屋内退避区域)の者です。 今回お伺いしたいのはアパートの家賃に関してです。 避難区域の家賃は払う必要がない事は調査済みなのですが、屋内退避区域(政府曰わく自主避難推奨区域)のアパート家賃はどうなのでしょうか? 長い避難生活が予想されるので、出来れば余計な支出は控えたいところです。 法律的な見地で支払い義務があるのかどうか、教えて下さい。よろしくお願いします。

  • 政府、30キロ圏の避難計画福島原発事故拡大

    【原発問題】政府、30キロ圏の避難計画 福島原発事故拡大に備え、南相馬市など 政府、30キロ圏の避難計画 福島原発事故拡大に備え 政府は5日、福島第1原発から半径20~30キロの屋内退避区域を対象として、 原発事故拡大に備えた住民の避難計画を整備する方針を決めた。 最も多い約1万8千人が残る福島県南相馬市に関しては、近く政府が主導して 避難計画をまとめ、市側へ提示する。 ほかの市町村では、既に自治体が主体となり計画策定を進めている。 枝野幸男官房長官は記者会見で、直ちに避難区域を拡大する状況にはないとの認識を強調。 その上で「原発の事態が急激に悪化すれば屋内退避区域から避難してもらう可能性がある。 その場合に備えて事前に想定しておく」と述べた。 住民の受け入れ先として福島、山形、新潟、栃木、群馬各県内の自治体から申し出があるという。 南相馬市に関する計画策定を政府が主導することは、 東日本大震災に関する5日の各府省事務次官連絡会議で確認した。 会議後、滝野欣弥官房副長官は「南相馬市は残っている人が多く(区域全体で)一番、重要になる。 ほかの市町村は人が少なく、それほど難しくない」と指摘した。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/283768.html なかなか動かず常に後手後手の政府が30kmの避難をすすめ出した その裏には今どんなことが起き始めてると考えられるのかな? ただちに健康に影響は無い無いと言い続けて 政府は情報の隠蔽や過小評価するのが常なんで 2倍、3倍、10倍増しに解釈したほうがいいって話まであるみたいだけど

  • 何故屋内退避なのでしょうか

    屋内退避では生活できない。今問題になっていますが、 何故屋外退避にしないのでしょうか。 いっそ屋外退避にして欲しい、と当事者の自治体も 言っているのに何故自主避難なんですか。 国の指示としては見ていてあまりにも可哀想です。 原発事故の問題は東電は勿論ですが国にも責任 有ると思うのですが。 原子力なんて一民間企業の独立した産業では有得ない と思うのですが。

  • 福島原発、避難距離、米軍は80キロだそうですが。

    福島原発の避難距離、米軍は80キロ県外の退避を勧告したそうですけど、日本人はこれで大丈夫ですか?。

  • 東電本社は家宅捜査されることはないのですか?

    普通、会社が社会的問題を起こすと検察の捜査などが入ると思うのですが、今回の福島原発事故での東電本社への家宅捜査などはないのでしょうか。 もしかして、「自然災害」と呼ばれると捜査対象にはならない法律でもあるのでしょうか。 東電の今までの態度を見ると、この時間にも何か隠蔽工作をしているのではないかと疑ってしまいます。 震災後、東電のネット配信のニュースをずっと見てきましたが、東電の言うことは子供だましのようで信頼が置けません。 個人的感情からいうと、『国民を疎かにしている態度』としか思えません。また、福島原発で何か大きな変化があるときは、ニュースで計画停電のことを流すのはなぜなんでしょうか。 また、今回の福島第一原発には当たりませんが、万が一の場合、原発を緊急停止させたり出来る権限は誰にあるのでしょうか。  私には、1.その原発を所有している電力会社社長、2.陰の権力者、 3.総理大臣の順に思えてならないのですが…。 皆さんはどう思われますか。 素人質問ですみません。 回答は出来れば理由付けて、わかりやすくお願いします。 回答は一つでも結構ですし、お暇な時にでも回答してください。

  • 原子炉周辺の制限特区

    日本の原発を大まかに分けると、騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)があります。 福島原発の爆発事故以前にも、放射能漏れを警戒した制限区域の設定には、何区画かあったものと思いますが、例えばJCO臨海事故の際の「10km圏内の屋内退避要請」や、11年3月11日の「3km圏内の避難指示」や、「3~10km圏内の屋内退避指示」などです。 距離範囲は、程度や状況に応じて決められるのでしょうけど、具体的には、どのような規模・区画のものが用意されているのですか。 福島県内の今現在のもの、避難指示区域などは、見れば分かりますから、結構です。 それ以外で、宜しくお願い致します。

  • 計画停電、計画的避難区域に付いての疑問。

    今回の震災以来、従来、余り目にしなかった計画停電とか計画的避難区域といった「計画○○」といった言葉が出てきました。 そそも計画的とは物事を実施するに当たり事前に実行する様と言う意味です。 計画停電も計画的でない為問題が起きたし、計画的避難区域でも事前に対象たる地域に突然宣言されたりで全く計画的ではありません。 計画的避難区域と言うなら事前に相談通告し、避難先や期限などを決める必要があるのに、なされていません。  出す方が計画的でないので受けるほうが戸惑うのは当然です。 何故政府は計画的でないのに計画的と強調するのでしょうか。 お教え願います。

  • 原発憎いです。

    原発事故、確実な情報をお持ちの方にお願い致します。生活困窮の瀬戸際なんで教えて下さい。原発仮払補償金は震災当日に住民票を対象地区に置いてなくてももらえますか?義援金は水道等の領収書でもらえるそうです。ちなみに3月20日まで屋内退避。それ以降は県外に避難です。…に聞いたら良いって回答はもらってもしょうがありません