原子炉周辺の制限特区

質問

日本の原発を大まかに分けると、騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)があります。

福島原発の爆発事故以前にも、放射能漏れを警戒した制限区域の設定には、何区画かあったものと思いますが、例えばJCO臨海事故の際の「10km圏内の屋内退避要請」や、１１年３月１１日の「３ｋｍ圏内の避難指示」や、「３～１０ｋｍ圏内の屋内退避指示」などです。

距離範囲は、程度や状況に応じて決められるのでしょうけど、具体的には、どのような規模・区画のものが用意されているのですか。

福島県内の今現在のもの、避難指示区域などは、見れば分かりますから、結構です。

それ以外で、宜しくお願い致します。

回答No.2

E-1077

参考になるとすれば、スリーマイル島原子力事故での避難指示区域やチェルノブイリ原発事故での避難区域がこれに当てはめられるでしょう。それに伴って諸外国からの避難要請が出されたわけです。８０キロですけど。

　放射能漏れは「あり得ない」といういわゆる「安全神話」があるので警戒制限区域は初めから設定されていません。
　もっとも原子力発電所はかなり広大な敷地面積を有しており、作業員のほかは立ち入りが制限されているため、本来はこれが「警戒区域」になるのかもしれませんね。三キロや地形によっては五キロなんてところもあります。
　正面入り口から原子炉そのものまではかなりの距離（二キロ以上）ありますからね・・・・。

　東京電力社員はそこ町には住んでいませんし・・・・。絶対じゃではありませんが。かなり少数です。

　また、建屋そのものも原子炉まで六重構造になっていますから、それも「距離稼ぎ」にはなっているでしょう。

　ちなみにですけれど、１１日夜には三キロ圏内は避難が始まっており、１２日には１０キロに拡大され、翌日２０キロになり、１４日で３０キロです。１１日夜に体育館への集合の要請があり、最初は地震のことについての集まりだと誤解があったようです。何も聞かされずに集められ、順次バスに強制的に乗せられて避難したそうですから・・・・。原発が事故を起こすことは地元民でも想定外です。よって、当時の避難指示のあり方は政府側ではすでに用意周到だったことが伺えます。１２日朝にはバスが準備されていたのですからね。その時点では１０キロ圏内はまだ屋内退避状態ですから・・・・。もっとも外には出てましたけど。

　従って敷地以外での範囲は「ない」ことになりますね。

お礼

それで外国人は80Km圏外退去だったのですね。
でも、その後退距離、間違いではないと思います。

日本政府は、事故実態の程度より、避難住民の人数規模に応じて、狭い範囲が制限されたように思えます。白い紙の服着ていたのは見てますけど、無防備の地域もあったんですね。

労働基準法の5mSvにしても、原発作業員の100mSvや250mSvにしても、どうも釈然としていません。東電は500mSv/1000mSvに制限を底上げすよう要望している様子です。・・実験ですね。あの時、自衛隊は、被ばく線量が高過ぎて35Km地点から中々近づけなかった。彼らは鉛防御服を装着していました。仕事がら放射能の恐ろしさを知っているのです。

原発の爆発の仕方見ましたか?
１号から４号、天井スラブが抜け落ち易いように作られているように思えました。メルトダウン時に、海水で消火冷却する為かなぁなんて考えてますけど。政府はいまだにほんとの事は言ってないように思います。我が身可愛さがあるのでしょうか。彼らを献金で支え続けているのは、紛れもなく原発マネーでしょうし、原子力関係の天下りにしても砂糖に群がるアリ状態です。

しかし、実際、地震や津波の被災が激しいと、急に大勢を移動させるのは困難なのも通例ですよね。今後も原発に頼ると言うのならば、最低30km圏内は事前に電力会社に買い取って立ち入り禁止にして頂くよう考えてもらわなければ、被爆の影響が後を立たないように思います。　

２年４ヶ月ですが、福島県の現状、何か伏せられているようで、分かり難いです。

日にちと動きが分かりました。
詳しく有難う御座いました。

補足

現在の福島の制限区域は、積算線量が20mSv以上になると予想される域で線引きがされていますが、この20mSvってのも納得が出来きていません。

日本の年間の平均は、1mSv前後と言う事ですから。将来的に、健康被害も続出するのではないかと思えています。

ちなみに、原子炉事故に関しては、国も含め原子力関係企業の対応は、訴訟に至った場合でも、証拠がないものは一切の補償を拒んでいる現状があります。 報告書にも国民の安全意識の低さが原因とされていました。400人以上の被爆者を出しているJCOもその例です。作業員が亡くなられてますが、その直接の原因となる指示を出した国の代理人という人物は刑事告発されていない。?　社長にも罪は及んでいない。そういうことって変ですよね。国の原発エネルギー政策にNoといえない裁判所みたいです。

回答No.1

princelilac

>具体的には、どのような規模・区画のものが用意されているのですか。
何も決められていません。「原発では事故が起きない」という決まりがあるからです。「もし事故の時は…」という指針を作るということは、「事故が起こるかも知れない」と想定することになり、原発推進者としては許されない行為なのです。

建設当初から、避難のためにバイクを確保すべき、配管に設計ミスが見つかったので改善すべき、ヨウ素剤を配るべきという、事故に備えた防護策が唱えられましたが、そのような主張をする学者はすべて解雇されました。「原発が事故を起こすかも知れない」という不安を住民に与えるからである、という理由でした。

お礼

検討はあるにはあるのだけど、政治家の保身の為に隠蔽していたという事になりますね。

数年では分からないのかも知れませんが、福島の現状からは、３桁の退去エリアの検討も必要なように思えていますよね。

事故現状からも、メルトダウンや臨海・水素爆発はありえるという見解ですけど、避難状況の設定には、無理・矛盾がありますよね。

責任は何処にあるのでしょうか。
原発周辺、人間扱いしていないです。

有難うございました。

補足

もしかすると、そんな事で、爆発事故以降、大量に人を運べるオスプレイが配備されたのですかね～。?