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自衛隊含む公務員の給料を4割下げたら何が変わる?

maccha_nekoの回答

回答No.5

「倒産」が無いという前提ですし、ローリスク/ローリターンというのはありだと思いますね。今はローリスク/ハイリターン過ぎるのではないかな? 能力のある人が・・という話はどこでもすぐ口にしますけど、その理屈でいけば世間水準から見ても高い給与水準であり、相当高い能力の人たち集団のトップになった人ですあらあの体たらく。 金に釣られてくる「自称能力ある人」なんて知れたものという良い見本でしょう。 むしろこのご時勢でもありますし、”金はあまり出せないけど身分保障はする”という方が銭勘定に捉われない、志(こころざし)ある人が集まりやすいんじゃないでしょうか。まぁ、金は出せない・・とはいえ、公務員の場合育児休暇などに代表される諸休暇以外にも、こまごまとし諸手当、市職員住宅、共済組合のホテル/リゾートなどなど給与以外のフリンジ・ベネフィットが大きいですしね。 たとえば病気になって仕事ができなくなったとき、民間・・特に零細企業では即給与カットなり、「やめてくれ」という話にならざるをえませんが、さすがに「公務員様」は違います。 http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/kyoiku_data/kenri/rodojoken/byokyu_kyushoku.htm まず半年は病気休暇扱いで給与は全額支給です。半年過ぎても今度は病気休職ということで1年までは80%支給です。 さすがに、1年たったら無給か・・というと、実は3年たつまでは共済組合から共済組合給付・・ですからね。 更に退職金は規定どおりということで、やはりそれなりにまとまった額になりますからね。 給与水準が同じでも、民間の中小零細企業に比べたら圧倒的に恵まれている環境と言えるでしょう。こうした表に出てこない「ご利益」や安定した身分を考えたらたとえ300万でも実質的には民間の500万以上と言えるかもしれません。 志より目先の銭勘定が大事・・という人は公務員なんぞにならず、そのあくなき商魂を民間でフル活用して、お金をどんどん回して景気を良くする方向で頑張ってもらったほうがこの国のためじゃないでしょうか?

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