会社設立

質問

会社設立を考えております。設立作業について、自分で作業した場合の金額（\245,000）より安価に設立できる設立代行するサイトが多数あります。このような代行を利用した場合の懸念事項はどのようなものがあるのでしょうか。安さと引き換えに顧問契約などを求められるのでしょうか？税理士など公の人たちが行っているので心配ないのでしょうか？
また、定款の認証を電子認証にすると収入印紙が不要になるとのことですが、具体的にはどのようなことでしょうか？

回答No.3

noname#161038 · ベストアンサー

作成代行者の契約内容に関して私が調べた限りでは、「会社名のつけ方も含めて、設立に関する一切の業務を私どもにお任せ頂きます」というものから、純粋に登記申請書類作成や提出を代行するだけのものとか、「設立後の税務申告を私どもにお任せ頂ければ、会社設立に関する諸費用は当方が負担します」というものまで、色々あります。

いずれにせよ、このような代行サービスを利用した場合の最大の懸念事項は、依頼者の無知に乗じて利益相反行為をされる可能性があるということになります。だから、もし設立代行業者を利用する場合は、どこまでなら任せてよいか、これだけは自分でやりたいという事柄は何かを、事前に明確にしておくことです。そのためには、自分なりに会社設立のための知識をある程度吸収しておくことが必要になります。「一切丸投げ」は危険です。

また、「定款の認証を電子認証にすると収入印紙が不要になるとはどういうことか」ということですが、紙ではなく電子媒体（たとえばPDF、Word、Excel などの文書）にすると印紙税法の文書の扱いではなくなる、換言すれば印紙を貼ることができる文書ではなくなるのです。すなわち紙製の定款ではなく電子媒体を用いた定款として登録すれば、印紙税は徴収されすに済むというわけです。

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回答No.2

tom900

電子定款での認証を使う方法なら、２０万円＋行政書士及び司法書士の手数料で済ませることができますね。
（実際には定款の当方作成費用や、登記完了後の登記簿取得及び印鑑証明書取得などの費用は必要です。）
これは、単に認証の手数料は従来どおりですが、紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付（４万円）が不要になることで、コスト面のメリットがあります。

つまり、認証用の手数料（５万円）と登記に必要な印紙代（１５万円）は絶対に必要な費用です。
これ以上安くなることはあり得ません。

＞定款の認証を電子認証にすると収入印紙が不要になるとのことですが、具体的にはどのようなことでしょうか？

難しくは判りませんけど、予め電子認証を得ている、行政書士が作成した定款は、本来必要な様々な添付書類や定款の書式などが認証されているので、余計な手間が省けるのでしょう。

因みに私は下記の行政書士さんに依頼して、設立しました。
http://www.kaigyou.com/
親切で丁寧、しかも、公証人の方とのアポイントなども事前にしてくれて、話が通っており凄く楽でした。
顧問契約なども求められませんでしたよ。印鑑作成と税務署への提出書類作成のセールスはりましたけど、どのみち必要なモノと書類だったので頼みましたけどね。

参考URL：

http://www.kaigyou.com/

お礼

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回答No.1

ben0514

すべては契約内容次第でしょう。
設立手続きの依頼の際に、顧問契約などを求められえなければ、後から何を言われても契約していないことを求められる筋合いは無いでしょうからね。

設立手続きは、行政書士や司法書士の分野です。これらの資格者以外が設立業務を代理するようなことは許されていません。税理士には設立業務は出来ません。
ただし、税理士は無試験で行政書士登録を行えることになりますし、税理士が行政書士などへ斡旋することもあるでしょうね。

ちなみに、行政書士では設立登記までを行うことは司法書士法違反などとなるため出来ないとおもいます。そのため、行政書士への依頼の場合には、行政書士提携の司法書士などを活用することでの報酬の重複などで損が発生するかもしれませんし、本人申請として依頼者自信の負担を求められることもあるでしょう。なかには違法的に請け負う行政書士もいますが、登記の間違いなどで依頼者側が損害を被っても、責任追及が難しいでしょう。

最後に、電子認証は自分で行うことも可能です。原則的方法で行うと、ソフト代などで高額となるなどから専門家への依頼が安いと宣伝する行政書士などもいます。しかし、住民基本台帳カードなどと簡易ソフトなどで安く済ませる方法も無くはないですね。
私は、行政書士に定款作成を依頼することで、定款の法的な確認をしてもらい、電子認証の事務負担を削りましたが、登記申請は自分自身で行うことで、安価に済ませました。さらに、合同会社などの制度を使えば、株式会社より安く済ませられることでしょう。私は、株式会社と合同会社を経営するようにしていますがね。

ご参考までに。

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