- ベストアンサー
これは職務発明でしょうか
伊藤 寛之（@skiplaw）の回答
- 専門家伊藤 寛之（@skiplaw） 弁理士
弁理士です。 企業の研究者が業務において発明を行った場合、会社の寄与分は、通常、９０％～９５％であるとされています。裁判所は、研究設備と給与という面で会社が多大な貢献をしていると見ています。 今回の事案だと、 （１）発明者が設計部門に所属している点（発明をすることが業務として期待されている） （２）給与を貰っている業務時間中に得た知識が発明の契機となっている点 を考慮すると、全く業務とは無関係に発明をしたという主張は認められない可能性の方が高いと思います。 職務発明の要件の一つが「発明が使用者等の業務範囲」に属することというのがありますが、 この範囲は一般に広く解釈されますので、ここの要件で職務発明であることを否定するのは難しいと思います。会社が現在も将来も発光ダイオード事業に全く興味がなければ、業務範囲であることを否定できるかも知れませんが、その場合は、そもそも譲渡を希望しないでしょうから、問題にはならないでしょう。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/9641/sotsuron/2-1.htm 「現在の多数派を占める学説では、定款記載の会社の目的とは関係なく、使用者が現に行っている、あるいは将来行うことが具体的に予定されている全業務を指すと解すべきであるとしている。よって、定款の会社目的に記載されていても、現在行っていないし、また将来行う具体的予定がなければ、使用者の業務範囲外ということになる」 以上のことを勘案すると、とりあえず会社に相談してみて、会社が譲渡を希望すれば会社に譲渡し、譲渡を希望しなければ自分で活用すればいいと思います。
伊藤 寛之（@skiplaw） プロフィール
ＳＫ特許業務法人 弁理士 伊藤 寛之 (いとう ひろゆき) 日本弁理士会 ■お問い合せ■ ＳＫ特許業務法人 【対応エリア】全国 【営業日】10:00～18:00 ■事務所について...
もっと見る
関連するQ&A
- 職務発明にて
企業に勤める技術者に質問したいのですが、職務発明の対価によって 一攫千金！その後は豪遊生活を楽しめるというパターンは世の中には 結構存在するものなのですか。 たとえば中村さんの青色発光ダイオードのように。 やはり企業で開発・設計に従事している方には誰にでもありえることですよね・・・
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明について（特許）
教科書に 「職務発明について従業者が特許をうけたとき使用者は無償の通常実施権をもつ」 「就業規則にあらかじめ特許を受ける権利の承継、特許権の承継 専用実施権の設定を定められる これにより使用者が権利をうけたとき従業者は相当の対価をうける権利をもつ」とありますが 下記質問です。 １．使用者が 発明に対するコスト負担をしたくないのなら権利の継承をうけず無償の 通常実施権を実施しつづければよいように思えますが そういう考え方でいいでしょうか。 ２．日本の大手の電機メーカーなどは 職務発明についてはどのような扱いが実際には 多いのでしょうか。無償の通常実施権でしょうかそれとも 就業規則に定める ケースが多いのでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明における企業と従業者の権利関係について
「職務発明」という言葉を耳にしたのですがいったいどういうものなのか、私には聞きなれない言葉で、意味がよくわかりません。この語句を解説していただきたいのがまずお願いです。 それと、「職務発明における企業と従業者の権利関係について君はどう思うか」という質問をつい先日されました。だけど私には職務発明という言葉の意味自体わかっていないし、権利関係なんて・・・という感じで全く答える事ができなかったんです。 個人的に調べた限りでは、中村修二さんの青色発光ダイオード訴訟の問題などのことかならと思ったのですが・・・どうなんでしょう？？ 権利関係、どうあるべきだと思いますか？？ みなさんの意見を聞かせてください。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明なんでしょうか？
職務発明なんでしょうか？ ちょっとわからないので、教えて下さい。 ある事業を目的に、メンバーと会社を立ち上げました。 販売する商品も共同で発明したことにして、 特許の発明者も併記して出しました。 製造・技術面はそのメンバーが担当しました。 しかし、そのメンバーが、特許は取れないと 勝手に判断し、また会社を立ち上げたものの そのメンバーとはうまくいかず、そそくさと ２～３ヶ月で辞めてしまいました。 そのメンバーは、当然、一緒に会社を立ち上げたので 取締役でした。それでも、職務発明になるのでしょうか？ 権利人は、会社になりますが、 権利譲渡などそのへんは曖昧でした。 その上、会社から離散して、１年半以上が経ち、 そのメンバーは別の会社と組んでやってたようですが、 そのメンバーの思惑がはずれ、特許が取れました。 すると、発明したのは、わたしだから、 職務発明である、したがって売上のそれ相応は 支払ってほしいときたのです。びっくりです。 これは通るのでしょうか？ 勝手に会社を辞めて、責任も放棄したことに なるのに、しばらく経って、特許も取れ、 その商品が売れ出した頃にやってきて、 職務発明だから、売上のいくらかを請求したいと なぜ言えるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明の意味と改正内容について教えて下さい
民法の基本的なところから、通常、専用実施権の意味まで は大体わかります。 １）特許法３５条の通常実施件について 技術部門の知り合いから、世間話的な感じで 質問を受けたのですが、３５条の内容だと、企業から 研究費をもらって研究している研究員が、その研究 課題の範囲の発明、つまり職務発明をしても、 研究者は発明者兼、特許権者として単独で特許 出願をしてもよく、企業側には、通常実施権のみ 許可すればいいのでしょうか？ 通用実施権ですから、その研究員は他の企業にも 通常実施権を与えて、実施権料をもらっていいと いうことでしょうか？ 実はうちの社内の発明の報告書の書式に、「譲渡証」と 印刷されているのですが、その件に関して、職務発明 との関連がこれまで十分説明されていないようなんで、 問題ではないかという事になっています。 感ではなく、具体的なご説明をお願いします。 ２）３５条改正について 発明者の権利が十分保護されていなかったとして、 ３５条がここ数年の間に改正になったと聞いたの ですが、いつごろ、どのように変わったのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 規定のない会社での職務発明
職務発明をしても、会社に勤務規則などで職務発明について規定がないときは、特許を受ける権利若しくは特許権、専用実施権を設定できないんでしょうか？宜しくお願いします
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明と業務発明
よく、会社で新規の事業アイデアを社内募集するケースがあると思います。 当然新規事業アイデアなので、 発案者の現在の業務とは無関係になるケースが多いと思います。 もし、この新規事業アイデアに、ビジネスモデル特許、著作権、商標（ネーミング）など知的財産の権利が発生した場合、職務発明にはならず、業務発明となり、その発案者のものとなるのでしょうか？ できれば、職務発明にしたいのですが、この場合、 アイデア募集要項に「すべてのアイデアは職務発明となり会社に権利が譲渡されます」と注意書きを記載するだけで大丈夫でしょうか？ ＜参考＞ 特許法三五条では「当該使用者などの業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者などにおける従業者などの現在又は過去の職務に属する発明」と定めている。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明ですが会社に報告の義務ありですか？
長年同じ業種の仕事をしてきました。 その中で使用する工具？を考案しましたので職務発明に当たるとは思いますが 数名しかいない零細企業で就業規定などはなく、開発研究費など皆無です。 もちろん給料は貰っていますがそれだけで会社に権利を与えるのも 発明者から見れば不利益だと思います。 会社（社長）は今回の考案については何も支援してくれた訳ではないので 報告する義務も無いし、知られても影響ないと思いますがどうなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明における発明者の権利
こんにちは。 職務発明の扱いについて教えてください。 従業員が職務発明を行い、企業側に開示した上で、企業が出願をしたくないと決定した場合、発明者が非出願の扱いに同意できないケースがあると思います。この場合、発明者として特許出願が可能なのでしょうか。 いわゆる日本の大手家電メーカーで、予約承継の契約は存在していると思います。通常の出願案件に対して、承継の際に相当の対価が支払われる制度がありますが、非出願の決定の場合は、相当の対価が支払われるプロセスはありません。譲渡証も存在していません。 費用や出願手続きについてではなく、法的な扱いについて教えていただければ幸いです。
- 締切済み
- その他（法律）
- 発明対価について
この問題に関してどなたかから専門的な質問が出るであろうと思っていましたが いまだに質問がないので知識不足ですがあえて私から質問します >「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を・・・・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000002-fsi-bus_all 青色発光ダイオード等の件はご存じの方も多いと思いますが > 発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。 等の例があります この場合、会社が利益を出し発展し続けたことを考えれば８億や味の素の１億などは総合的にみた会社の利益の数パーセントに過ぎないのではないのでしょうか 会社には十分すぎるほどの恩恵を与えたと思います 広告費の一部と考え今後の技術発展を妨げないようにするべきと思いませんか
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
御回答ありがとうございます。私の質問の意図を的確に汲み取っていただき、大変勉強になりました。会社の定款を調べてみますが、独占的使用権を会社に譲渡した場合、会社では使用する予定が当面無いので、対価が安く見積もられてしまうことを危惧してます。いっそのこと、退職してから出願しようかとも考えています。