東京電力は経営悪化で会社更生法申請？

質問

東京電力は、巨額の賠償金の支払いなどで経営が悪化していますが、日本航空と同じように、会社更生法の申請をするような道筋をたどるのでしょうか。
また、日本航空は立て直しのために、かなりのリストラや、社員月給の減額やボーナスゼロなどを実施しましたが、東京電力はそのようなことをして、賠償金等にあてたりするのでしょうか。

回答No.6

kaxuma119

今回、東京電力が陥った事態は先例と呼べるものがないので、プロの経営者・金融関係者も固唾をのんで成り行きを見ているのが実態でしょう。今日、東電は青天井で賠償を支払うこと、政府の支援と管理を受け入れることを表明しました。これは事実上の、国有化ということができるでしょう。

東電をこれからどうするかという問題の半分は福島原発を今後何十年もどうやって負の遺産として面倒を見ていくかということであり，残りの半分は原発事故の賠償をどこが誰の金を使って行うかです。

首都圏に給電網を持つ会社をいつまでも不健全経営状態のまま放置することは、日本の経済にとっては大変なマイナスです。出血をともなってもリセットしてきれいにしなくてはないません。

私は最終的には国鉄解体型で話が進むのではないかと思います。国鉄は重い有利子負債と不採算路線とを背負って経営が行き詰りました。政府はこれをJRグループ各社へ分割・民営化し，国鉄の固定資産売却益による長期債務償還を行うための特殊法人，清算事業団を設立しました。

これに倣うなら、東電の関東地区における電力供給事業は、発電会社、送電会社、サービス会社に分割した新会社が担います。これらの会社は清算事業団から固定資産を買い取るなり借りるなりして事業を行います。清算事業団は固定資産売却、貸与で収入を得ます。清算事業団は得られた収入で福島の事故処理と継続性の必要な賠償を行います．清算事業団設立当初に、賠償金の支払いが殺到します。この支払に耐えるため、清算事業団には政府、電力グループ各社、銀行団が設立時点でかなり出資することが必要でしょう。

東電の役員は近々全員罷免でしょう。株は早晩紙屑にならざるを得ません。問題は社債ですが、これも最終的には紙屑だと思います。合衆国政府はGM救済にあたり社債を紙屑にしましたから。

回答No.5

blackhill

会社更生法では、社債所有者が優先され、賠償金は切り捨てらる可能性があります。詳しくは下記。

http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20110425/p1

　また、裁判になれば長期化は免れないので、会社更生法は難しいのではないでしょうか。

回答No.4

Lead90

日航などの民間企業と違うので更正法にはならないですね。

リストラや人件費の圧縮（年金含めて）や固定費圧縮（土地、株式の売却）はやりますし、それが国の支援の前提ですから。

でも倒産という形は取らないし、取れないでしょうね。

倒産（会社更生法）したらあなたも相当の被害を被ります。
タブン100万/人以上は持ち出すことになるでしょうね。

東電の場合、「株主」は本当の個人は少なく、企業年金基金や県や市、保険・銀行なども結構あります。
つまり間接的にあなたもタブン株主になっています（知らないうちに）

それに国債と連動している電力債が暴落すれば、世界的連鎖を生みます。
（第二のリーマンショック）

回答No.3

tac48

元プロです。補償について無限責任を負うと経営者が明言した時点、もしくは
経営者が認めなくても司法が判断した時点で、東電は債務超過に陥ります。
現在は、補償について法に従うと公言しているけれど、例外に相当しないと
明言していないだけでなく、補償についての上限と、政府支援の要請をしている
段階です。

リストラは、政府が税金の投入や電力料金の値上げについて、私のように泣くだけ
でなく、怒りまくる人もいるので、いわゆるガス抜きに求めているにすぎません。
人件費って1000億円単位で議論されています。補償は兆円単位の議論です。
マスコミは視聴者の反感が怖くて・・・まずはモノには順番が・・などと言って
ますが・・・そんなリストラ策を待っている間に生活に困窮されている福島県の
方々がたくさんいらっしゃいます。その方々の補償金がずるずる遅れているのが
現状です。求められるままに払っていったら、東電は倒産します。

会社は株主のものです。もし、電力行政そのものを転換していきたい場合には
会社更生法を使うと思います。株主を巻き込んで、発電と送電の分離など無理だ
から・・株主はずしに更生法を通すわけです。これがいわゆる国有化論です。
ただ、物事が単純ではないのは、まずは東電は地方銀行なみの資産残高で、しかも
電力債を発券しているので、金融不安の問題があります。また処理そのものが
いい加減と評価されると、全国の電力会社の社債、資金調達に支障が出て、
メガバンク並みのインパクトになってしまいます。JALとは比べ物にならない
舵取りが必要なわけです。う～ん・・・民主党で大丈夫なのかなあ・・・・。

回答No.2

Kunfu

それはできません。

会社更生法は、
１．１００％減資
２．スポンサー探し
３．（スポンサーの出資＋今後２０年の予定利益）を超える債務の切捨て
を行ないます。

だいたい借金の８割カットくらいが相場で、酷いと9割５分カットされることもあります。
賠償金をカットすることなど許されません。

リストラはやります。
現役の従業員どころか退職者の年金まで減らすでしょう。

（余談ですが、会社法で「社員」とは株式会社の場合「株主」のことです。）

回答No.1

norikhaki

＞東京電力はそのようなことをして、賠償金等にあてたりするのでしょうか
ニュースで検討中ということを言ってましたけど
耳にしてませんか？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00018.htm

会社更生法の申請についても
国有化も視野にというニュースありましたが？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00237.htm