東京電力社員の人たちの報酬を

質問

カットするとかしないとか。
役員報酬に至っては50％超だとか。
また、一般社員も20％カットだとか。
ちょっとひどすぎませんかね。
事故後、一所懸命にがんばっている東京電力社員の方々のモチベーションってどうなりますか。
損害賠償のためにお金をプールしたいという理由らしいけど、
先日来僕は何度か質問をここでしましたけど、
原子力の事故の可能性を考えたら電気料金はあまりにも安すぎます。
事故が起こったから人件費から損害賠償代を捻出しますって言うのは筋が違います。
事故に対するリスクは最初から計上するべきであり、
原発が事故を起こしたときにどの程度の金がかかるかも、試算した上電気料金を決めるべきだったと思います。
諸外国に比べて日本の電気料金は高いとおっしゃる方もいるでしょうけど、
他の国と比べる意味はありません。
実際に事故が起こったら東京電力一企業では賠償できないじゃありませんか。
企業として経済活動を行う以上、お金がなくなれば破産です。
それを防ぐなら電気料金をもっと高くして、
この次の事故に備えるべきだと思いますがいかが思われますか。

回答No.5

noname#134018 · ベストアンサー

一理ありますね。

実際、東電や政府は、今回の事故に関わる賠償金を、電気量に上乗せしようとしています。迷惑を被った何千万人という、原発被災者や、東電とは無関係の全国の国民からも徴収しようという、あまりにも理不尽なやり方ですがね。

原発に賛成するのであれば支払うべきかもしれません。原発コストは高くつきそうですね。

しかし、いまさら遡及することはできませんから、今回は、東電も原発事故を起こした企業として、無限責任を負わねばなりません。

回答No.10

dspdsp

同感です。
私は、東京電力のサービスを受けている需要家の電気料金を値上げして（あるいは、全電力会社の共通課題ということで、イ日本のすべての電力需要家の電気料金を値上げして）、対策費用をねん出すべきと思います。
都会に住む者が、原発立地地方に対する責任を果たす時です。
税金で負担という考え方もありますが、ここは受益者負担とするべきだと思います。
年間の総電気料金が15兆円ぐらいなので、30%も上げれば、すぐに5兆円ぐらいねん出できます。

回答No.9

idonoyoko

＞カット

は当たり前でしょう。
放射能被災された方の非被災見込月額給与額の最低金額より貰っているようでは、国民の理解など得る足元のも及びません。
社会的責任をきちんと果たせるなら、大きな事も言えますが、果たせるかもわからない。
しかも国費で補填するなんて言うことになれば、騙された国民が自らが自らの保証を補填することと同じ。
国民は、東電にバカにされていて、こうされて、そうなったと同じ。
しかも危険なものを安全安全と言って、それがどれ程か知らずに居る住民にお願いして建設、安全安全と言って運転して来て、この惨状になって、想定外の主張。
過去の外部指摘も馬耳東風で無対策。そのまま３１１。酷過ぎです。
電力社員の方なのでしょうか？
原子力発電を推し進めたのは間違いであったと思える節はありませんか？

回答No.8

jkpawapuro

むしろ東電を破産させたうえで新たな受け皿企業を用意すべきではないですか？
もちろん社員の雇用も一度カットされるのですから、完全に0ベースから希望者を再雇用されるわけです。
民間企業は、現場社員に問題があろうとなかろうと会社が大事故を起こし倒産となれば職を失います。
２０％カット、すごく甘いでしょう。
５０％カット、甘いどころかおかしいです。
善管注意義務を果たさなかった役員は、企業に対して損害賠償しなくてはけません。
今回の原子力災害は東電の役員で償うべき損害です。
５０％もらうどころか0にして且つ全私財を没収されるのが本来の法律上あるべき姿です。

電力業界の霞が関に対する力の強大さとおごりを思い知らされます。
力づくで免責を勝ち取れると思っているのでしょうかね？
一時的な50％カットでごまかす自信があすのでしょうかね？
うかうかしてたら本当に免責を勝ち取られそうで、また事故をおこしても責任逃れができると言う体質がさらに強化されそうで怖いです。

回答No.7

fm_mf

清水社長を含む取締役１９人の平均報酬は年間約３７００万円。
社外取締役を除く同社取締役の報酬総額は約７億円だそうです。

単純な話、50％カットでも１０００万以上の収入があります。
これのどこがひどい話でしょうか？
役員は全員100％カットでも十分な生活ができます。
むしろ今までもらっていた分を返還しても良いぐらいでは？

東電の社員よりも下請けの会社の人たちが実際に現場に行って作業してます。
しかも東電から放射線レベルとか間違った情報与えられたりとかしてたわけで。
そっちのほうがひどいと思いますよ

回答No.6

leora777

平時ならいいけど、これだけの事故でそんな甘っちょろい事考えてるのですか。
電気料金値上げは構わないが、今の東電の対応だと報酬分を補うために値上げするとしか見えない。
給与が下がる？それは仕方ないでしょう。
100％東電が悪いとは言わないが、実質、原発管理は東電がやっている。
そこが事故した場合、少なからず東電に責任はある。
その責任に対する賠償金は、東電も負担せねばならない。
プールしておく金は当然必要だから、足りない分は社員にしわ寄せがいくのは当然。

回答No.4

morutiroro

私とは逆の考え方ですね。
役員報酬５０％カット。何を考えて、そんな甘いこと言っているのか。と思います。
一般社員のカットが２０％。全然甘いでしょう。
はっきり言って役員に関しては０でいいでしょう。
それ以外にも私財を投げ打って支払って欲しいですね。
それだけの損害や苦痛を、周囲の人に与えています。
原発にしても、過疎に悩む地域に補助金を見せつけ、札束で頬を叩くようなやりかたをしてきた人間ですし、今に至っても、免責しようと考える輩に同情する気は一切ないです。

ただし、今現在、原発で踏ん張っておられる方は別です。
この方たちのみ、特別ボーナスとして、役員報酬でカットした分をあげて欲しいですね。

回答No.3

yukaru

＞諸外国に比べて日本の電気料金は高いとおっしゃる方もいるでしょうけど、他の国と比べる意味はありません。
日本って資源がなく輸出で潤っている国なので、電気料金は大多数の人にとって死活問題です

＞企業として経済活動を行う以上、お金がなくなれば破産です。
＞それを防ぐなら電気料金をもっと高くして、
＞この次の事故に備えるべきだと思いますがいかが思われますか。
それでもいいですが、
行き場の無い大金をためるのは問題あります

独占企業ですから必要なとき値上げするなり
国に助けてもらうのでかまわないでしょう

東京電力がたとえ破産したところで、経営陣が変わるだけで大差ありません

回答No.2

ShimoHayha

東電はその事業の公共性の高さからして、無くなることはないでしょう。
賠償金が膨らめば、国有化の道をたどるかと。
個々の社員に責任は問えないながらも、会社組織として全く責任がないわけではないでしょう。
福島第一を作るときに、万が一の大地震の可能性を指摘した専門家の意見はスルーされたと聞いています。
さすれば、職が無くなるわけではないので、報酬が減額されるのはいたしかたないでしょう。
JALのときみたいなもんですよ。
責任の所在が明確でないから、組織として全員で痛みを分け合う。
新入社員や原子力担当ではない社員にとっては不条理でしょうが、それがこの国の組織というものの作り方なのではないでしょうか。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

電気料金と不祥事は関係ない。
会社が不祥事をしたなら社員を含め全員で減俸を受け入れるべき。
不祥事の対応に社員が頑張るのも当然。

エキスポランドはジェットコースターで女性1名が死亡したのを切っ掛けに破産しました。
東電も破産し全従業員が解雇されたくないなら復旧に頑張るのが義務。