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東京電力が、、清算・・破産したらどうなるの
kaxuma119の回答
今回の福島事故賠償の免責の話は「原子力損害の賠償に関する法律」3条1項の「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」の部分が適用されるかどうかが問題です。 もし適用されれば賠償は国が行うことになりますから、被害者が金を受け取れないことはありませんが、税金がつぎ込まれます。 おそらく免責は適用されないでしょう。枝野官房長官も「適用は考えられない」と言ってます。東電は免責を申請しますが、これは株主に向けてのポーズでしょう。経営的負担の軽減に全力で努力したというスタンスを保たないと、役員は民事訴訟のいい材料を提供することになりますから。 そもそも免責に関する条項の前の文では無過失、無限責任を負うことが書かれていますから『この限りでない。』は責任範囲が限定されることもありうるという意味であって、責任を一切負わなくていいという意味ではありません。 「異常に巨大な天災地変」ですが、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものというのが原子力委員会の見解です。今回福島原発での最大加速度は最大507ガルです。関東大震災のときの最大加速度は最大330ガルです。2倍にもなりません。福島原発停止の最大要因は津波です。今回福島原発での最大津波高さは14mです。関東大震災のとき、熱海で観測された最大津波高さは12mです。これも2倍にもなりません。つまり3/11に福島を襲った地震と津波は免責の「異常に巨大な天災地変」の条件に当てはまりません。 今回の事故の損害賠償を東京電力が全部払いきれないことは自明です。不足分は国が当面支払いますが、これを東京電力への貸し付けにするか、別のしくみを作って国の負担を軽くできるかが今後の話です。国は国内の電力会社すべてが参加して負担の分散を行うしくみを提案してますが、東京電力以外の電力会社幹部は、東京電力の尻拭いを手伝うのは嫌だと言っているようです。 事態が落ち着いたところで東京電力は何らかの形で法的整理ということになるでしょう。役員は罷免されて退職金はないでしょう。一般職員は、いったん解雇されて再雇用ということになり給与他の労働条件が厳しくなるでしょう。問題は社債でしょうね。4兆円を超す社債を紙屑にできるか否かで国の負担は大きく変わります。日本航空を整理したときには社債は紙屑になりました。
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