• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:財務会計論の連結CFについて)

財務会計論の連結CFについて

このQ&Aのポイント
  • 財務会計論の連結CFを理解できない問題について
  • 個別貸借対照表や損益計算書の与えられ方に困惑している
  • 連結CFの作成方法と貸倒引当金についての説明を求めている

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.4

NO.3の続きです。 (参考)NO.2及びNO.3の仕訳と照らし合わせてください。                 当期     前期 売掛金   P社個別BS   90,000   80,000       S社個別BS   50,000   40,000       単純合算BS  140,000   120,000       連結消去    △10,500  △11,000       連結BS    129,500   109,000 P社以外に対する売掛金 貸倒引当金 P社個別BS   1,800   1,600        S社個別BS   1,000    800       単純合算BS   2,800   2,400 (2800-2400=400の増加)       連結消去     △210   △220       連結BS     2,590   2,180   2590-2180=410の増加                          P社以外に対する売掛金×2%に一致。                          連結PL上の繰入額となるべき金額                          また、連結CF上の「貸倒引当金の増減額」の                          金額でもある。 貸倒引当金 P社個別PL   200   1,600  差額補充にしてあります。 繰入額   S社個別PL   200    800       単純合算PL   400   2,400 当期分の繰入額は単純合算だと400しかないけど、       連結消去     +10   △220  連結上繰入額は410だから、10増やしてやる。       連結PL     410   2,180 (参考・ここは判らなければ、とりあえず飛ばしてください。) 原則法の仕訳では、個別CFの単純合算では、貸倒引当金の増加額は400しかありません。しかし、連結CF上のあるべき貸倒引当金の増加額は410で、10足りません。簡便法同様に、貸倒引当金繰入額が10足りないのですよね。 したがって、原則法では、税金等調整前当期純利益 10 / 貸倒引当金の増加額 10 が連結CF上の仕訳となります。原則法では、貸倒引当金繰入額も貸倒引当金もすでに精算表上に出てこないから、代わりに税金等調整前当期純利益を使うということです(本当はもうちょっと意味はありますが。)。 >●営業活動のよるキャッシュフロー >貸倒引当金の増減額2180 >※1,600+800-220 >となるという事ですか? 違います。混乱させてしまったみたいです。 貸倒引当金の増減額はあくまでも、前期分と当期分の連結上の貸倒引当金の差額410です。1,600+800-220=2180の金額は、「前期分の連結上の貸倒引当金計上額」となります。 >・手順(前期) >【代金決済未達】 >P社が >買掛金1000/現金1000 >BS >---- >|買掛金7000 >S社は >仕訳無し。 >よって、この時点で、 >BS >-------- >売掛金8000| >【商品送付未達】 >P社が >仕訳無し。 >S社が >売掛金3000/売上3000 >よって、 >BS >-------- >売掛金11000| >という事が分かり、これに2%を掛ける。 ここまでは、OKです。 これより下がペケです。 >個別上の仕訳 >貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220 個別上の仕訳ではない。 ここからは、NO.3と上記を参照してください。 早く問題を解くのは慣れと正確な理解が必要です。表は自分なりに工夫しましょう。毎回決まった様式を下書きするのが大事です。 あせらず、じっくりと、取り組みましょう。 連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出するためには、前期と当期の連結BSの貸倒引当金の金額を把握しないといけないな。 そのためには、債権債務の連結消去による前期と当期の貸倒引当金の調整金額を把握しないといけないな。 そのためには、個別BSに計上されている連結会社間の債権の金額を把握しないといけないな。 あれ、売掛金の金額が書いてないじゃん。 よし、S社は、いったいP社に対する売掛金をいくら計上しているのか計算してやろう。 なになに、商品の未達?、代金決済の未達?、どういうことだろ? ・・・。 って、いうような目的と手段を連鎖させて、解いていってください。 という訳で、もう一度、ゆっくり考えてみてください。 思いつくままに書いてしまって、まとまりのない説明になってしまって、さらに混乱するかもしれませんが、よろしければ、研究材料という感じで読み込んでください。

sinkocyo
質問者

お礼

詳細な説明ありがとうございました。 返事が遅くなりスミマセン。 他の勉強と復習に手間がかかってしまって・・・ 今回は完璧に理解出来ましたか?と言われたら、完璧とは言えませんが、 やっと問題を解ける所まで理解を持っていく事が出来ました。 学校では、CFの授業ではあんなに時間を割いて教えてもらい、 連結なんてそれは凄い時間を充てて教えてもらったのに、 連結CFはあっという間、連結CF特有の箇所だけを教えてもらって、 後は、CFと連結の融合です!終わり・・・。 えーーという感じで、問題の解き方さえ教えてもらえず、一瞬で授業が終わり、 理解出来ぬまま、ずるずると時が過ぎてしまいました。 なんとか分かるだろうと思い、問題集の解答解説とにらめっこで形だけを知り、 ただ単にパターンにあてはめるだけで、なんとかテストを乗り越えてきたのですが、 やはり限界がありました。 今回は詳細に説明をしていただき、やっと連結とCFの融合何だな~、いつも通り解けば解けるんだな~って理解が出来ました。 今回の教えていただいた内容は、しっかりと自分の分からない帳に書きこんで保存させていただきました。 長い時間を充てていただきありがとうございました。

その他の回答 (3)

回答No.3

 私のNO.2での説明は、当期の貸倒引当金の連結消去額210をどのようにして算出するのかを記載したものです。その他の手順はすべて理解されているものと思って、この程度の説明をしたので、かえって混乱させてしまったようですね。  それから、仕訳がごちゃまぜになっているようです。それぞれ別々の段階で出てきます。勘定科目名が同じでも、段階が違えば、別の内容なので、今、自分は何をやっているんだということをしっかりと意識しながら読み進めてください。  「個別FS上(個別FSの精算表上)の仕訳」・・・決算中に、誤謬など発見され、個別FSの修正を行う場合、子会社の決算書を訂正してもらうことがあります。この問題では、登場しません。この場合、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は修正されたうえで、発送されます。そして、この修正後の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。   「連結FS上(連結FSの精算表上)の仕訳」・・・「連結消去仕訳」と、この問題のような「未達取引」が存在するような場合に連結消去仕訳に先立って行われますが、学問上、性質が異なるということで、分類を分けているだけです。「連結修正仕訳」と呼んでしまえば同じことですね。また、一見、個別財務諸表を修正しているように見えますが、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。この未達取引を織り込む前の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。 さらに、もう1つあるのが、個別財務諸表に誤謬が存在するものの、子会社の決算が既に確定していたり、子会社が修正に応じなかったりした場合には、連結FSの精算表上で、「個別財務諸表を修正する仕訳」を未達取引同様に起こしますが、この問題では登場しません。もちろん、この場合もその子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。 「連結CF上(連結CFの精算表上)の仕訳」・・・いわゆる原則法及び簡便法のどちらでも、連結CFを作成するためだけの仕訳です。連結BSや連結PLと同じ科目が出てきますが、すでに完成した連結BSや連結PLを基に作成しますので、連結CFの仕訳によって、連結BSや連結PLには何らの影響を与えません。 もう一度、簡便法による連結キャッシュフロー計算書の作成手順を頭にまずはイメージしてみましょう。 個別CFが与えられていて、そこから連結CFを導き出した場合と、個別BSや個別PL等が与えられていて、そこから連結BSや連結PL等を作成し連結CFを導き出した場合とでは、結論は同じにならなければなりません。 個別CFが与えられていて連結CFを導き出す場合、P社の個別CFとS社の個別CFを単純に合算して、そこから連結CF上の連結相殺仕訳を起こして連結CFを導き出します(いわゆる原則法)が、その前提となる各社の個別CFは、当然のことながら前期個別BSと当期個別BSを比較して増減により算出します。 連結BSや連結PL等を作成しておいてから連結CFを作成する場合(いわゆる簡便法)も、前期連結BSと当期連結BSを比較して増減により算出します。この方法の場合は、まず、P社の個別BSとS社の個別BSから連結BS(前期分及び当期分)を作成することからスタートすることになります。 解答に記載されている方法は、後者の方法(簡便法)です。 個別BSに計上されている貸倒引当金を単純合算したうえで、連結消去の金額を引いて、連結BS上の貸倒引当金の金額を、前期分と当期分を算出し、連結BS上の増減額を求めて、連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出しています。 解答にある「貸倒引当金の増減額 410」の算出方法として記載されている(1800+1000-210)-(1600+800-220)=410とあるのは、(連結CFの「貸倒引当金の増減額」)=(当期の連結BS上の貸倒引当金計上額)-(前期の連結BS上の貸倒引当金計上額)=(当期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+当期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「当期の貸倒引当金の連結消去額」)-(前期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+前期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「前期の貸倒引当金の連結消去額」)をやっているだけです。 繰り返しますが、私のNO.2での説明は、上記のうちの「当期の貸倒引当金の連結消去額210」をどのようにして算出するのかを記載してあるだけです。 >個別上の仕訳 >貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220 上述のとおり、この問題では、個別上の仕訳というものは出てきません。 私がNO.2で記載した<おまけ>の中の、(未達取引)及び(連結消去仕訳)はあくまでも、連結精算表上の仕訳です。 個別財務諸表上、P社及びS社のそれぞれの貸倒引当金の金額は、個別上では、それはそれで既に適正な金額が計上されているのです。S社では出荷基準、P社では検収基準が採用されているために、売上と仕入の金額が異なっている。商品送付未達が起きている。ということです。代金決済未達については、その発生原因がよく把握できませんでしたが、P社は期末時点で既に自社内で債務消滅の認識基準を満たしたため買掛金を消滅させ、S社はS社において期末時点では自社内で債権の消滅基準を満たしていないため(入金の確認がとれなかった。)、売掛金の消滅を認識していない。ただそれだけのことなので、個別FS上の「貸倒引当金繰入」、「貸倒引当金」の金額はそれぞれ適正なので、それを修正する必要はありません。 やろうとしてることは、S社のP社に対する売掛金の金額(要注意。S社が実際に貸倒引当金を計上するに当たって、その基礎とした金額。)を把握して、連結消去仕訳として調整すべき貸倒引当金の金額を算出することです。 もし、NO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある連結消去仕訳を分解して記載しようとしていたなら、それは、理解が間違っています。 >CF上の仕訳は、 >貸倒引当金220/販管費220 これは、CF上の仕訳ではなくて前期における連結消去仕訳の一部です。これを当期分として再度連結消去仕訳とする必要があるのですが、それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある (貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 )です。前期までの連結消去仕訳はすべて累積されていき、毎期毎期仕訳することはご存知ですよね。そのうえで、当期の連結消去仕訳をするということです。それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある(貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 )です。 これが、結局、私がNO.2で(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)と記載した理由です。 言い方を換えると、こんな感じです。 さあ、当期の連結財務諸表を作成するための連結消去仕訳を書いてください。と言われたら、 貸倒引当金210    /利益剰余金期首残高220 貸倒引当金繰入額10 と仕訳をするのが正解です。下記の(参考)を参照してください。 これを分解バラバラにした連結消去仕訳が<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載した  貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220 貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 です。 これらは、あくまでも、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書に係る連結消去仕訳です。連結CF計算書を作成するための仕訳ではありません。この仕訳をすることによって、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書ができあがります。 ちなみに、ここでの貸倒引当金繰入額が販管費です。回答にあった「連結修正仕訳」の金額で販管費をマイナスすると、連結PLの販管費の計上額が正確ではないですよね。 連結ソフトでよく出てくる仕訳方法は後者のものですが、これだと、前期と当期の調整金額をそのまま入れるだけで、仕訳は毎期同じになるので、楽なのです。 そして、 <貸倒引当金 410 / 貸倒引当金の増減額(増加額)410> これが、簡便法における連結CFの仕訳です。 この仕訳は、できあがった連結BS(当期分と前期分)を用いて、連結CF計算書を作成するための精算表で用いられます。ここで貸倒引当金という勘定科目が出てますが、これにより既に完成してる連結BSが変更されることはありません。 4000文字以上入らないようなので、以下は次の回答に記載するので、そちらと合わせてみてください。

回答No.2

NO.1です。まず、最初に私が誤らなければなりません。失礼しました。ろくに読んでいませんでした。 この解答で正解です(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)。 貸倒引当金の計算の基礎になっている債権の金額は、個別のBSに債権として実際に計上されている金額です。したがって、「S社が個別BSにP社に対する売掛金をいくら計上しているか(仮にX円とします。)」を算出することが必要となります。しかし、この問題では、S社のP社に対する売掛金の金額が示されていないので、P社のS社に対する買掛金の金額と同額であることを利用して、その金額を求めることになります。 以下、当期分で説明します。前期分も同じです。下記の仕訳と表を参照しながら解読してください。 (ちょっとくどい説明になったけど我慢してください。) 代金決済未達取引は、P社は買掛金を決済したと言ってるんだけど、S社が入金を確認できなかった取引です。この代金決済未達取引の金額は1,500です。P社の個別BS上の買掛金の金額には、もう決済したと言って処理をしたわけだから当然含まれていません。だから、P社のS社に対する買掛金8,000にも含まれていません。1,500を引いた結果が8,000です。これに対しS社の個別BS上の売掛金50,000には、あくまでも未だ決済されていない金額として1,500が含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、1,500は計上されたままです。 商品の送付未達1,000については理解されているようですね。P社では当期未検収となっていて、P社の個別BS上の買掛金の金額には含まれていません。当然、P社のS社に対する買掛金8,000にも、この1,000は含まれていません。これに対し、S社はもう出荷したよと言って、S社の個別のBS上の売掛金50,000には既に含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、既に1,000は含まれています。1,000を計上した結果、Xになっています。 簡単に調整表を示します。(表がうまく入らなくてすみません。)                  | P社のS社に対する買掛金 | S社のP社に対する売掛金 ----------------------------------------- BS計上額(P,S間のみ)|     8,000         |       X ----------------------------------------- 商品送付未達取引     |   (+)1,000       | 計上した結果Xになってる。                 |                 |(もうXに含まれてる。) ----------------------------------------- 代金決済未達取引     | 控除した結果8,000になってる。|  (-)1,500 ----------------------------------------- 連結上のあるべきPS間   |                 |           の債権債務の金額      |     9,000        |     9,000 ----------------------------------------- すると逆算して、問題文に記載されていないS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれる、P社に対する売掛金Xは、実は、9,000+1,500=10,500だった。というわけです。 (「あるべきP社のS社に対する買掛金8,000+1,000=9,000」を求めて、それとイコールの、あるべきS社のP社に対する売掛金9,000から、X(=9,000+1,500)を算出している。) このS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれていたP社に対する売掛金10,500(=9,000+1,500)に対して、貸倒引当金が設定されていたわけですから、この10,500を消去する以上、この金額に対応する210(10,500×2%)が消去の対象になるということです。 <おまけ> (未達取引) P:売上原価(当期仕入) 1,000/  買掛金        1,000   商品         1,000/  売上原価(期末商品) 1,000   (要するに、商品1,000/買掛金1,000) S:現金預金       1,500/  売掛金        1,500 (連結消去仕訳)   買掛金       9,000/   売掛金        9,000 (未達取引)で買掛金を1,000増加させた段階で、PS間の買掛金残高が9,000になっています。売掛金を1,500減少させた段階で、PS間の売掛金残高が9,000になってるはず。 めでたく、債権債務の金額が一致して、(連結消去仕訳)となります。 (結論からすると、当初からP社とS社がそれぞれ把握していた相手に対する買掛金や売掛金の金額である8,000とX=9,000+1,500=10,500を全額消去すればいいということですね。) <更に、おまけ> 解っていたのなら、すいません。 貸倒引当金        210/  利益剰余金期首残高    220 貸倒引当金繰入額      10 (又は。実務上はこちらが多い。結果は同じ。貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 こちらの方が毎期機械的な仕訳をすればよいので、システム上こちらが採用される。先の仕訳は学問的な理解を問う(差額補充法or洗替法)ので、実務上教えるのが大変。)

sinkocyo
質問者

お礼

>まず、最初に私が誤らなければなりません。 いやいや、何の事を言っているのですか? 誤るなんてめっそうもないです。 こちらがお礼を言わなければいけないのに・・・。 回答を頂いて大変感謝しています。 お礼が遅くなりすみません。 (テスト期間だったもので、手を付けられませんでした。) 何回も読んで、昔のテキストを出して、個別上の処理を見直して、 書いていただいた回答を読んで、交互に何度も読んでやっと理解出来ました。 本当に自分の考えがあっているか?見てもらえますか? イメージは個別上だけの処理を考えるという事でしょうか? ・手順(前期) 【代金決済未達】 P社が 買掛金1000/現金1000 BS ---- |買掛金7000 S社は 仕訳無し。 よって、この時点で、 BS -------- 売掛金8000| 【商品送付未達】 P社が 仕訳無し。 S社が 売掛金3000/売上3000 よって、 BS -------- 売掛金11000| という事が分かり、これに2%を掛ける。 個別上の仕訳 貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220 CF上の仕訳は、 貸倒引当金220/販管費220 ●営業活動のよるキャッシュフロー 貸倒引当金の増減額2180 ※1,600+800-220 となるという事ですか? おそらく、慣れている人ならもちろん即出来ると思うのですが、 みんなこの手順で解いているのですか? (代金決済未達→商品送付未達) やっぱり図とか書いて機械的に素早く解いているのでしょうか? 慣れていないのもありますが、これだけでとても時間がかかってしまいました・・・。 今回は前期だけですが、これを当期も行い、他の処理もやると簡単な小問でも30分はかかってしまいそうです。

回答No.1

先にいくつか確認したいことがあります。 代金決済未達取引とありますが、解答を見たところ、S社の売掛金から既に控除されているようですが、どのような取引になっているのでしょうか?問題をパッと見たところ、未だS社の売掛金に含まれていて、その金額を元に個別上の貸倒引当金を設定してあるように考えられるのですが? 決済条件を記載してください。 貸倒引当金の調整で連結消去仕訳が正確でないことは、認識されていますか?貸倒引当金自体の金額は合いますが。 とりあえず、置いておいて、 1、期中取引の条件から、各勘定科目の期首期末の連結上の金額を算出する。 2、増減額を算出する。 連結財務諸表を個別財務諸表と見立てて、CF計算書を作成するのみです。 でも、本当は連結自体が、苦手なのではないですか?

sinkocyo
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 貸倒引当金の9,000+1,500の箇所が良く分からないのです。 1500円は決済されたとみなすのだから、 9000-1500=7500 そこから7500×2%=150とならないのでしょうか? よろしくお願いします。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう