• ベストアンサー

帰属上の一身専属権と行使上の一身専属権の違い

民法の遺留分減殺請求権の代位行使の判例を読んでいて一身専属権は、帰属上の一身専属権と行使上の一身専属権に大別されるが・・・とあります。どなたか、わかりやすい事例で違いを、ご教授いただけないでしょうか？

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#157278
noname#157278
回答No.1

　一般に一身専属権と言えば行使上の一身専属権を指します。行使するかどうかもっぱら本人の意思に係る権利で、例えば、債権者代位権の目的になりません。 　帰属上の一身専属権とは、親族法上、被相続人に帰属し相続の対象とならない権利です。信頼関係を基礎とする契約に多く現れます。例えば委任契約は本人の死亡により終了し、債権債務関係は相続されません。

wing11-2011
質問者

お礼

お礼が遅くなり大変申し訳ありません。ありがとうございました。

  1. カテゴリ
  2. 学問・教育
  3. その他（学問・教育）

関連するQ&A

  • 遺留分減殺請求権の債権者代位権の行使について

    判例では、 遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる場合を除き、債権者代位権の対象とはならないとする。（最判13.11.22）とありますが、 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」だけで、債権者代位権の対象になるということなのでしょうか。 しかし、 一身専属権は、具体的な金額が当事者間において客観的に確定した場合には、債権者代位権の対象となりうるとする。（最判58.10.6） という判例があります。 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」ことは、 「具体的な金額が当事者間において客観的に確定した」わけではありませんよね？ 一身専属権でも、遺留分減殺請求権は特別ということなのでしょうか？ 　 よろしくお願いします。

  • 一身専属権と身分行為について教えてください。

    行政書士試験の勉強をしている者です。 一身専属権と身分行為は、別のものですか？ 「一身専属権」は、離婚に伴う慰謝料請求権や相続における遺留分減殺請求権などがこれにあたり、 「身分行為」は、婚姻や相続の承認・放棄などがこれにあたる、 とありました。 身分行為の中に、一身専属権も含まれるのか？その逆や、または別のものでしょうか。 債権者代位権、詐害行為取消権のときに、取り違えてしまいます。 よろしくお願いします。

  • 「 遺留分減殺請求権」と「債権者代位」（判例）

    「遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，これを第三者に譲渡するなど，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 第四百二十三条 　債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。 ２ 　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。 第千三十条 　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。 第千三十一条 　遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。 記 民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権（行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利）であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。」 ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、当人（債務者B）が「『遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す』旨を外部に表示することで、『遺留分減殺請求する』意思を明らかする」といった特段の事情がある場合にあっては、債務者Bは、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権の譲渡については、「予約」の段階、すなわち、完了する前であるので、未だ債務者Bが所有する権利であり、こうした状況で、債務者Bが、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権をそのようにすること（なかなか行使しないこと）と同じであるから、債務者Bの遺留分減殺請求権を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。

  • 遺留分減殺請求権と遺産分割について

    「遺留分減殺請求権は、形成権で減殺の意思表示のみにによってその効果を生じ、その権利は、その意思表示が到達した時点から、遺留分権利者に帰属する」ということだと思います。 また、弁護士さんが言うには、「遺言によって割合的包括遺贈がなされる場合、遺留分権利者が遺留分減殺請求権の行使をした時には、遺産共有の状態になり、権利取得の効果発生要件として、遺産分割協議が必要」としています。学説の記されたコピーをもらいました。 一方で、民法第９０９条では、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と定めています。 分割的包括遺贈がなされて、遺留分減殺請求権を行使した場合、分割協議を経て分割された遺産の帰属は、いつからなのでしょうか？形成権であれば、意思表示の到達した時点からということになり、分割協議を経た場合は、相続開始時に遡ってだと思いますし、どう解釈すればよいのでしょうか？

  • 遺留分減殺請求権についてお尋ねします。

    遺留分減殺請求権の判例には、 「遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。(最判昭４１,７,１４)」 とありますが、それは分かるんですが、相手がそんな絵にかいた餅のようなものはしらんといって財産を使ってしまったとき、こちらはどういったものを根拠に相手に賠償をもとめることができますか？ 不法行為による損害賠償請求ができるのか、 遺留分減殺請求権を根拠に請求できるのか、 そうなるとやはり、裁判所通さないといけなくなるんですかねぇ。 どうか、教示願います。

  • 遺留分減殺請求行使の相手方について

    遺留分減殺請求行使の相手方についてお聞きしたいことがあります。 具体例を挙げます。 相続人がA,B,C,Dの４名がいたとします（全員被相続人の子で、法定相続分は４分の１ずつ）。被相続人の財産としては、被相続人死亡時、預金１０００万円、不動産甲、不動産乙を有していたとします（なお、事案を簡単にするため、生前贈与等の持ち戻し等はないものとします。）。 被相続人は、生前、遺言により、預金１０００万円をA、不動産甲をB、不動産乙をCへ相続させる旨の遺言を作成しておりました。 この場合、相続人Dは全く遺産を得ることができないので、遺留分を侵害されていると思われます。そこで、遺留分減殺請求を行うことになると思いますが、この場合、遺留分減殺請求を行う相手は、A,B,Cの３名に対してそれぞれ行うことになるのでしょうか？ 私が若干疑問に思うことは、相続財産が全て現金や預金といった数字で容易に表すことができるものであれば、誰に対する相続（遺贈）が遺留分を侵害しているか判断するのは容易ですが、不動産のように時価額等が簡単には判明しがたいものが相続財産に含まれている場合、時価額を査定した上で遺留分減殺請求を行使する必要があるのでしょうか？ つまり、上記の例で言えば、例えば、不動産甲の価格が１００万円であり、不動産乙の価格が５００万円であったとします。そうしますと、預金額を合計すると、相続財産の合計は、１６００万円ということになります。A,B,C,Dの遺留分は、それぞれ８分の１なので、価格に算定すると各自２００万円が遺留分額ということになろうかと思います。そうしますと、Dのみならず、不動産甲しか相続できなかったBに関しても遺留分を侵害されているものと思われます。 この場合であっても、Dが遺留分減殺請求を行使する際、Bを相手方として請求することはできるのでしょうか？ 不動産価格というのは中々判定しずらいこと、遺留分減殺請求権の行使期間が短期間（１年）であることからして、遺留分を侵害しているか否かが分からない状況であれば、遺留分を侵害している可能性がある相手方（上記例で言えば、「B」）に対しては、念のため、行使しておいた方が良いと思うのですが、やはり、厳密に価格を算定した上で、遺留分を侵害している相手方に対して減殺請求をする必要があるのでしょうか？

  • 債権者代位権と詐害行為取消権について

    下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権の行使 →離婚に伴う慰謝料請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 →財産分与請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 ※詐害行為取消権の行使 →離婚による財産分与（債務者の一身に専属する権利）…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象 →遺産分割協議（債務者の一身に専属する権利）…対象

  • 債権者代位権と詐害行為取消権の要件について

    （1）債権者代位権と詐害行為取消権で、異なる要件として下記の点があるようですが、イメージできません。 （2）「債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。」と「財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。」の違いについても、理解できません。 極めてやさしくご教示願えませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権…債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。 ※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。

  • 遺留分減殺請求権は時効中断しますか？

    時効と名の付くものは全て時効中断の対象となるでしょうか？ 遺留分減殺請求につき１年を経過してても、侵害者が 減殺について承認すれば時効中断するか教えて頂ければ 幸いです。 （減殺請求権の期間の制限） 民法第１０４２条 　 　　減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び 　減殺すべき贈与又は遺贈があったこと　を知った時から 　一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 　　相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

  • 賃借権による妨害排除請求権の代位行使

    不動産賃借人は不法占拠者に対し、不動産所有者の所有権に基づき妨害排除請求権を代位行使できると判例であります。 疑問なのですが、物件的返還請求権の代位行使とはならないのですか？ 不動産を返還するよう求めることの方が正しい気がするので、物件的返還請求権の方が当てまるのかなと疑問です。 実際に不動産側が不法占拠者に対し物件的請求権を行う時も妨害排除請求権の行使になるのですか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する