- ベストアンサー
賃借権による妨害排除請求権の代位行使
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
妨害排除請求権も、物権的請求権の一種ですよ（物件的ではありませんが(^_^;\(^O^ )）。それの代位行使です。 質問者さんが疑問とされるのは、行使されるのは「返還」請求権であるべきなのにそうではなくて「妨害排除」請求権だという点ですか？ 所有権が不法占拠者に移ってしまっているなら、「返還請求」となるでしょうが、相手は不法占拠しているだけで、所有権がまだこちら側にあるとするなら、「返還請求」はおかしいんじゃないでしょうか。 不法占拠によって所有権の完全な行使が妨害されているということなるので、妨害排除請求権になると思います。賃借人はそれを代位行使するわけです。 > 実際に不動産側が不法占拠者に対し物件的請求権を行う時も > 妨害排除請求権の行使になるのですか？ どういう意味でしょう？ 話が逆で、「妨害排除請求権を行う時も、物権的請求権の行使になるのですか？」という言い方ではないのでしょうか？ 前述の通り、妨害排除請求権も物権的請求権ですから、「 」の言い方なら、回答は「そうです」でしょうけど元の質問通りなら、違うでしょうね。 「男は人間ですか」と尋ねられたら「イエス」になりますが、「人間は男ですか？」なら答えは「ノー」になります。そんな感じです。
関連するQ&A
- 民法に関して質問です
民法に関して疑問に思うことがあります。 賃借権に対抗力が備わっていない場合は賃借人は不法占拠者に直接明け渡しの請求できずに所有者の持っている妨害排除請求権を代位行使して不法占拠に関して明け渡しを請求する。と参考書に書いてありました。 土地を買い受けた場合は占有や移転登記していなくてと無権利者が不法占拠した場合土地の返還を直接請求できる。とも書いてありました。 賃借権があるが建物の引き渡しを受けてない人は直接返還を請求できずに代位行使で返還を要求。土地を買った人は直接返還請求できる。という解釈であっているでしょうか。よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 賃借権と妨害排除請求権について
賃借権の対抗要件は、登記を具備しているか、借地借家法10条１項 「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる」と規定している。この規定による対抗要件が認められるためには、(1) 借地権たる土地利用権が成立し存在していること、(2) 借地権の目的たる土地上に建物が存在すること、(3) 借地上の建物が借地権者の所有であること、(4) 借地上の建物が借地権者名義により登記されていること、以上の４つの要件が要求されています。 そこでＢがＡから賃借した土地（未登記、建物はまだ建設していない＝さら地）をＣが不法占拠し建物を建てた場合は、Ｂは対抗要件を具備していなくてもＣに賃借権による妨害排除請求権を行使できますか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 対抗力？賃借権に基づく妨害排除請求？
対抗力？賃借権に基づく妨害排除請求？ 民法に関して質問です。 ＡがＢから土地を借りてて、その土地に第三者Ｃが不法に侵害してプレハブ小屋を作ったとします。 そのとき対抗力があればＡは賃借権に基づく妨害排除請求ができますが、この時の対抗力って何のことをさすのでしょうか？どうやったら対抗できるのですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 土地明渡請求権と妨害排除請求権のちがい
土地明渡請求権と妨害排除請求権のちがい 行政書士記述式問題集でわからないところがあります。 問題文は 「Ａは、所有者Ｂから土地を貸借していたところ、Ｃが無断でこの土地の使用を始めた。 Ａは未だ土地の引渡しを受けておらず対抗要件も備えていない。 このような状況で、Ｃをこの土地から排除するために、ＡがＣに対して採りうる民法上の手段について ４０字程度で記述しなさい。」 で、 解答例は 「Ａは、Ｃに対し、Ｂに代位して、所有者の有する土地明渡請求権を行使する。」 とあります。 妨害排除請求権ではダメなのでしょうか？？
- ベストアンサー
- 行政書士
- 移転登記請求権を代位行使する場合。
不動産がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡され、登記がまだＡにある場合、Ｃが自らのＢに対する登記請求権に基づいて、ＢのＡに対する移転登記請求権を代位行使する（債権者代位権）ことができますよね。 この場合、ＢのＡに対する移転登記請求権は、所有権に基づくものと、売買契約に基づくものとがあると思います。 所有権に基づくものである場合、Ｃが代位行使するＢのＡに対する移転登記請求権は、いったい何に基づくものなのでしょうか。 また、売買契約に基づくものである場合も、同じ疑問があります。（所有権はＣのもとにあるはずだから） どなたか、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 賃借権に基づく妨害排除請求権とは
地主さんから父が土地を借地権で、借りて古い家にすんでいました。 ７年前に３０年の更新時期が来たのを機会に、父では高齢で 住宅ローンが組めないので地主さんの了解をえて、 息子のわたしと妻が借地権の使用貸借として ２世帯と賃貸用の２戸のワンルームの３階建てを新築しました。 そして、わたしと妻名義で区分所有建物として登記しました。 ところが、この不況の影響で支払いができなくなり競売にかけられ 建物全部が落札されてしまいました。 裁判所の書類には、 「対抗力のない敷地利用権付区分所有権建物であり、 買受人は敷地利用権の設定を要する。本件建物所有者と 借地名義人は異なる。」 借地権は父のものなので対象になっていないと記述してあります。 このような場合は「賃借権に基づく妨害排除請求」をして、 落札者に対して建物の排除をさせることはできるのでしょうか？ また、今現在わたしたち家族も父たちもこの住宅に住んでいます。 落札者はいまだに何も言ってきません。 どうすれば良いでしょうか？ 弁護士に聞く費用もないのでどうかわかる方教えてください。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 私は、法律について勉強している者なのですが、問題集を解いていて、「甲が
私は、法律について勉強している者なのですが、問題集を解いていて、「甲が、乙の土地を不法に占拠している場合、乙は甲に対して、何ができるのか？」とあり、私は、「乙は、甲に対して所有権に基づく返還請求権を行使して、土地の明け渡しを求めることができる。」と解答したのですが、答えには、「乙は、甲に対して、所有権に基づく妨害排除請求権を行使して、土地の明け渡しを求めることができる。」とあったのですが、私の解答は間違いなのですか？ 動産を侵奪された場合というのは、イメージできるのですが、調べていたら、「購入した土地に、許可なく自動車スクラップを置いてある状態は、不動産侵奪罪に当たる。」とあり、これは不法占拠に当たると思うのですが、不動産について占有を妨害された場合の妨害排除請求権と占有を奪われた場合の返還請求権を行使する場合の違いは、何なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 遺留分減殺請求権の債権者代位権の行使について
判例では、 遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる場合を除き、債権者代位権の対象とはならないとする。（最判13.11.22）とありますが、 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」だけで、債権者代位権の対象になるということなのでしょうか。 しかし、 一身専属権は、具体的な金額が当事者間において客観的に確定した場合には、債権者代位権の対象となりうるとする。（最判58.10.6） という判例があります。 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」ことは、 「具体的な金額が当事者間において客観的に確定した」わけではありませんよね？ 一身専属権でも、遺留分減殺請求権は特別ということなのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 尖閣、竹島の不法占拠に妨害排除を請求しないのは？
尖閣諸島、竹島の所有者は不法占拠に対して妨害排除ならびに損害賠償を請求しないのはなぜでしょうか。 所有者の勝手でしょと言われれれば『はいそれまでよ』、ですが、自分の土地に外国人が勝手に踏み込んで工作物を設置した場合黙っていますか。所有者には所有物を維持管理する義務があります。所有権を妨害する者にはその排除を求めて司法的解決を図る義務があります。 具体的には、住居侵入（人は住んでいなかった？なら非住居侵入）、不動産侵奪で刑事告訴を行うべきであり、民事的には工作物の撤去ならびに原状回復を求めるべきであり、また、土地使用料、景観を損ねた損害等を賠償請求すべきではないでしょうか。 これをしなかったから領土問題までに発展したと言えば言い過ぎでしょうか。もちろん、訴訟費用がかかりますし、相手が相手だけに判決に素直に従うか、訴訟費用を支払うかといった問題はありますが、不法占拠、所有権への侵害に黙っていることは責められるべきでしょう。 国、市、等への売却が嫌なら自衛隊とか地元魚協に賃貸するのも方法でしょう。何もしないのは不作為責任を問われるでしょう。不法占拠者が工作物撤去しない場合は代替強制執行を行うべきです。 被告がその費用の支払い、損害賠償等に応じない場合は日本国政府が立て替えるべきでしょう。 政府は日本国民の財産を守ることができないなら、国民は税金不払いもしくは法務局への供託運動を展開しましょう。 日本国の法律が日本国内で適用されないのなら国会議員は全員馘。尖閣諸島、竹島は治外法権か、大隈重信が泣くぞ。選挙をボイコットしよう、衆参とも休業か。恥もなく、泣き喚く民族はご幼稚であるがそれ故に国境の島を次々と不法占拠してゆく恐れはある。、異国を併合して支配することを国是としているのを相手にするのだからそれなりの覚悟が必要である。
- 締切済み
- 政治
- 抵当権者の引渡請求権
Ａが土地所有者Ｂから賃借した土地上に所有している甲建物についてＣのために抵当権を設定した。 Ａの不在期間中に、Ｄが甲建物を不法に占有した場合、Ｄが不法占有することにより、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態にあるときは、ＣはＡのＤに対する妨害排除請求権を代位行使して、Ｄに対して直接自己に甲建物を明け渡すよう求めることができる。（新司Ｈ20-14-イ） 答え）正しい これはあっていますか？抵当権者の直接自己への引渡しを請求できるのは維持保存請求権の保全に基づくためであり、上記ケースでは引渡し請求ができないと思います。 （H11.11.24、H17.3.10） どなたか詳しく教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
大変分かりやすく丁寧な解説ありがとうございました。 本当に本当に感謝します。 ご親切にありがとうございました。