尖閣、竹島の不法占拠に妨害排除を請求しないのは？

質問

尖閣諸島、竹島の所有者は不法占拠に対して妨害排除ならびに損害賠償を請求しないのはなぜでしょうか。

所有者の勝手でしょと言われれれば『はいそれまでよ』、ですが、自分の土地に外国人が勝手に踏み込んで工作物を設置した場合黙っていますか。所有者には所有物を維持管理する義務があります。所有権を妨害する者にはその排除を求めて司法的解決を図る義務があります。

具体的には、住居侵入（人は住んでいなかった？なら非住居侵入）、不動産侵奪で刑事告訴を行うべきであり、民事的には工作物の撤去ならびに原状回復を求めるべきであり、また、土地使用料、景観を損ねた損害等を賠償請求すべきではないでしょうか。

これをしなかったから領土問題までに発展したと言えば言い過ぎでしょうか。もちろん、訴訟費用がかかりますし、相手が相手だけに判決に素直に従うか、訴訟費用を支払うかといった問題はありますが、不法占拠、所有権への侵害に黙っていることは責められるべきでしょう。

国、市、等への売却が嫌なら自衛隊とか地元魚協に賃貸するのも方法でしょう。何もしないのは不作為責任を問われるでしょう。不法占拠者が工作物撤去しない場合は代替強制執行を行うべきです。
被告がその費用の支払い、損害賠償等に応じない場合は日本国政府が立て替えるべきでしょう。
政府は日本国民の財産を守ることができないなら、国民は税金不払いもしくは法務局への供託運動を展開しましょう。

日本国の法律が日本国内で適用されないのなら国会議員は全員馘。尖閣諸島、竹島は治外法権か、大隈重信が泣くぞ。選挙をボイコットしよう、衆参とも休業か。恥もなく、泣き喚く民族はご幼稚であるがそれ故に国境の島を次々と不法占拠してゆく恐れはある。、異国を併合して支配することを国是としているのを相手にするのだからそれなりの覚悟が必要である。

回答No.4

stoicryo

上手く伝えられてなかった様ですので、再度回答します。

> 国対国である前に日本人個人の財産侵害と考えられませんか。

↑質問者様の意見も理解できます。
確かに個人の財産侵害という点は間違っていないと思います。
ただ、現状すでに領土問題に発展してしまっています。
（日本側は領土問題はないと言っていますが、中国側は領土問題と認識しています。）
ここで、個人が下手に自己の権利を主張する動きをすると、中国側を刺激することになります。
そうすると国対国の友好関係を悪化させる恐れがあります。
友好関係の悪化は国交断絶に繋がれば、企業間の貿易や企業の中国/韓国進出は止まり、企業の利益が減ります。それは、不景気に繋がり、我々の生活にも影響を及ぼします。
つまり、国力の低下です。
国力が低下してくれば、外国への抵抗力も低くなりますので、中国/韓国の侵攻を許す機会を作ることになります。
それは、結局のところ領土を奪われることになります。

そんな事態を個人が引き起こせば、世間はどう見るでしょうね。
「お前が下手に動いたせいで、日本の領土が奪われたんだ！」とか思いませんか？

そういった背景も頭に入れて、所有者は動く必要があります。
所有者が所有者の権利を主張する事が必ずしも正しいことには繋がらない場合があります。
なにせ、相手は国。日本の法律だけで解決できることではないのです。
そんな問題を個人の責任と呼べますか？私は呼べません。
あえて責任というなら間違いなく国の責任と思います。
これまで問題を先送りにしてきた国の。

（なお、竹島は国有地なので、個人の責任ではありません。）

> 政府は日本国民の財産を守ることができないなら、国民は税金不払いもしくは法務局への供託運動を展開しましょう。
> 選挙をボイコットしよう、衆参とも休業か。

↑コレをやると、国が混乱することは簡単に分かると思います。
税金不払いをすれば、国を動かす財政は厳しくなり、国力も下がり、その隙に乗じて理由は後付で中国/韓国が侵攻してくる可能性が高いことは容易に想像が付くと思います。

領土を取られては元も子もありません。

私達国民がやるべきは、不払いやボイコットではなく、より良い政治を出来る人間に政治を行ってもらえる様にしてもらうことではありませんか？
最近の政治家達の動向を見ていても、あまり任せたいと思える政治家が居ないのは確かです。ならば、任せたいと思う政治家が現れるまで現状維持をする事が大事なのではないでしょうか。
まずは、日本の景気回復が一番重要だと思います。景気回復すれば国力も戻ってきますし。
国力が戻れば外交問題も有利に進められます。

日本の現状を見て、緊張感を持っているのは質問者様だけではないはず。
多くの人間が色々と考えているはずです。
きっと優秀な人材も出てくると思います。
現状維持も重用だと思います。

> 日本人の一般的感覚ですね。
> 戦争という最悪の事態も覚悟しなければ現在の世界では国家民族は存続できません。

↑その最悪の事態を引き起こしたのがイラクです。
アメリカにテロを行った報復として、攻められ大統領が殺害されることになりました。
敗戦し、その後起こっているのが、今も終わらないテロです。
民間人が民間人を虐殺する地獄です。

戦争とは、単純に勝ち負けだけで終わりません。
一度崩壊した内政は、法の強制力が弱まり、犯罪や欲望にまみれた最悪の状況になります。
いつ殺されるか、いつ力で蹂躙されるか、いつもビクビクする世の中になります。
つまり外側からも内側からも打ち砕かれるのです。

今の中国は、日本の自衛隊＋在日米軍よりも大きな軍事力を持っています。
国力の豊かな中国と激突すれば、日本はただでは済みません。
第二のイラクとまではいかないにしても、私達の生活にかなり影響を及ぼす事は確実だと思います。

まさか、アメリカが最後の最後まで日本を守るとでも？
アメリカの国民も、戦争犠牲者が増えれば日本防衛に異を唱える人が出ます。
特に在日米軍の家族は反対するでしょう。
大切な人を外国の防衛のためになくしたくはないでしょう。
そういった民意が強くなれば、アメリカも手を引かざるをえません。
たとえ条約があろうと、何かしら理由を付けて切るでしょう。
自衛隊だけで中国からの侵攻を防ぎきれるのか…　とても大丈夫とは言えないと思います。

そこまでの事態にならず尖閣諸島を軍事占領しただけで済んだとしても、その後に日本側が戦争を起こせば、沖縄が侵攻される可能性が高いです。中国は沖縄もわが国の領土だとか言ってる国です。
たとえ在日米軍が守ってくれて、戦争が終結しても、中国の反日感情は更に高まります。
今よりももっと日本の領土を奪い取ろうとしてくるでしょう。
一度戦争になってしまえばタガが外れ、友好も何もないでしょう。
あくまで私個人の想像ですが…

必要なことは国際世論に現状の領土問題を訴えかけ、世界を味方にすることだと思います。
流石に中国も国際世論から総バッシングは受けるわけにはいかないでしょう。
経済制裁されたら自国の（まだ少々）好調な景気にも関わりますし。

補足

再度のご回答ありがとうございます。貴見のようにことが運べば理想的ですが、その可能性は少ないと考えます。またｓｔｉｃｒｏｙｏさんとの事実認識の相違を述べます。

1領土問題

『現状すでに領土問題に発展してしまっています。
（日本側は領土問題はないと言っていますが、中国側は領土問題と認識しています。）』
日中の見解の相違を領土問題と捉えるか、所有権の侵害と捉えるか、他の人の意見も聞きたいですね。

『ここで、個人が下手に自己の権利を主張する動きをすると、中国側を刺激することになります。そうすると国対国の友好関係を悪化させる恐れがあります。友好関係の悪化は国交断絶に繋がれば、企業間の貿易や企業の中国/韓国進出は止まり、企業の利益が減ります。それは、不景気に繋がり、我々の生活にも影響を及ぼします。つまり、国力の低下です。国力が低下してくれば、外国への抵抗力も低くなりますので、中国/韓国の侵攻を許す機会を作ることになります。それは、結局のところ領土を奪われることになります。』

多くの日本人がこのように考えているようですね。不法な侵害にもじっと堪える？義を観てせざるは勇なきなりと私は思います。あなたの『必要なことは国際世論に現状の領土問題を訴えかけ、世界を味方にすることだと思います。』とのご見識は日本人には理解され受け入れられるでしょうが、国際世論は自国の問題を自ら解決しようとせず他国に援助を求める日本と見るでしょうね。

2戦争

国家には国際紛争解決の最終的手段としての戦争に訴える権利、すなわち、交戦権があります。しかし国連憲章はこれを禁じていますが国連は国際紛争を解決してきましたか。日本国憲法は交戦権を認めていませんがどうやって国土を守りますか。勿論、戦争の悲惨さは日本人、いや全人類が憎んでいることですが戦争がなくなるのは未来のことでしょう。戦争を怖がって不法を許すことは卑怯です、現在では。

『 戦争という最悪の事態も覚悟しなければ現在の世界では国家民族は存続できません。

↑その最悪の事態を引き起こしたのがイラクです。アメリカにテロを行った報復として、攻められ大統領が殺害されることになりました。敗戦し、その後起こっているのが、今も終わらないテロです。』

これは事実誤認です。9.11同時多発テロは米国の自作自演、イラクがテロを援助しているというのも事実無根でした。湾岸戦争は米国がフセインをそそのかしたのです。キッシンジャーとフセインとの対談。
”クウェートが石油掘り続けるとイラクの石油は枯渇するぞ”
”米国は手出ししないか”
”手出しはしない。なんなら武器、軍事費を援助してもいい”
湾岸戦争が始まると米国はミサイル攻撃を始めました。嵌められたと知ったフセインは米ドルでの決済を拒否します。激怒したフォードはイラク侵攻を指示します。ホワイトハウス大統領執務室。
”侵攻理由はテロ支援と大量殺戮兵器保有でいいですか”
”それでいい、悪の枢軸と非難するからマスコミ対策も急いでくれ”
フォードは国連の決議を待たずイラクに侵攻します。小泉は一番に賛成の手を挙げ後方支援を手伝いました。我々日本人も戦争は対岸の火事と見ておられなくなっています。結果イラクには劣化ウランがばら撒かれ米国の軍需産業は潤いました。

フセインの首を刎ね、全てをなすくりつける手法は太平洋戦争の罪を日本になすくりつけたのと同じ手法ですね。私の住むフィリピンには戦争の爪あとが今も残っています。フィリピン人死者300万とも言われていますがその8割以上が米軍の攻撃によるものでしょう。死者は日米戦争の巻き添えですから両軍の武器使用量に比例すると考えられます。戦跡から見て5：95ぐらいであったと想像しています。

3私の主張

私は尖閣竹島は所有権の侵害と見ています。不法は許すまじの毅然とした態度が必要です。。領土問題など根拠のないヤクザの言掛り、侵害を排除すれば十分と考えています。排除に対する両国の反発は軍艦を東シナ海に浮かべますか。こんど尖閣諸島の所有権が国に移れば日本政府はどうでるのでしょうか注目しています。最後に一言、友好は紛争とは別の次元です、それぞれ別個に考えるべきです。

回答No.3

stoicryo

> 所有者の勝手でしょと言われれれば『はいそれまでよ』、ですが、自分の土地に外国人が勝手に踏み込んで工作物を設置した場合黙っていますか。所有者には所有物を維持管理する義務があります。所有権を妨害する者にはその排除を求めて司法的解決を図る義務があります。
> 具体的には、住居侵入（人は住んでいなかった？なら非住居侵入）、不動産侵奪で刑事告訴を行うべきであり、民事的には工作物の撤去ならびに原状回復を求めるべきであり、また、土地使用料、景観を損ねた損害等を賠償請求すべきではないでしょうか。

↑国対国の問題なので、個人所有者に責任を問うのはどうかと思います。
根っからの外交問題なので、個人所有者が簡単に解決できる内容ではありません。
また、個人の判断で行動を起こし、外交関係の悪化を招く行為は、貿易などの国益の損失に繋がる恐れがあります。
国益の損失により、景気は更に悪化…　私達の生活にも被害が出るわけです。
こういった外交上の問題は、政府が解決すべき問題です。
なので、今の領土問題が発展してきたのは、先送りにしてきた国の責任かと思います。

> 政府は日本国民の財産を守ることができないなら、国民は税金不払いもしくは法務局への供託運動を展開しましょう。
> 選挙をボイコットしよう、衆参とも休業か。

↑「税金不払い」「選挙のボイコット」、
コレやると日本国内が混乱して、もっと中国/韓国が侵攻してくると思います。
中国は尖閣、その次は沖縄だとか言ってますし…
韓国は竹島、その次は対馬だとか言ってますし…
中国/韓国の思う壺かと。

> 日本国の法律が日本国内で適用されないのなら国会議員は全員馘。尖閣諸島、竹島は治外法権か、大隈重信が泣くぞ。

↑コレには同意。
再度言いますが、国を動かしてきた政治家達が、これまで先送りにしてきたがために、今問題になっているわけで。
もっと前にちゃんと解決しとけば良かった話。
問題が浮上したその時に。（まぁ、竹島問題は当時の状況では難しかったのかもと思うので若干仕方ないのかなぁとか思いますが。）

補足

↑『国対国の問題なので、個人所有者に責任を問うのはどうかと思います。』

国対国である前に日本人個人の財産侵害と考えられませんか。たとえ工作員が国から命を受けていたとしても一義的には個人対個人の問題です。所有者が知らぬうちに外国人が環境を汚染、破壊した場合、漁民などの被害者はその行為の差し止めと損害賠償を所有者に求めるのは当然の理です。所有者はその所有物を管理する責任があるのです。
今回の不法占拠が国境の島でなされたから外交問題と捉えるのはどうでしょう。これが本州、四国、九州、北海道であれば粛々と刑事民事の司法手続きが執られるでしょう。不法行為者が外国人であれ日本の法律が適用されます。したがって、酷な言い方に聞こえるかも知れませんが、中国韓国の不法行為を排除（刑事告訴、民事訴訟など）しなかった所有者も責められるべきなのです。評論家のように日本政府の弱腰外交を批判するだけでは問題は解決しません。

『もっと中国/韓国が侵攻してくると思います。』

日本人の一般的感覚ですね。赤軍派のよど号のっとり事件で日本政府は超法規的措置を執りましたが、これが被害を拡大させることになりました。火は小さいうちに消しておかないと大きくなるほど難しくなります。日本は不法、暴力にはすぐに引き下がるとの印象を世界に与えました。ミュンヘンオリンピック中のドイツの対応と対照的ですね。日本国民も国権を信託しているのですから国家の不作為＝怠慢を批判するだけでなく主権者としての責任を自覚しなければなりません。戦争という最悪の事態も覚悟しなければ現在の世界では国家民族は存続できません。
中国の覇権主義はモンゴル、チベットに止まらず、南沙諸島で今現実に行われています。ついこの前ベトナム、フィリピンは警告だけで引き下がりましたが、それが中国漁船＝工作船をのさばらしている結果となっています。相手が手を出さなければ我が物顔に振舞う世界の現実は日本人が考えるより遙かに厳しいのです。

回答No.2

hekiyu

”所有者には所有物を維持管理する義務があります。所有権を妨害する者には
　その排除を求めて司法的解決を図る義務があります。”
　　　　↑
残念ながら、そのような義務は存在しません。

”不動産侵奪で刑事告訴を行うべきであり、民事的には工作物の撤去ならびに
原状回復を求めるべきであり、また、土地使用料、景観を損ねた損害等
を賠償請求すべきではないでしょうか。”
　　　　↑
「べき」ということは、義務が存在することを前提としますが、
所有者にそのような義務はありません。

”これをしなかったから領土問題までに発展したと言えば言い過ぎでしょうか。”
　　　　　　　↑
ハイ、言い過ぎです。
領土問題に発展したのは、李ラインを勝手に引いた韓国の
責任であり、日本国民の財産を護れなかった，護らなかった
日本政府の責任です。
所有者は被害者です。
場合によっては、日本政府に損害賠償を請求したっておかしくありません。

”不法占拠、所有権への侵害に黙っていることは責められるべきでしょう。”
　　　　　　　　↑
攻められるべきは、韓国であり日本政府です。

”何もしないのは不作為責任を問われるでしょう”
　　　　　　　↑
不作為責任を問うためには、義務の存在が前提になりますが
そのような義務は存在しません。

”日本国の法律が日本国内で適用されないのなら国会議員は全員馘。尖閣諸島、竹島は治外法権か、大隈重信が泣くぞ。選挙をボイコットしよう、衆参とも休業か。恥もなく、泣き喚く民族はご幼稚であるがそれ故に国境の島を次々と不法占拠してゆく恐れはある。、異国を併合して支配することを国是としているのを相手にするのだからそれなりの覚悟が必要である。 ”
　　　　　　↑
この部分は一部同意です。
議員や官僚は日本国民の財産を護る義務があるのに
それを果たしていません。
何十年も放置したままです。
給料の一部を返上すべきです。

補足

所有者にも責任があるのです。

民法第７１７条〔土地の工作物の占有者・所有者の責任〕
(1)土地ノ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アルニ因リテ他人ニ損害ヲ生シタルトキハ其工作物ノ占有者ハ被害者ニ対シテ損害賠償ノ責ニ任ス但占有者カ損害ノ発生ヲ防止スルニ必要ナル注意ヲ為シタルトキハ其損害ハ所有者之ヲ賠償スルコトヲ要ス
(2)前項ノ規定ハ竹木ノ栽植又ハ支持ニ瑕疵アル場合ニ之ヲ準用ス
(3)前二項ノ場合ニ於テ他ニ損害ノ原因ニ付キ其責ニ任スヘキ者アルトキハ占有者又ハ所有者ハ之ニ対シテ求償権ヲ行使スルコトヲ得

土地を尖閣諸島、占有者を中国政府もしくは日本政府と読み替えてください。中国政府＝実行支配無権原もしくは日本政府＝権原は賃借権？、いずれにしろ占有者の権原は問わないので工作物の占有が中国、日本のいずれのかによって、両政府とも無過失責任を負うことになります。

占有者が損害を賠償しないとき被害者は所有者にも賠償を請求することができるのです。具体的には次のようなケースが想定されます。
　1日本漁船が被害を被った場合
　2周辺の環境が汚染された場合

問題は中国政府が賠償しない場合どう執行するかです（日本の法律関係ないあるよ、われわれ中国人が事実上支配してるよ。法格言に財産は善き管理者に委ねられるべしとある、を知らないか。日本悪しき管理者あるよ）。
日本政府の外交力が問われます。うちのシマを荒らしやがって戦争じゃと殴り込みをかけますか。最終的にものを言うのは軍事力かもしれませんが。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

尖閣には確かに地権者がいるけど　その地権者でさえ上陸するのに政府の許可が必要です
これってどうなんだ　笑

補足

地権者とは、所有権者を指すのか、賃借権者を指すのか、地役権者を指すのか不明ですね。文面からは所有者のようですが、政府が賃借しておればそれが尖閣を占有していますから所有者と言えども占有者の許可が必要なのは当然の理でしょう。

所有者は賃貸によって占有権を賃借人に与えたのですから賃貸期間中は占有権を欠くことになるわけです。『自分のものでも他人が占有しているものを無断で売却なりの処分をすると窃盗罪を構成するおそれがあります。

ところで政府が賃借権に基づいて東京都の上陸を拒否したらしいが、外国人（中国人）には何故ＮＯと言えないのかという議論になりますね。ここが歯がゆいところ。で、所有者は日本政府には貸したが中国政府には貸していないと主張してもらいたいのです。これだけで国際世論形成に役立つというのが私の主張です。

日本の裁判所が被告中国政府に使用権原（所有権、賃借権、地役権など）はないから即時退去、工作物の撤去、その他の損害賠償を命じたとしても被告が素直に従うとは思えません。国際問題の難しいところ。国際裁判所か武力解決かの話になりかねません。