災害復興の増税と高速道路の通行料金の対応について

質問

今回の災害は、地震、津波、原発事故が重なり、今まで経験の無い復興の対策が聞こえます。
復興に対する総論は賛成ですが、復興の費用の一部に、高速道路の通行料金の見直し（元に戻す）事が言われています。

私は、矛盾を感じるのですが・・・・。
今、社会は自粛風潮が吹いており、各観光地やホテル等キャンセルがあり、当事者は大変な思いをしています。　このまま続くと、近い将来には倒産や廃止が増え、国や地方の税収が落ち負のスパイラルが発生するのではないかと危惧している一人です。（観光産業に関連している企業や国民も多くいます）

今こそ、高速道路の通行料金や観光関連の税を下げ、国民の多くが観光出来る。また、移動出来る様に手助けする方が、将来の国の活性化や、増収につながるのではないでしょうか？

現在の政権は、短期的な視野でしか見られ無いのでは、対応に疑問を感じています。みなさんどう感じますか？

回答No.1

potatorooms

単純に　安い＝使う　という構図の政策は、税金を投入してまではしない方がいいというのは、正しいと思いますよ。
今、最優先にすべきは、中長期の「復興」ではなく、短期の復旧です。今ココに、今日食べるものもない、という子どもたちが現実にいます。支援物資のうち、特定の疾病やアレルギーに対応した食事は、まだ届けられない地域が多いです。
介護、看護が必要な人たちが毎日亡くなっていっています。

観光を復興させるのはまだ先の話です。今は、死ぬかもしれない人、起こるかもしれない事態への対応が先です。

もし、それで現地の人の商売ができなくて飢えるのであれば、使わない税金から直接支援をすればいい。そのための基金を作ればいい。
将来は、今日、明日がないと存在しませんから、優先すべき順番は今に対しての救助であって、将来への投資ではありません。

ご質問の内容は、いずれ賛成できる時期が来るかもしれませんが、それは今ではありません。

有名な新興企業の社長さんが、都知事選で敗れましたが、彼が言うように彼はマスコミに取り上げられなかったから負けたのではありません。選挙中に現都知事が言ったこと、彼が言ったことの価値判断を都民がきちんと行ったから負けたんです。
彼の経営する企業は、震災で利益が公転する側の産業です。だから言えることに過ぎません。

今、日本の大企業も、今を、半年後を生き延びるのに必死です。流通がいまだに正常化していないうえ、原材料、部品が、調達できないでいます。
たとえば、このＧＷは東北地域の高速道路を観光で使うなんて、私は論外だと思いますが。

お礼

貴重なご意見有難う御座います。

今回の災害に見舞われた人に対しての考えは同感です。

私の言いたかった事は、災害した地方では無く、被災していない地方も含め日本全体が沈んでいる事を危惧している事です。
私は、高速道路の使用料金が安くなったため、今まではいかなかった遠くまで観光に行き、安くなった高速料金以上にお金を使い、また回数も今までより増えました。
年間の使った費用は、政府の狙い通りになったと思っています。　自分自身納得して使ったのだから満足しています。
我が国全体で、経済が活性化しなければならないと考えた次第です。

災害の復興も含めた対応は、期間限定の（消費税みたい）特別税で（会計明瞭）で行い、被災した人には、補助金等で補えば宜しいかと思っています。