控除対象となる募金

このQ&Aのポイント
  • この記事では、確定申告時に控除対象となる募金について解説します。
  • 震災への募金には、所得税の控除が適用される場合があります。
  • また、募金した額が所得税の支払額を軽減する場合もあります。
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控除対象となる募金

バカな質問かもしれませんが、どなたか教えてください。 この度の震災に関して、できる範囲で募金したいと思ってます。 でも「してあげる」のではなく、自分にもメリットがあると思ってしたい。 確定申告の時、控除対象となるような募金をしたいと思っています。 (つまり所得税が少なくなれば私としても嬉しい) そこで、まず、どういった形で募金すればいいですか? さらに加えて質問なのですが、 所得税のうちの相当額も、復興支援のために回されるでしょうか? となると、募金した代わりに、所得税の支払額が少なくなったりすると、 自己矛盾をおかすというか、わけの分からないことになりますか? グダグダ言わずに募金しろよという声もあるでしょうが、 あえて「法的/制度的なことを淡々と教えよう」という方がいらしたら、 教えていただければ幸いです。

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回答No.3

ふるさと納税制度の活用による義捐金という制度があります。以前からある制度で、宮崎県の口蹄疫被害の時にも活用されています。従来は直接納税したものだけが対象でしたが、今回は、義捐団体を通しての義捐金もふるさと納税したものとみなす取り扱いがされるようです。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110331/dst11033121200076-n1.htm これはあくまで住民税の納税があったものとして住所地の住民税を軽減するという措置ですから、所得税への影響はありません。 所得税にも影響があるものとして、地方公共団体への寄付についての寄付金控除という制度があります。これは地方公共団体へ直接寄付することが必要ですが、今後、義捐団体経由のものも認めるなどの何らかの拡充があるかもしれません(現時点では直接以外はダメです)。 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/080430_2_kojin.html どちらの制度でも、寄付金の支払であることが確認できる領収書等が必要です。適切な窓口から納入しないとこれらの制度の適用が受けられなくなる危険もあるので、手続きについてはきちんと確認しましょう。

21200117
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (3)

回答No.4

#2です。 #2で控除と書きましたが、これは所得税のほうでの控除です。 住民税の場合は所得税とは異なった扱いになりますので注意してください。(「ふるさと納税」であればかなりの部分が控除対象になりますが、そうでない場合はあまり控除額は大きくないです。自治体によっても違うので詳しくは市町村役場や知り合いの税理士さんにでも聞いてください。)

21200117
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

「特定寄付金」として寄付すると控除対象になります。 詳しくはこちらを参照ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf (日赤等の義援金専用口座に振込んで、その領収証(振込金受領証)をとっておくのが確実。)

21200117
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

義援金・支援金・募金は会社等は一切関係ありませんので,所得税うんぬんは一切関係ないのです。要するに人間の気持ちなのです。

21200117
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

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