同業他社へ競業避止誓約書にサインしないで転職したい

質問

≪経緯から≫
現在の会社＝F社（設計会社）から、Ｔ社に特定派遣で入っております。
昨年4月頃、Ｆ社所長と課長から45歳以上の一般社員もしくは、
主任クラスまで10名位をターゲットに表を見せられながら突然！
『あなたのスキルはこの位置ですので適正ラインまでをカットします。
理由はこのままでは若い社員が昇給出来ない為、カット分を回します』
又、会社側の作ったフォームのスキル判定表なるものに
自己採点、課長採点、目標点欄があり、半年後課長採点でマイナス判断
この間会社側は判定条項に対する具体的な指標やスキル向上の為の誘導も示していません。
この会社側の一方的で妥当性を欠いた減棒のため、屋台骨の基本給を下げられました。
今回の措置により残業時間単価、賞与など様々に影響が出てきます。
『今後も下げる可能性はある』　旨も打診がありました。
都度私から　『今回の措置に対し生活破綻する、承服できない』　と、キッパリ言ってきました。
おまけにこの【スキル判定表】※１　に捺印までさせられました。
⇒法的な既成事実？＝本人承諾の証拠作りのためとしか思えません。
『これに押印しないとクビですか？何度も言ってますが生活破たんします』と申し添えた。
この際　『減俸に対し不満なら、人事降格も可能だ！（結局同じ減俸）』と所長に言われた
これを受け退職意思が高まり以下に至ります。
　※１；スキル表に対する不信感について、これは今回の対象者間で皆が感じていることですし
　　　　在籍の課長本人も一部？妥当性には欠けると証言
　≪問題点≫
F社から特定派遣で駐在しているT社は大企業であり、私の駐在している部門内には競業他社は多く存在します。
今回のEX社（T社100%出資のグループ企業）さんへは、T社要人を介し悩みを相談した際、ご紹介を受けただけです。
交渉は私自身でＥＸ社支店長さんと単独で行いました。ＥＸ社の採用は一応取りつけております。
ヘッドハントのような誘いを受けたわけでもないし、交渉の際も現状の収入が確保できる程度に設定されています
良い条件や特別な条件があるわけでもないです。
F社とは違い、ＥＸ社はむしろ完全なる派遣企業であり、入社すれば契約社員ですし、退職金もありません。
F社に見切りをつけ、退職の意思を伝えたところ、『退職時の誓約書（競業避止＝2年間の競業他社転職への規制）を書くため
EX社への転職は無理、就業規則に載せている』と、今回の転職には足かせに感じました。
また、退職者の職業選択の自由を脅かすし、独占禁止に対しては相反する企業自身に都合のよいものとも感じます。
退社後も会社の情報を漏らす行為や、Ｆ社の社員を引き連れて行くような行為もしないし、する理由も勿論ありません。
10年間勤めた間、派遣先Ｔ社から時間単価アップにもほとんど昇給は無く我慢してきて、
突然の減俸に単純に対処したいだけです。
2年間飯を食えなくする措置としかみえません。　現在私は53歳です⇒60歳の退職満期を迎えるまでの7年間を
異業種を探し就活せよと言うのは現状を見ると、非現実的であるとも思います。
Ｔ社にはトータル20余年の実績があります。　少しのぼせますと部長さんからも
『制御装置に精通（現90%は私自身が製作し管理）しているし、仲間からの信頼もある』　とのうれしい評価をいただいてます
　≪お聞きしたい内容≫
(1)2年間同業他社への転職を禁止した⇒誓約書に対しサインせず、ボイコットした場合のリスク？
(2)退職の主たる理由は減俸ですが、現在のＦ社上司からの扱いに会社側と上司に対する不信感が強く
　　戻る気もないので何とかＥＸ社に入社したいが可能でしょうかか？

長々と書きましたがお読み頂きありがとうございます。当方相談先が無く困っておりますし、似たケースが見つからずお便りしました。宜しくお願いします。m（_ _）m

回答No.1

sittaka-kun

当然のことですが、これは単なるアドバイスですので、決断の根拠を求めるならば法テラスや自治体の相談窓口などで相談されることをお勧めします。
競業避止について、判例などで認められる部分は
・労働契約などで退職金の扱いなどに規定のある場合
・内容と期限の明示された守秘義務と、当該営業秘密を扱う地域、職種への転職制限
です。これについては、明文化されていれば争っても勝ち目は無いでしょう。
ただし、守秘義務については、その秘密が守られるべき理由については会社側が証明しなければなりません。たとえば、具体的に事業が遂行または準備されていない段階で将来の利益を理由にしても、まず通りません。質問者さんは経営にかかわっておられず、管理職でも無いようですから重要な営業秘密を知りうる立場に無いと主張すれば認められると思います。
法的な問題をクリアしたとして、同義的問題は残ります。設計会社ということですから、同一商品分野、(高度な)同一技術を中核とした商品開発を担当することになれば、業種や地域にもよるでしょうが、社会通念として非難されることは覚悟しなければなりません。この点に関しては、幸い(?)にも会社はあなたにスキルが無いと証明してくれていますから、スキル判定表のコピーをもらって、新職場の上長に説明することでクリアできそうです。もちろん、あなたにとって不当な評価であり、転職の理由であることは十分に説明するべきです。
誓約書については、代償措置を求めることができます。職業選択の自由は憲法で保障された基本的人権ですので誰にも犯すことはできません。あなた自身が、提供された代償措置により、権利の行使を留保することが合理的であると判断され、その意思を明らかにされた場合にのみ制限を受けます。つまり、あなた自身の判断以外に誓約書を書く理由は(法的には)ありえません。
2年間の就業制限でしたら、2年間の収入程度の上積みを要求するということでいかがでしょう。

お礼

早速のご回答に感謝いたします。御指摘の通り守秘義務に関してはあまり影響が出ないと判断、予想しております。F社としては現在T社に配属されて私と同様に駐在している同社社員への影響や、T社への面子を強く気にしておりました。因って、EX社支店長からの助言に従い、T社総務派遣窓口へ相談してみます。
何が起こるか判りませんし、権利の行使など行方は予想できませんがなんとか戦ってみます。ありがとうございました。