支払や納税できるお金がない場合は？

質問

亡父の会社ですが、解散登記を法務局に入れました。

いきがかり上、娘＆名前だけの取締役だった私が清算人です。

現在、期首～解散日までの中間決算申告の準備中で今週中に申告します。

解散日は、たまたまお世話になった会社への支払締め切り日でもあり、
会社にはすでにお金がなかったため私が１００万ほど出して支払いました。

しかし、そのせいで、それは中間決算では借入金となり、そのために中間決算がプラス１０万ほどで
赤字になりませんでした。

質問１、
この場合、前期の納税額で計算した予定納税は支払わなければなりませんか？
納付書は来ていて、締め切りは３月末です。

納付しろと言われているのは４０万ほど。
到底、支払えるお金は会社にはありません。またもや私財を使って支払いをしなければならないのですか？

税務署や都道府県、市町村税事務所からは、ちょっと滞納したら「督促状」とか「差し押さえます」とか恐ろしい文章が清算人である私の自宅宛に送られてきます。

法人に税金が支払えるお金が本当にない場合、いったいどうしたらいいのでしょうか？

買掛金なども今後、支払えるお金がない場合は、どうしたらいいのでしょうか？

質問２、
　世話になった会社だったので、どうしても締め切り日に未払いにするわけにはいかず、
私財を使ったことが裏目に出るなんて…いったい、こういう場合、私は、どうしたらよかったんでしょうか？

法人から給与ももらったことはないのに私のお金を使うことはイヤだったのですが、
泣く泣く支払いに私財を充てたことで、余計に私は自分の首を絞めることになってしまっています。

質問３、
会社は亡父に対する借入金が５８０万、そして私に対する借入金が１１０万、
解散日以降にも、私に対する借入れが２０万ほどあります。

この借入金は、私に返済されるアテは、まったくありません。
今後、どう扱ったらいいのでしょうか？

わからないことだらけです。わかりやすく教えていただけると助かります。
不安で眠れません。。。。。

回答No.13

ctaka88 · ベストアンサー

もう一度、繰り戻し還付請求について確認しておきます。

繰り戻し還付請求ができるのは、会社が青色申告法人で
(1)平成２２年８月１日から平成２３年２月９日（解散日）の事業年度が赤字である場合に
(2)平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの事業年度　
(3)平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの事業年度

(1)で発生した赤字を(2)及び(3)の黒字に充当して、(2)(3)で納付した法人税の還付を請求することができるというものです。
欠損金の前１年間への繰り戻し還付というのは税理士なら知っていて当然ですが、解散事業年度の欠損金の繰戻し還付というのは、知らない税理士さんのほうが多いし、実際に手続きをしたことのある税理士さんは少ないと思います。
私も最初に手掛けたときは、この制度を知らずに申告書を提出して、お客さんに数十万円の損をさせたかと青くなったものです。
幸い、この解散事業年度の繰戻し還付だけは申告期限から１年以内に請求すればよいことになっています（通常の繰戻し還付は申告書提出と同時に行います）ので、事なきを得ました。
清算事業年度（平成２３年２月１０日開始事業年度）になってしまうと、通常の繰戻し還付しかできませんので、(2)(3)への繰戻し還付はできません。

亡くなった社長への退職金支給決議を税務署が否認する恐れは、金額さえ妥当であれば、ほとんどありません。

なお、昨年１０月１日から税法が変わり、税務上は解散決議後も通常の申告書を提出することになっています。従前は解散決議後ほうっておいても、まず問題にならなかったのですが、これからはどういう取り扱いになるのか、実はわかりません。

お礼

わかりやすくまとめていただきまして、ありがとうございます！

　実は、本日、税理士さんから電話がありまして、えっ！？と思うことが発生しました。

税理士さんいわく「２２年８月１日～２３年１月３１日までの中間申告は済みました。
次はすぐに２月９日までの申告をしないといけない。期日は４月９日まで。
書類、作るからハンコ押してね。

均等割課税の納付書は届いたでしょ？３１日までに払い込みしてくださいね。」

は？

２２年８月１日～２３年２月９日までの解散申告ではなく、今回は通常の中間申告をして、
また、解散日を含む解散事業年度の確定申告はこれから、ということですよね！？

こういう「二度手間」は、必要だったのでしょうか？

次の確定申告が済まないと、還付請求はできませんね？

また、「解散決議後」のことですが、今までは放置していても平気だったとのこと。
私は運悪く、改正された直後の解散だったんですね…

結了など、本当にちゃんとできるのか、とても不安です。

回答No.2

misawajp

企業会計ならば　借入金は収入にはならないはずですが　？
個人事業の会計で行っているのでしょうか

補足

記載不足で申し訳ありません。

会社は、株式会社です。（取締役設置会社）

回答No.1

hata79

質問１、
「この場合、前期の納税額で計算した予定納税は支払わなければなりませんか？」
前期の納税額を単に半分にしただけの通知は、提出しないと「その額で申告したものとみなす」とされてます。
しかし中間申告書を出した場合には、その申告書が提出されてるわけですから、提出した申告書に記載されてる額が中間納税額になります。

精算人の第二次納税義務というものがあり、精算時に処分した財産の価格が限度です。
会社精算を利用しての財産分割をして租税回避をするのを防止するわけです。

ご質問の場合ではプラスの財産の処分を精算人がしてないので、精算人への第二次納税義務の賦課決定がまず無理でしょう。

潤沢にお金があれば、精算人が租税負担をしてもかまいませんが、無理して支払う義務はありません。

補足

中間申告の納付額は関係ない、ということですね。わかりました。

＞精算人の第二次納税義務というものがあり、精算時に処分した財産の価格が限度です。

まだ清算に入ったばかりなので、期首～解散日までの中間決算では財産の清算まで手が回っていません。
でも、財産はなく、資本金もどこへやら。現金は皆無です。
前期の納税も私が負担しましたし、今回の中間納税も、私が私財をもって支払わなければ払えない状態です。

それでも、督促状は遠慮なく届きますよね。
督促状が来ても「ないものはない！」と放置しておいていいのですか？