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法律は巨大地震で原発アウトを予想しているのに
法律は巨大地震によって原発がメルトダウンすることを予想しているのに、なぜ政府も東電も原発は安全安全と言い続けてきたのですか 【原子力損害の賠償に関する法律】 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、 当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が★異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて 生じたものであるときは、この限りでない。
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想定の範囲内であれば、安全、ってことです。 過去の薬害裁判のように、お役人たちは想定しようがなかったから不作為でさえなかった、という言い訳を使って将来の天下り先を守ってきた訳です。もちろん、かつての通産省に出自を持つ政治家たちもまた、己の利権を守るためにそれを看過しつづけてきたんです。 今回の事故の場合も、炉心や格納容器が地震によって損害を受けていなかったのは我々の手柄であって、冷却装置や使用済み核燃料に不具合が生じたのはまったくの想定外の出来事だった、という子供の言い訳程度の詭弁で責任逃れをしてくるはずですし、それに法的な裏づけをするのがこの法律です。 つまり、安全性についてお墨つきを与えた役人たちが我が身を守るために、想定外である、と判定すると（っていうか、そうしないと彼らが責任を問われますしね）電力会社の責任は問われないって訳です。 政財官の癒着や検察と裁判所の癒着っていうのはこういう際に、（彼らにとって）極めて有効に機能してきたわけです。 安全なのは国民の安全を天下り先に売り飛ばした一部のお役人たちの金儲けの仕組みなんです。
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- ID10T5
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>>起こり得ないことを法律の条文に書いたら、アホです。起こり得るから書いているのです(^○^) 法律というのは起こりえるかどうかをいちいち考慮して作られているわけではありません。 論理的な組み合わせを考えだしてすべての空白を埋めるように構成されます。 ですから起こり得ないような組み合わせについても条文が存在しているのですよ。 こういう質問はもうちょっと法律勉強してからコメントしようよ。
お礼
＞ですから起こり得ないような組み合わせについても条文が存在しているのですよ 法律の条文に起こり得ないことを書いたらアホです。 法律の勉強以前の常識の問題です。
＞なぜ政府も東電も原発は安全安全と言い続けてきたのですか 危険だというと原発推進や稼働に影響するからでしょう。 他に理由はないはずですが。 法律はあくまでもあらゆる事態を想定しているだけであって、 特に意味はありませんよ。
お礼
起こり得ないことを法律の条文に書いたら、アホです。 起こり得るから書いているのです(^○^)
- malaytrace
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ANo.2の >麻生総理が原発安全対策予算 について、http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/2010-10-29.html のリンクを見てみました。 これって今回の事故とは関係ないでしょう。 逆にいかに原発関係の予算が（津波も含めた）耐震性ではなく地域対策とか競争入札でない契約とかに使われてきたかよくわかりました。 原発が危険と言ってきた政党はありますよ。私は嫌いですけど。 でも、民主党対自民党の問題にすり替えられていますね。両者とも負けです。 また、原発推進だった産經新聞が事故を批判しているのはちゃんちゃらおかしいです。
お礼
おおせのとおり！
- 高見澤 豊（@t-kodomo）
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法律が整備されていて良かったとしかいえません。不測の事態（想定外事態）に対応した法律があって良かったです。想定外だった訳ですよね今回の事態は、建物は地震では倒壊しなかったが、津波が想定以上に大きかったため、非常用の発電ディーゼルが破損した。でも非常用の電源（電池）で制御棒を挿入して炉心を緊急停止はできた訳です。 人のすることですから、万全を期したつもりでも、想定外になることありますよね。100％安全なものは元々ないと思いますが、嘘とかそういうものではなく、安全なシステム作り（原発に限らず）は誰でもしたいけれども、今回の教訓を生かして、現在稼働中の原発の改善に取り組まないといけないということではないでしょうか？
お礼
ありがとうございます。
- rikukoro2
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それは責任の所在を明らかにしたものです。それに原発はちゃんと運用すれば安全ですよ 実際 今回の震源地に一番近い、そして直撃を食らったのは 東北電力『女川原子力発電所』です 宮城県牡鹿郡女川町と石巻市にまたがる位置にあり震度も津波もこっちが上しかし大きな事故はおきませんでした。 問題は東京電力のずさんな管理、そしてそれを放置した民主党にあります。 それに民主党を与党氏にして仕分けを支持した国民もねｗ ２年前にＩＡＥＡが警告か 米公電を基に英紙報道 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm 日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をした。 ↓ 麻生総理が原発安全対策予算を盛り込む ↓ 枝野に仕分けされる http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/2010-10-29.html ↓ 民主党政権が今年２月に福島原発の延長使用を承認 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
お礼
ありがとうございます。
？ この法律は原発による被害について誰が責任を取るかを定めているのであって、それと今現在福島原発がどのような状況にあるか、それを政府がどのように認識しているかは全く関係ないのでは？ 今後被災地に対して東電がどのような補償をしていくかということに関しては関係してくるかもしれませんけどね。
お礼
？
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原子力損害の賠償に関する法律 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 巨大な天災地変の解釈につき、 第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo04/siryo1.htm によれば、 （５）免責事由（異常に巨大な天災地変）について 事務局より資料３－６に基づき、説明があった後、主に次の質疑応答があった。 （村上）結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。 （下山）一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったものであろう。関東大震災がコンマ２くらいなので、コンマ６程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。 （事務局）社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。 （能澤）原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。 （部会長）異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる。 なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注意すべきである。 これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。 と解釈されています。 今回は、ゆれ、津波とも関東大震災の３倍になっていません。 また、津波については、さらに、土壌の堆積物の解析から、１５クラスの津波が襲っていることが指摘されています（国会、県議会で）。 東電はこの重大な指摘を無視しました。 法解釈、このような経緯を考えると、東電の免責は妥当ではないと思われます。 東電免責を主張する人の根拠は何なんでしょうか
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お礼
仰せの通り！