政治家としての小泉純一郎をどう評価するべき？

質問

これまで目にした彼への評価は感情的であったり結論だけのものが多く、
彼の政治的手腕をどうとらえればよいのかわかりません。

言動や人柄も政治家には大切な要素であることは十分承知しておりますが、
出来れば業績や数値など結果として残ったもので評価したいと考えております。

また良い点・悪い点などをわかりやすくまとめたサイトがあったら教えてください。

回答No.6

dai1000 · ベストアンサー

ページを知らないので、思いつくままに書いてみました。

＜良い点＞

１。米国重視

これは当たり前なのです。憲法９条を採用し、米軍基地があるのですから、この方針を曲げてどうとかするのはおかしな発想です。民主党が普天間問題をこじらせて、結果、尖閣諸島で中国とあの事件となりました。

２。イラク戦争

米国がイラク戦争を行ったのは結局、石油の価格支配権を失いそうになり、ひいてはドルの基軸通貨体制をフセインが壊そうとしたからでしょう。もちろん、ドルの基軸通貨体制が損なわれれば、日本にも多大な損失が降りかかってきます。イラク戦争支持はこうした国益を考えれば、米国支持は仕方のない話だと思います。イラク戦争は世界恐慌を起こさないためには必要な戦争だったと思います。米国の大量破壊兵器はうそっぱちでしたが、大義を得ないと戦争できませんから仕方のない話だったと思います。

３。親ブッシュ

このおかげで、日銀による円安誘導が容易になり、失業率は改善しました。円高がいいなどと言ってさらに経済をおかしくしてしまった鳩山政権を思えば、小泉政策は評価できます。１０６円くらい--->１２０円超までにしました。３０兆円以上の介入で、結果、この金が世界に流れて、世界景気が良くなることにも寄与しました。

４。郵政民営化

大蔵省資金運用部が勝手に差配していた資金を自由にできなくして、官僚機構にメスを入れたのも小泉政権です。言わば、資金の蛇口を締めて、官僚機構が勝手なことをしないようにして、国民のための機構に変えようとしたわけです。しかし、国民新党と組んだ民主党はこれを元に戻そうとしていましたよね。

５。製造業の派遣の解禁

これについて格差を作ったとか言われますが、小泉政権では、数字だけ見ると格差は縮小しているんです。製造業の派遣を解禁して、とにかく、仕事を確保することには成功したと言えるでしょう。中国の不当な為替誘導策による日本の労働者の仕事の受注減をなんとかしようとしたわけです。正社員を法で縛っても、企業が採用しなくてはどうにもなりませんからね。ちなみに、民主党も賛成していたんですよ。

６。金融安定化

長らく続く金融危機の後始末をしました。実は、小泉政権ではこれが評価されるととともに、政権前期で、やりすぎの部分があって、場合によっては金融恐慌になりかねないくらいの荒療治であったことも合わせて付記しておきます。

＜悪い点＞

１。借金が大幅に増えてしまったこと。３００超円増えました

でも、金融安定化・円高対策・イラク戦争・中国の為替政策の影響を乗り切ったわけですから、仕方なかったと思います。

２。国民やマスコミが批判するので、公共事業を削り過ぎたこと

税収が減りました。しかし、民主党はもっと削って、税収がさらに落ち込んでいますよね。小泉政権での失敗を学習してませんね。民主党は。

３。福祉を削ったこと

財政に余裕がなければ、削るのは当然なのですが、全体像を見ない人からの批判が強いのは確かです。しいて言えば、みんなに実情をちゃんと説明しなかったのが良くなかったと思います。

４。金融安定化のために荒療治過ぎた面があること

５。製造業派遣を解禁した時にセイフティーネットをしっかり整備しなかったこと

小泉政権最大の汚点の一つだと思います。

６。郵政民営化

実は、これは米国の圧力に屈したという考え方もできます。ただし、それで公務員改革ができる可能性があったわけで、痛し痒しです。ちなみに、郵貯のマネーを民営化することはアフリカなどの独裁国家に簡単に金が回らないようにするという意味もありました。お金を貸すときに民間になると査定が厳しく、政権がすぐ転覆するような独裁国家に金を貸せなくなるからです。郵貯のマネーは何超円も、こうした独裁国家に貸出され、豚になっているという話は尽きません。

私個人の判断としては、名宰相だと思います。小泉政策を批判する人の多くが当時の外部環境を棚にあげますが、それを加味しないと、小泉政策が行われた理由は理解できないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
dai1000さんの回答は明快かつ非常に興味深いですね。同じ業績が良い点と悪い点の両方にエントリーされています。そして悪い点は全て少々やりすぎた、突っ走りすぎたという部分的なものであり、政策の根本否定ではないのですね。これは首相を続投すれば生じなかったのでしょうか。

「火事場で日頃の作法を守っていたらたちまち焼け死んでしまう」というある漫画の一節を思い出しました。曹操や信長をどう捉えるかで判断が分かれそうです。

先のご回答と包括すると、経済で殺される日本国民を救った一方で、戦争で殺される人々を救えなかったといったところでしょうか。重点を変えるとたちまち結論が反転しそうですね。

回答No.8

ninoue

>複数のメディアから判断材料を得ようと考えます
最近のマスコミはアメリカや既得権益層に迎合し、特捜部の意向=リーク情報に反する報道をすると出入り禁止とされ特落ちとなったり、或いは広告主のご機嫌を損なわないように自主規制をしたり、他の国では大臣などの記者会見はフリーランスの記者も自由に参加できるのに記者クラブで参加者を制限するなど特異な点が問題とされています。

次のサイト等も参考に広く情報を集め検討することが必要だと思われます。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
Alternative Media E-Wave Tokyo 青山貞一
左側のメディアリンク(日本や世界の主な新聞、ニュースサイトへのリンク)等、
数多くの情報や各種サイトへのリンク等が集められています。

同じく検索オプションで　ドメインまたはサイト指定、日付、キーワードを含めない、
等の条件を指定して絞り込みながら調べると必要な情報が見つかり易くなります。
"小泉　site:eritokyo.jp/independent"
"小泉純一郎 OR 小泉首相　site:eritokyo.jp/independent" 　等

http://iwakamiyasumi.com/
岩上安身オフィシャルサイト
　==>Web Journal : 次のページで次々に辿り数多くの政治家との会見ビデオを見る事が出来ます。

特に日本外国特派員協会会長も勤められたウォルフレン教授は日本政界の動き等についても詳しく考えておられますので講演ビデオを参照下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/カレル・ヴァン・ウォルフレン
http://iwakamiyasumi.com/archives/5115　2010.12.05
http://iwakamiyasumi.com/archives/5163 2010.12.11
ウォルフレン教授講演

http://www.wolferen.jp/index.php?h=3&s=2&t=2
日本政治再生を巡る - 権力闘争の謎　『中央公論』２０１０年4月号

http://iwakamiyasumi.com/archives/5233
渡辺乾介氏　2010年12月15日

http://iwakamiyasumi.com/archives/4704
ニコ生で淡々と語る小沢議員

http://iwakamiyasumi.com/archives/3868
佐藤優・鈴木宗男 緊急シンポジウム　2010年10月6日
(北方領土、尖閣諸島、検察、可視化、検察審査会の可視化、
密室での誘導尋問、取調べ他の問題等を注意して見てください)

http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
ムネオ日記　(国策捜査の冤罪で服役され更新が無いのが残念です)

http://opinion.infoseek.co.jp/
内憂外患

http://tanakanews.com/
田中宇の国際ニュース解説　世界はどう動いているか

http://www.snsi.jp/
副島隆彦の学問道場

http://ameblo.jp/aratakyo/　永田町異聞
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki　=>archive
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

http://www.the-journal.jp/
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/
平野貞夫の「永田町漂流記」

その他
http://www.asyura2.com/index.html
玉石混交の投稿サイトですが、真面目な議論や一次情報なども多く参考になります。

http://globalresearch.ca/index.php
世界の軍事、政治、経済、事故等の詳しい情報が参考になります。

http://thinker-japan.com/think_media.html
マスメディアが伝えない"新聞・テレビの歴史といま"

なお軍備増強や他国への自分勝手な侵略が解決策だと回答されている人がありましたが、それでは報復の応酬となり反って問題を悪化するだけだと思われます。
軍産複合体の問題点についてのアイゼンハウアー大統領の離任演説について改めて考える必要が有るのではないのでしょうか。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Eisenhowers_Farewell_Address_to_the_Nation_January_17_1961.htm

お礼

ご指摘は最もだと思います。私もマスコミの偏向報道や身勝手なフィルタリングには辟易しており、中立的で信頼できる情報機関の登場を心待ちにしております。
多くの情報サイトをご紹介いただきありがとうございます、専門家ではないのでこれら全ての情報を集積する時間はありませんが、今後ゆっくり学んでいこうと思います。

経済の本質はゼロサムではないと思いますので、本来は他国侵略などもってのほかですよね。個人では誰もが理解するところですが、国家戦略となると多くの国が悲しい決断をしてしまうのは非常に残念です。

回答No.7

dai1000

＞これは首相を続投すれば生じなかったのでしょうか。

これは、私のあくまで推論ですが、小泉政策をもってしても結局は中途半端だと思います。と、いうのも、彼は政権の前半で、日本の非効率な部分を徹底的に削ぎ落そうとしたんです。それが官から民へとか、聖域なき構造改革というスロガンーの本質でした。ところが、それをやると、産業が概ね中国などの新興国に移ってしまうことに愕然としたんだと思います。つまり、コストということを考えると、日本には、特に輸出産業ですが、競争に耐えられないものが多くあったということです。ちょうど、日経平均が７０００円台まで落ち込んでしまったころですね。そこで、小泉政権の後半では、製造業派遣の解禁と円安政策で、非効率なものであっても、極力輸出産業を残すことにしたんだと思います。

したがって、続投しても、結局は劇的に変化をもたらすことはできなかったと思います。逆に言えば、小泉首相をもってしても、日本の構造改革は難しいものだったということです。それは、現在でも同じことです。したがって、発想を変えるべきと考えます。

日本の戦略は世界に日本を合わせるのではなく、世界を日本の生存に有利なように作り替えた方が良いということだと思います。そのためにはまずは外交であり、その外交支えるためには軍事力です。憲法９条をまず変えることが必要だと思います。

お礼

なるほど製造業派遣の解禁は二次的な政策だったのですね。そこまで見越した改革を行えれば誰もが認める名宰相として名を残していたのでしょうか。徹底した効率化というポリシーは確かにアメリカ受けしそうですね、一方で国内産業の死守という大きな課題が生じたために中途半端に終わってしまったと。
いろいろと見えざる力が働くものですね、最適なバランスを取ろうとするあたりが自然科学に似ていて皮肉です。

日本は相当な軍事力を有すると認識しているのですが、核兵器保有や交戦権が不可欠という意味でしょうか。だとすれば抑止力・外交カードとしての軍事力を世論に認めさせるだけの強力な政治力とカリスマ性を持った政治家が現れなければいけませんね。現政治家では想像もつきませんが、進次郎君あたりが将来そういった逸材になるのかもしれませんね。
本質問からずれてしまって申し訳ありませんが、非常に興味深いご回答をありがとうございます。

回答No.5

ksm8791

>イラク戦争はブッシュ政権が行った大変な過ちであると私も思いますが、日米安保に頼る日本の立場からすると諸外国とは判断材料が異なる気もします。
hiroshi125さんのように考える方も多いと思います。
ですがアメリカもいまや間違えを認めている状況ですから、日本も小泉氏も間違いを認めるべき段階だと思います。
大義名分もでたらめで、オイルメジャーやブッシュ一族の私怨のための戦争に日本は参戦してしまったのです。
言い訳はさておき反省すべきは反省する。検証すべきは検証すべきです。イスラム教徒の命を軽くみたとも取れるあの戦争をしっかり検証することが必要だと思うのです。多分日本が一番その点を誤魔化している国だと思います。同じ様な間違いをしないためにもそれは絶対必要なのです。
ちなみにこの戦争に参戦していない国としてロシア、中国、のほかフランス、ドイツ、カナダなどがあげられます。オバマが大統領就任後一番最初に訪問した国はカナダです。果たして参戦していなかったからと言って日米安保が壊れていたでしょうか？日本には憲法を含め参戦しないだけの大義名分は何処よりもあったはずです。

さらに言えば自衛隊派遣については参議院で小泉氏は次のように発言しています。

「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。（０３年３月６日付け毎日新聞朝刊）

そうであるのなら正々堂々と間違いを認めて二度と同じ間違いを起こさないようにしっかり検証すべきだと思われます。
彼が靖国を参拝する時の大義名分を思い出していただきたい。二度とこのような戦争を起こさないために参拝しているのだと言ったはずです。アジアの国の人たちはその言葉を信じる信じないは別にしろ、そう話したことはしっかり認識している。
もう少し自分の言葉に責任を持ってもらいたいとも思うのです。

書いているうち少し興奮してしまいました。私はどうあってもイラク戦争については容認できない人間のようです。
今回はhiroshi125さんに対してではなく、イラク戦争容認の方に伝わればと思い投稿いたしました。
失礼をお許し下さい。

お礼

おっしゃるとおりだと思います、アメリカは今後もあのような形で戦争を世界中で引き起こすだろうと予想されます。アメリカ国内で国民の思想を抜本的に変えてくれる人が現れてくれれば良いですね、極論は宗教なのでしょうか。

ksm8791さんのように真摯に歴史と向き合い未来を見据えられる人間が本当の平和を作り上げられるのでしょう。私は結論を出す際には常に両サイドの意見を理解しなければ答えを出すべきではないと考えているのですが、戦争の是非に限っては議論の余地などないですよね。

貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.4

ninoue

アメリカから毎年送られて来る日本改造指令書の実現を最大の目的として、アメリカの利益実現の為に最も貢献された首相です。

参考資料: http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書

アメリカでは民営化(==私営化)されていない郵政事業を民営化するためとの名目で、郵政民営化関連法案が衆議院で通過していたにも拘らず参議院で通過しなかったので衆議院を解散してしまうようなペテン師は日本の首相の内で唯1人ではないでしょうか。
国民の汗の結晶である350兆円近くの郵便貯金や簡易保険は米国の軍備費や国債、ジャンク債等に使われて紙屑同然になってしまう運命にありました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/郵政民営化
>(アメリカでは)郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

また選挙に当り大きな貢献をされた田中真紀子氏を一応外相に起用したにも拘らず、機密費詐欺事件やアメリカとの秘密交渉などが国民に知られたりする事を防ぐ為に、嘘の情報を吹き込んで言わせたり、些細などうでも良い行動を新聞に垂れ流させたりして結局辞任に追い込んでしまいました。

"田中真紀子　外務省　嘘情報　追い落とし" ==>
http://www5d.biglobe.ne.jp/~hamayuki/mango/nihondounaru.htm
日本はどうなる　他

首相になるに当っての貢献者を、首相になった後は自分の天下だとでっち上げ事件等で追い落とし、米国の意向を汲んだ既得権益層やマスコミのバックアップのもと国民を騙すような行動を取るものが小泉氏だけでなく最近もあるようですが、このような事に気付かないままだと日本はどのような国になってしまうでしょうか。

これまでの次の回答などを参照下さい。
http://okwave.jp/qa/q5784622.html
小泉が心血を注いで、国民の意志を反映させる形で作った郵政民営化法案を

http://okwave.jp/qa/q5897558.html
自民党をぶっ壊すと言って日本社会をぶっ壊した、小泉政権...

小泉政権の問題点について一番詳しいのは植草一秀氏のサイトです。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

一流の経済学者である植草氏は、小泉政権の政策の問題点、欺瞞性等をテレビで鋭く追及していたために痴漢事件をでっち上げられ服役を終わり、現在はネットでの活動を再開されています。
"植草一秀　冤罪　痴漢事件　収監" でサーチすれば次等が見つかります。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5b8d6f22ef3463f87c7707b5d70e53e9

小泉政権の問題点については例えば次の通りサーチして調べてください。
"小泉　site:uekusak.cocolog-nifty.com"
"小泉　りそな銀行の闇　site:uekusak.cocolog-nifty.com"
==>
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7384.html
竹中経済金融行政の深い闇

北方領土問題の解決(二島先行返還論)やアジア/アフリカ各国との平和外交等に努力されていた鈴木宗男氏(他に佐藤優氏)は、田中真紀子氏の追い落としに引続き冤罪をでっち上げられ、2010.12.06からは刑務所に収監されてしまいました。

まるでアジア各国他との平和外交、アメリカと中国他との等距離外交が実現するのは軍産複合体の活躍の場を狭める事になり邪魔だ、日本は属国状態でATM Machineの役割をしていればよいのだとでも言わんばかりです。
(田中角栄氏、鈴木宗男氏、小沢一郎氏他の冤罪事件)

年次改革要望書が来なくなって今後は少し良くなるのかなと思っていたら、もっと酷いTPPを押し付けてきて、関税はゼロにせよ、特定品目の除外などは罷りならぬ、非関税障壁となる法律は廃止し、政府や地方公共団体の調達は内外無差別のアクセスを可能とせよ等などと圧力をかけて来ています。

FTA等の二国間の交渉でなくTPPではどうしょうもありません。
農業は壊滅、工業製品も円ドルレートが自由に操作されたりすれば輸出が増える保障はありませんし、多国籍企業他は自由に一番安く生産できる国に工場を作り世界中で荒稼ぎするのがより容易になるだけではありませんか。

お礼

懇切丁寧な回答ありがとうございます。また関連回答も拝見させていただきました、知識が豊富で羨ましいです。

年次改革要望書の存在は知りませんでした、アメリカの影響力からすれば柔らかい内政干渉と取られかねませんね。ただ郵政民営化の発案が誰かよりも実現した現在の損益に関して知見を得られればと思っております。アメリカで否決されたから悪という判断よりは、日本国民の350兆円は既に紙屑になっているのか500兆円に増額されているのかで判断したいです。
また冤罪の件は両者の言い分に関する知識がないので今後慎重に複数のメディアから判断材料を得ようと考えます。貴重な数々の情報に大変感謝しております。

日本に対するアメリカの影響力を著しく高めた政治家といったところでしょうか、個人的にはアメリカ嫌いなので私にとっては悪い政治家なのかもしれません。今後100年で彼への評価はまだまだ変わっていきそうですね。

回答No.3

noname#140045

No.1さんと似たようになるかも知れませんが、日本の場合は単に素晴らしい政策だけではダメで、いかに国民を味方に付けるかがとても大切な要素となります。

また、実際には国民と言うよりもマスコミかも知れません。
マスコミは、あの手この手を使って揚げ足取りをします。
それにうまく引っかからないこと。
そして、マスコミには長々と説明しても無駄で、一言でインパクトのある言葉を使って表現をしなければいけません。
長々と話しても、短い単語だけをピックアップされ、都合良く解釈されてしまうのです。
その意味でも、小泉氏はうまかったと思います。

また、郵政民営化に関しては、郵便事業だけは民営化しない案もあったと思いますが、あれだけの黒字を出していたものが、使途不明金として不正に流れていたのは当然と言えるでしょう。
そう考えれば、1度すべてをクリアにしたのは、決して間違いとは言えないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
今の政治家はマスコミのコントロールだけしていても成り立ちそうだから恐ろしいですよね。

郵政民営化は非常に興味があります。何が問題でどう変えようとし、結果としていまどうなったのか。それは国家にとって益か損か。これは根気良くググれは理解できそうです。使徒不明金の不正流用がキーワードですかね。

回答No.2

ksm8791

まずお金には汚い。これは多くの政治家に共通しているかもしれませんね。
勤務実態のない不動産業者から初任給としては破格の給料を貰っていました。それを「人生いろいろ、会社もいろいろ・・」で済ませてしまうところは流石に一流ですね。それもマスコミをコントロールできていたからでしょうけど・・。

詐欺師的な手法で世論誘導もしました。タウンミーティングはマスコミの扱いも少なかったので知らない人も多いでしょうが、電通と組んで「さくら」と「やらせ」があったことが明らかになっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1

当時経団連会長だった奥田 碩氏（おくだ ひろし）と郵政解散当日に会談し全社をあげての選挙協力を取り付けたというのも有名な話ですが、奥田氏は報道番組にも圧力が掛けられると豪語していた人間です。
電通や経団連奥田氏というマスコミをコントロールするのに最高のパートナーを手に入れた小泉氏はＢ層戦略という政治に関心の少ない人たちの支持を取り付ける事に注力する戦略を展開しました。

私は市民の当然の感情論として小泉氏を批判します。

まあ、どうのこうのと正当化しても良いのですが、アメリカやイギリスも間違いだったと認めているイラク戦争に国民（創価学会員も含む）の反対を押し切って参戦し、反対の立場をとっていたフランスまでをも批判したあの内閣を本当に賞賛してよいのか？冷静に考えてもらえばわかると思います。

世界中でイラク戦争に参戦したほとんどの国がその後政権交代しましたから・・・日本の当時の内閣も当然、責任を感じてもらわないと困りますよね。

お礼

回答ありがとうございます。
批判理由が具体的で非常に明快です。

個人的には必要悪を認めておりますので、彼個人が得た利益よりはそれにより国の損益がどう影響を受けたかという点に興味があります。

またイラク戦争はブッシュ政権が行った大変な過ちであると私も思いますが、日米安保に頼る日本の立場からすると諸外国とは判断材料が異なる気もします。

回答No.1

noname#124564

個人的な意見から言わせて頂くと国のトップとしてのリーダーシップを持っていたという意味では、政治家として超一流であったと思います。これは支持率だけを見ても明らかです。

　業績や数値としては、”株式相場”・”失業率と求人倍率”・”新卒の就職内定率”・”ジニ係数（経済格差を表す指標）”などの推移をググって小泉政権時代とその前後を比較してみるとよいと思いますよ。

　小泉さんの事だけを本当に平等に良い点・悪い点をまとめているようなサイトは存在するのか分かりません。
　ですので、小泉さんの政権時代の上に挙げたデータや、その他GDPの推移や国債発行額などを調べて考察してみると色々と見えてくるのではないでしょうか？

　ちなみに私は小泉さんは良い政治家だったと思います。彼の改革が中途半端に終わってしまったのは彼だけの責任であったとも思いませんし。

お礼

回答ありがとうございます。
そういった指標を教えていただけると非常にわかりやすいです。

GDP推移や国債発行額も首相を評価する指標になるというのは
あのポジションがいかに影響力が大きいかを表していますね。