尖閣の地権問題とは?私有地の影響で管総理大臣の姿勢に制約か

このQ&Aのポイント
  • 最近、尖閣は国有地ではなく私有地であると言うニュースが流れております。それにより、地権者が民間人という事になると思いますが、このことが理由で管総理大臣は強気の姿勢に出れないのではないかと感じております。
  • 賃貸での関係でも問題があります。自分たちは賃貸させて貰っているけれど、結局は自分たちが動いたところで民間人に奉公するのは馬鹿馬鹿しいと、賃貸料まで払ってやって、何で後始末までするんだと言う考え方もあります。
  • また、地権者は延々と尖閣を私有し続け、国に売却することなどこの先20年は考えられないから、成り行き任せでいいや、と思っている考え方もあるかと思います。しかし、私が知りたいのはこの地権者が何故このご時世においても島を保持し続けたいのか、売れば利益が得られるのになぜなのか疑問です。
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尖閣の地権問題

最近、尖閣は国有地ではなく私有地であると言うニュースが流れております。 すなわち、地権者が民間人という事になると思いますが、 私は、どうもこのことが理由で管総理大臣は強気の姿勢に出れないのではないか、 と感じております。 一つ目には自分たちは賃貸させて貰っているけれど、 結局は自分たちが動いたところで民間人に奉公するのは馬鹿馬鹿しいと、 賃貸料まで払ってやって、何で後始末までするんだと言う考え方。 そして、もう一つは地権者は延々と尖閣私有しつづけ、 国に売却することなどこの先20年は考えられないから、成り行き任せでいいや、 と思っている考え方と二通りあるかと思います。 それよりも私が知りたい事はこの地権者は何故このご時世においても 島を保持しつづけたいのか? 法的に政府に土地を売る場合、現在の価格の何十倍にもなると聞いています。 売ったところで損はないと思うのですが。 皆さんは、この地権者の事をどう思われますか?

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  • ベストアンサー
  • oska
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回答No.4

>どうもこのことが理由で管総理大臣は強気の姿勢に出れないのではないか、と感じております。 これは、逆ですね。 日本の敗戦後、沖縄は「米軍管理下」となり「琉球政府」が統治していました。 この時、多くの島民が「強制的に排除され、農地・宅地」は米軍基地になっています。 尖閣所要も、米軍に強制収用され「実弾射撃場」として利用していました。 この歴史的事実と、ポンコツ菅首相の国益に興味が無い行動は無関係です。 >この地権者は何故このご時世においても島を保持しつづけたいのか? 敗戦後、米軍に土地を強制収用されただけです。 誰も「米軍に土地を貸した」訳ではありません。 当事者の知らない間に、米軍が無断で線引きを行い・宅地・農地・家屋を排除したのです。 何ら保証がないままに、無断で武力で土地を取られた人なのです。 沖縄復帰後、日本政府が「強制的に、地主から一括借り上げ」を行っているのが現状です。 今度は、当事者の意思とは無関係に日本政府が借りているのです。 同じ状態が、硫黄島ですね。 こちらも、土地所有者でも一切の上陸が禁止です。 >法的に政府に土地を売る場合、現在の価格の何十倍にもなると聞いています。 これは、あくまで商法・会計上の話ですね。 会計基準では、購入した価格が「土地の帳簿価格」です。 毎年、固定資産評価額が発表されますが、帳簿上の価格は購入した時の価格のままです。 ですから、何十倍にもなるのですね。 会計上のマジックです。 >皆さんは、この地権者の事をどう思われますか? 先祖から受け継いで、武力で奪われた土地を返せ! 常識的な事だと思いますね。 米軍に奪われた硫黄島に、自由に行きたい。ここは、先祖代々住んでいた島だ。 旧ソ連に占領された国後島に、自由に行きたい。ここは、先祖代々住んでいた島だ。 韓国に占領された竹島。ここは島根県漁民の共有地だ。 これら、硫黄島・北方領土出身の島民も「何故、いつまで土地の所有権にしがみついているんだ」と言っているのと同じです。 かれら旧島民に「そろそろ、諦めろ」とは、誰にも言えないでしようね。 「来月、ここに基地を造る。週末までには、明け渡せ」と、政府が質問者さまに対して命令が届きました。 「無条件で、喜んで政府の命令に従います」 質問者さまならば、このような回答が出来るでしようが・・・。 私を含め、多くの方は抵抗するでしようね。修行が出来ていないので・・・。 余談ですが・・・。 民主党政権は、国益には興味がありませんよ。 鳩山前首相は「尖閣諸島領有権について、関係各国と協議したい」と、5月に国会で述べています。 台湾系水着モデル大臣は「尖閣諸島は、祖国台湾の領土だ」と述べています。 双方とも、与野党から非難を受けて発言を撤回しましたがね。 驚く事に、竹島の領有権も民主党は放棄しています。 クリントン国務長官が「尖閣諸島は領有が未定だ。日本が実効支配している島だ」との発言に対しての談話。 民主党首脳「実効支配している事は、領土である事を意味する」 韓国内では「日本が、独島の領有放棄」と記事になっています。 この政権は、国益よりも外国の国益。 外国の国益よりも、与党としての国会議員特権・利権重視政権なのです。

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  • wwo
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回答No.6

んー、ま、万人の注目する今年最大の焦げ付き箇所ですから、アレですが。 そもそも尖閣諸島の地上部分そのものには、案外と国にとって大きな価値はないです。面積が狭く地形的にも×です。 尖閣の価値は、その「位置」と、その位置から来る「領海」と「排他的経済水域」にあるのであって、つまり尖閣諸島周辺の海洋権益(並びに軍事面での都合)にこそ、日本の国益が認められるのであって、尖閣諸島の地上部分に大きなソレがあるのではない。 であるから、本来ならば尖閣地主が誰であろうと、さほど大きな影響は日本の国益には実質的には与えないと思われるのです。 日本国に帰属している・・・この事実さえあれば日本としては充分満足できる国益が確保されるのです。 しかし、普通一般の通念として、領土と言えば「土」、「地上」ですから、尖閣の地面に人間は執着しますし、この土の領土を守るという意気込みこそが国民をまとめるに役立つのではありますが、そういう意味では尖閣諸島の所有者が国であるか個人であるか外人であるか、関係あるでしょね。 また、尖閣の地上部分に建築物も港湾も設置できるし、自衛隊も場合によっては駐屯できるし、そういう面まで考えれば、制限付きの私有地よりは丸ごと国有地のほうがやりやすいと言えばやりやすいのも間違いありません。 実効支配という面から見ても。 まぁですが逆に、日本に中国の傀儡政権が誕生した際、尖閣が私有地であったが為に中国化を間逃れるケースだって考えられるので、現在は私有地であり地権者がいるので、わざわざ国有化する必要があるのか?とは思いますよ。 地権者は地権者の自由に振舞えば良いのであって、その地権者の振る舞いに国として危惧すべき部分があったり、国として不都合な部分があるのであれば、まずは現行法規の範囲内で行政的に不都合を直すか問題を解決するか買い取るか没収するか、する。 それでも通用・適応できなければ、国会にて新法でも定め、適切な状態になるように法を施行する。 公共の福祉の前には、個人の権利はある程度束縛され、憲法さえも無視可能となる。 ただし、他の回答者によれば地権者一族は熱血漢らしく、まるで日本人の誇りのような一族らしい。 ならその一族を信頼すると言う手もありますが、万一の場合に備え、国として地元自治体として治安機関として軍としてそれぞれの準備が必要です。 万一中国人などの所有になった場合、新法を作って『公共の福祉』を理由として土地を無償で没収すればOK。それこそ完全な領有権の証しになりますわね。

  • nasi000
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回答No.5

日本にとっては大きなジレンマがあり、尖閣を日本の領土として主張すればするほど、マスコミが騒げば騒ぐほどに、そのジレンマに悩まされることになります。 あの時期なぜメドベージェフが北方領土を訪問したのか。それは尖閣諸島を日本の領土であると主張すればするほど、同じ理由で北方領土はロシアのものという主張が優位に働くようになるからです。早期決着、国際的な枠組みから主張しようとしたらどちらか一方しか取れないのが実情。個別的問題として北方領土問題に決着をつけた上で尖閣問題を語っていれば日本に断然優位ではある。が、北方領土問題は日本国内での議論が全く決着してなく解決、進展のチャンスを何度も逃しているような状況。 総理がコロコロ変わり、大臣もコロコロ変わる。外交や対外問題はなかなか進展しない。すると時に大きなスキとなって今回のような事態にもなったりするのです。

noname#124808
noname#124808
回答No.3

もともと戦前から日本の領土で、漁師が大勢住んでおり、日本国内ですから、持ち主がいるのです。 宣伝から、中国は、尖閣諸島を日本の領土と認めていました。アメリカに渡ったのは、戦争のためであって、戦後に沖縄と共に日本に返還されましたので、元の持ち主に返されたのものです。 地権者は、島を持つ権利がありますので、国はそれを阻止できないと思います。 道路や公園を作れば、その部分は、市道になるかもしれませんね。

  • fedotov
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回答No.2

1969~1970年の国連海洋調査で、「尖閣諸島海域に 膨大な海底油田の可能性がある」と発表されました。 最低でもイラクに匹敵、ことによると世界最大の埋蔵量、 の海底油田が眠っている可能性が、ほぼ確実と報告。 財政の厳しい国としては、何百億を払って買収するより、 毎年たった2500万円の賃借料で借地権を設定して、 将来的に相続税の物納で国有財産になるのを期待。 「石油系企業からバブル前には、私が知るだけでも、 魚釣島だけで約150億円、3島350億円で島を売って くれというオファーが、石油系企業からあった」 「仮に日本企業に売却したとしても、何かのきっかけで 中国企業に転売されたら結局、中国政府の実効支配 になってしまいます。」 「将来的に相続するなら相続税も払うことになります。 しかも相続税は、あの島の場合、公用地扱いになるので、 路線価に対してではなく固定資産税の何倍という計算になり、 支払えなければ物納(島を没収される)となります。」 尖閣諸島地主一族が激白120分 「島は中国に絶対渡さない!」 http://blog.auone.jp/yukatatu/entry/detail/?EP=40801029

  • Takuya0615
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回答No.1

日本国所有の土地だろうと、個人所有の土地だろうと日本の領土です。 国連加盟国は侵略行為は御法度なので、「日本政府は本当に弱腰外交だな」とか、「日本政府は内弁慶だな」と思うだけですね。

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